クルマと エネルギーと 地球の未来と ．．．

豪､齧歯類の一種の絶滅を宣言､気候変動で絶滅した初の哺乳類に ／ ｢異常気象｣が世界経済の最大かつ恒常的なリスクになり始めている

https://diamond.jp/articles/-/194546

｢異常気象｣が世界経済の最大かつ恒常的なリスクになり始めている

　ダイヤモンド・オンライン 2019.2.20　末澤豪謙：SMBC日興証券金融財政ｱﾅﾘｽﾄ

http://www.afpbb.com/articles/-/3211912
豪、げっ歯類の一種の絶滅を宣言、気候変動で絶滅した初の哺乳類に
　国際ニュース：AFPBB News 2019年2月19日　シドニー/オーストラリア

　オーストラリア政府は19日、グレートバリアリーフ（Great Barrier Reef）に生息していたげっ歯動物の絶滅を公式に宣言した。人類が誘発した気候変動により絶滅した初の哺乳動物とみられる。

　ネズミに似たブランブルケイ・メロミス（Bramble Cay melomys）は、豪最北部にある小さな砂の島にのみ生息することで知られていたが、10年ほど姿が目にされていなかった。

　北東部クイーンズランド（Queensland）州の研究者らは、絶滅の主因は「ほぼ確実に」、サンゴ礁上にあり海抜の低い小島が過去10年間、繰り返し浸水し、生息地が劇的に減少したことだと結論付けた。

　環境省は19日、ブランブルケイ・メロミスを「絶滅種」のリストへ公式に移行させたと発表。

　今回の宣言は以前から予想されており、研究者らが2014年、広範囲にわたるブランブルケイ・メロミスの生息調査を実施したものの、生息の痕跡を見つけることができていなかった。

　2016年に発表された研究によると、トレス海峡（Torres Strait）付近の海面上昇など気象に関する入手可能なデータは、「ブランブルケイ・メロミスの絶滅の主要因が、人類が誘発した気候変動にあることを指し示して」いるという。

　　(c)AFP

　〜関連〜

https://blogs.yahoo.co.jp/zaqwsx_29/35002777.html

最大と最小サイズの動物、絶滅危険性が最高に 脅威の一つは人間 2017,9,19

https://blogs.yahoo.co.jp/zaqwsx_29/33806364.html

｢現在は６度目の大量絶滅期｣ 英誌に衝撃の論文…環境破壊で｢第４次｣酷似 2015,8,22

      

米大寒波と気候変動の関係は 温暖化はどうなったのか

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-47084024
米大寒波と気候変動の関係は　温暖化はどうなったのか
　BBCニュース 2019,2,1　ジャスティン・ロウラット、BBCニュース

アメリカの3分の1が大寒波に見舞われている中、科学者たちは気候変動がどれくらいこの現象に影響を及ぼしているのかを調べている。

いったい地球温暖化はどうなったのか。

それこそ、ドナルド・トランプ米大統領が数日前のツイートで知りたがっていたことだ。

トランプ氏は1月29日、ツイッターに「美しいアメリカ中西部の体感気温がマイナス60度にもなって、史上最低を記録した。これから数日でさらに寒くなるようだ。人間は数分も外にいられない。いったい、地球温暖化はどうなったんだ？　戻ってきてくれ、必要なんだ！」と書き込んだ。


トランプ大統領は正しいのか？

この厳しい寒波は、地球温暖化が後退している証拠なのだろうか。

残念ながら答えは「ノー」だ。トランプ氏のツイートに対しても、すぐに政府機関が返事をしている。

アメリカ海洋大気庁（NOAA)はツイッターに、「冬に嵐が発生しても、地球温暖化が起きていないという証明にはならない」と書き、海水温の上昇で蒸気が増え、寒波を引き起こす画像を掲載した。

https://twitter.com/NOAAClimate/status/1090263390503596032/


NOAAがツイートした記事（https://www.climate.gov/news-features/climate-qa/are-record-snowstorms-proof-global-warming-isn’t-happening）には、地球温暖化の進行によって激しい吹雪はむしろ増えるかもしれないという研究結果が示されている。

現在の大寒波の原因は、北極からの旋風「極渦（きょくうず）」によるものだと聞いている人もいるだろう。

「極渦（きょくうず）」とは、毎年冬になると北極点に形成される巨大な空気の渦で、成層圏まで到達する。

北極の非常に冷たい空気を溜め込み、強く循環する風の壁に守られた渦のようなものだ。

米紙ニューヨーク・タイムズが、その仕組みの見事な図解を掲載している。
https://www.nytimes.com/interactive/2019/01/30/science/polar-vortex-extreme-cold.html

極渦が崩れると、北極圏外にもその冷たい空気が流れ出す。

それが、今年1月3日に起きたと考えられている。

極渦から流れ出した冷気はジェット気流の軌道を変える。ジェット気流は大気の低いところを流れる強力な気流で、この流れが南に大きく膨れる。

この膨れ上がったジェット気流が、今週アメリカに厳寒をもたらした。昨年、欧州に大寒波「東からの獣（the Beast from the East）」をもたらしたのもこのジェット気流だ。
https://www.bbc.com/japanese/43221824

大寒波と地球温暖化の関係は？

気象学界では、極渦の崩壊の頻度が上がっているかどうか、議論が盛んに行われている。

いくつかの研究はこの仮説を支持しており、その原因が気候変動だと疑っている研究者もいる。
https://journals.ametsoc.org/doi/abs/10.1175/BAMS-D-16-0259.1

米ウッズ・ホール研究センターで気候変動の影響と対策を研究しているジェニファー・フランシス氏は、北極海で氷が解けていることが極渦の変動に関係あると主張する。

ニューヨーク・タイムズの取材でフランシス氏は、北極圏にぽっかりとできた黒い海面は反射率の高い氷よりも多く熱を吸収し、それがホットスポットを生み出すと説明した。

このホットスポットが、気候変動によるジェット気流の変動と合わさり、極渦の崩壊を招いているという。

しかし、これは議論の余地のある話だ。英オックスフォード大学の気象物理学者ティム・ウリングス氏は、大きな変動が起こっているとは認めなかった。

ウリングス氏は、大気は「さまざまな要素が絡み合ったシステム」で、「こうした事象がより頻繁に起きているという確定的な証拠はない」と話した。

「天候」と「気候」

大事なのは、長期的に平均気温を観察することだ。

現在シカゴを襲っている厳しい寒さは「天候」であり、「気候」ではない。

簡単に言えば、天候はあなたの家の外で今起きていること、気候は数年にわたって起きることだ。

つまり、あなたが住んでいるところがとても寒くなってもなお、世界全体は温暖化しているということもありえる。

そしてウリングス氏は、世界が温暖化し続けていることは疑いようがないと語った。

シカゴが凍えている一方で、オーストラリアでは山火事が猛威を振るっているのだ。

世界気象機関（WMO）によると、世界では過去22年間のうち20年間、史上最高気温を更新しており、2015〜2018年がその上位4位を占めている。

その上でウリングス氏は、地球温暖化によってすでに北極の冬の平均気温が上がっていなければ、今週の気温は少なくとももう1度ほど低かったはずだと指摘する。アメリカ中西部で凍えている人にとっては、大して心温まる話ではないかもしれないが。

　（英語記事　Whatever happened to global warming?） www.bbc.com/news/world-us-canada-47078054

https://news.mynavi.jp/article/20190125-760923/

地球温暖化で北極海の海氷が減り､冬の中央ユーラシアが寒くなってきた _ マイナビニュース 2019/01/25

      

人為的な気候変動は｢有る｣が急増､米意識調査

https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/19/012500059/
人為的な気候変動「ある」が急増、米意識調査
　日経／ナショナルジオグラフィック日本版サイト 2019.01.28


2018年10月、ハリケーン・マイケルに襲われた米フロリダ州メキシコビーチでは、住宅や商店が壊滅状態となった。このような災害によって、気候変動に対する意識が変わりつつある。（PHOTOGRAPH BY MARK WALLHEISER, GETTY IMAGES）

　人間の活動による地球温暖化について、米国人を対象に2つの独立した意識調査が行われた。1つはリスクの認識について、もう1つは取りうる対応策についての調査だ。結果は、温暖化による危険の高まりを何十年も訴えてきた科学者や活動家たちが目指す方向に、米国人の意識が向かいつつあることを示すものだった。

　気候変動が「起きているか」という質問に、73％の米国人が「はい」と答えるようになっており、2015年の調査に比べて10ポイント増えている（ただし、7%は温暖化の事実そのものをまったく受け入れていない。これは小さいが、無視できない影響力を持つ数だ）。片方の調査では、いわゆる「炭素税」を支持すると答えた人が半数近くにものぼった。炭素税とは、燃やすと二酸化炭素を排出する燃料に対し、炭素量に応じて課す税金のことだ。（参考記事：「豪、炭素税など新エネルギー法を施行」）

　こうした変化は、政治家の意見を見聞きした結果というよりも、最近の大規模な山火事や、甚大な被害をもたらしたハリケーンをはじめ、全米各地で気候の変化がみられるようになったことが大きく影響しているようだ。両調査が行われた2018年の後半は、カリフォルニア州の山火事が大きく報道されていた。また、温室効果ガス排出の削減が遅れるといかにリスクが大きいかを示した新たな報告書を、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が発表してから間もない時期でもあった。（参考記事：「地球温暖化の影響は想定より深刻、IPCCが警告」）

　米イェール大学と米ジョージ・メイソン大学の研究者は、ここ10年にわたって、合同で「気候変動に対する米国人の意識」を調査している。最新の調査結果によると、地球の気候は温暖化しており、その主な原因は人間の活動であるという科学的事実を受け入れる人の割合が大きく増加している。2008年にこの調査が始まって以来初めて、（大半の研究の結論と同じく）地球温暖化は主に人間が引き起こしていると回答した人が60%を超え、温暖化は自然現象だと回答した人が25%を下回った。（参考記事：「夏の異常気象、2100年までに1.5倍に？ 最新研究」）

　この調査は、12月の第1週前後に行われた。そして、気候変動の問題に、より直接的な関心を寄せる米国人が増えていることもわかった。

「現在、72%の米国人は、地球温暖化を個人的に重要な問題だと考えています。この割合は記録的な高さで、2018年3月から9ポイント上昇しています」。イェール大学で「気候変動コミュニケーション」プログラムの責任者を務めるアンソニー・ライゼロウィッツ氏はそう述べる。

　同調査は、事実の認識とともに、温暖化についてどう感じているかも聞いている。要約によると、「『うんざりする』（53%）や『どうしようもない』（51%）という感情にあてはまると回答した人がそれぞれ過半数にのぼった。『何とかなる』（48%）も半数近くあった」「『もう手遅れだ』（14%）と考えている米国人は少ししかいなかった」


2018年11月、米国カリフォルニアで州史上最悪の山火事が発生し、多数の犠牲者を出した。同州では、かつてないペースで大規模な山火事が起きている。

　もう1つの調査は「人々は気候変動の対策にかかる費用を払おうとするか」というものだ。米シカゴ大学エネルギー政策研究所とシカゴを本拠地とするAP通信・NORC公共問題調査センターが1200人を対象に11月中旬に実施した。こちらでも先の調査と同じく、気候変動が人間によって引き起こされているという科学的事実を受け入れる人が増えているという結果が出た。人為的な温暖化が起きている確信が5年前よりも強まったと答えた人々のうち、76%は考え方を改めた一番のきっかけは極端な異常気象だと回答している。（参考記事：「氷の消失ペースが10年で4倍に、グリーンランド」）

　同調査は、解決策のほうに注目した内容となっているので、米国人が温暖化対策としてどのような方法を好ましいと思っているのかをうかがい知ることができる。たとえば、44%の米国人が炭素税の導入を支持すると回答し、不支持は29％だった。

　ところが、炭素税の用途をあわせて質問すると、意外かつ重要なことがわかった。調査の企画責任者であるシカゴ大学のマイケル・グリーンストーン氏はそう語る。

炭素税の使い道によって支持率に大きな差

　税収を森林や湿地などの環境資源の回復に使うとした場合、炭素税の支持率はなんと67%にまで増える。再生可能エネルギーの研究開発のための財源にするとした場合の支持率も60%近くあり、イェール大学とジョージ・メイソン大学による過去の調査と同じ傾向を示している。（参考記事：「大気で作るガソリンを開発、実用化へ道筋」）

　ワシントンの政治家がもっとも有望視してきた選択肢は、炭素税をすべて家計に還元するというものだ。しかし、この案が提案された場合の炭素税の支持率は49%で、炭素税の賛否だけを問われた場合の支持率44%と比べてもわずかな差しかない。

　炭素税を還付金に使う案は、元NASAの気候学者ジェームズ・ハンセン氏や、レーガン政権で国務長官を務めたジョージ・P・シュルツ氏、同財務長官を務めたジェームズ・A・ベイカー3世氏など、10年以上にわたってさまざまな人が提唱してきた。

　あるインタビューの中でグリーンストーン氏は、還付金案の論理は昔から変わらずシンプルだと述べている。大きな政府を批判する人々に対しては税収が転用されないことを保証でき、低収入の家計にとってはエネルギー費の上昇分を相殺できるというものだ。

　今回の調査では、炭素税による収入を環境の回復に使うという案は、驚くほど人気が高かった。グリーンストーン氏は、この世論を活用して、政治的に停滞している現状を打破する新たなアプローチが考えられるのではないかとも述べる。「これはすばらしいことです。この調査から、炭素税を実現する現実的な道のりが見えてくるのではないかと思っています」

世論が高まるだけでは対策は進まない？

　しかし、実際にどうなるかはわからない。現在の政治情勢は、気候政策についての議論など到底考えられないほど停滞している。

　環境政策に注目している学者の中には、調査結果は喜ばしいものだとしつつも、世論の政治的影響力に期待しすぎだと見る者もいる。

　米ブラウン大学で環境学と社会学の客員教授を務めるロバート・ブルール氏は、環境政策をめぐる攻防について何十年も研究してきた。同氏は、あるインタビューの中で、「環境団体や資金提供者は、政治に変化をもたらす方法として世論の形成を重視しすぎてきた」と述べている。たとえ国中が強力に団結していたとしても、議会の根本的、構造的な問題によって変化が阻まれる場合があるという。その一例が、わずかな進展すら見せていない銃規制だ。（参考記事：「ユダヤ礼拝所乱射事件、憎悪の犠牲者を悼む街　写真18点」）

　地球温暖化のような巨大な問題が相手となれば、さらに状況は悪くなる。大気中の二酸化炭素濃度の上昇を止めるには、今世紀中に全世界で排出量をゼロにする必要がある。しかも、90億人を超える人がそろって不自由のない生活を求める中で実現しなければならない。

　ブルール氏は、「気候変動と社会の怠惰」についての論文を米オレゴン大学のカリ・ノルガード氏と共同で執筆した。その中で、欧州と米国での気候に対する懸念は、一部の人が述べているほど違うわけではないとしている。よく環境に対する意識が高いと称賛される欧州でも、現状の温室効果ガス削減量は、気候変動に関するパリ協定で約束した量からはほど遠いという。

　問題はさらに根深い。新たな脅威に対処するには、これまで長く社会的、個人的、経済的、あるいは政治的に当たり前とされてきたことを再検討するしかない、というのがブルール氏らの論文の主張だ。行動を変えるのは難しく、個人の選択の域にとどまらず、システム全体の再考も必要かもしれない。そうしなければどうなるのか。「人々は、いとも簡単に二重行動に出るでしょう」。大胆な法整備を求め、政治にばかり要求するように。（参考記事：「肉を半分に減らさないと地球に「破滅的被害」」）

　ライゼロウィッツ氏と合同で今回の意識調査を行ったジョージ・メイソン大学の研究員エドワード・メイバック氏は、もう少し明るい希望をもっている。

「気候変動への社会的関心が高まった新しい時代に突入したのではないかと考えています。今後、関心は低下せずに高まっていくはずです。10年前、いや、5年前でさえも、大半の米国人は気候変動という現実を受け入れていました。しかし、当時はそれを遠くにある脅威だと考えていたのです。それが今、変わりつつあるということでしょう」

　　文＝ANDREW REVKIN／訳＝鈴木和博

      

G20､温暖化対策「1対19」 パリ協定で米孤立変わらず ／ 世銀､気候変動対策に5年で22.7兆円拠出へ 「適応支援を強化」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38445270S8A201C1EA2000/
G20、温暖化対策「1対19」 パリ協定で米孤立変わらず
日本経済新聞 2018/12/2 　[ブエノスアイレス=杉原淳一]

1日（日本時間2日未明）に閉幕した20カ国・地域（G20）の首脳宣言では、温暖化対策を巡っても米国とその他の各国で立場の違いが残った。国際的な枠組みである「パリ協定」に関して、米国は離脱するとの決定を改めて表明。対策の実効性を高める国際協調に不安がのぞく。


首脳会合の記念撮影に臨む（前列左から）マクロン仏大統領､トランプ米大統領､安倍首相ら（11月30日､ブエノスアイレス）=ﾛｲﾀｰ

「G20において、越えてはならない一線はパリ協定だった」。フランスのマクロン大統領は1日の記者会見でこう強調した。首脳宣言はパリ協定について、署名した各国の間では「不可逆的であることを再確認し、完全な実施にコミットする」と明記した。

同協定は米国が離脱を表明し、国際協調の足並みの乱れが目立っている。17年7月にドイツのハンブルクで開かれたG20首脳会議ではっきりした「1対19」の構図は変わらず、後退させなかったことが今回の成果だ。

温暖化対策は先進国と新興国の間で意見が対立しやすい。その一方で、できるだけ多くの国が参加する国際協調の枠組みが維持できなければ、取り組みの実効性が失われやすいという傾向もある。

地球温暖化対策を話し合う国連の第24回気候変動枠組み条約締約国会議（COP24）は2日から14日までの日程でポーランドで開かれる。温暖化ガスの排出削減に向けたルールの合意を目指す。米国の離脱は首脳間で改めて確認されたが、ルール作りでは米国の復帰を見据え、米国が不利にならないような仕組み作りが意識される。

米国は世界で最も大きな経済大国だ。19カ国・地域をはじめとする残りの世界各国が米国と距離を置いて連携するとしても、それでは国際協調が成り立たないところに、「1対19」の難しさがある。

　http://www.worldbank.org/en/news/press-release/2018/12/03/world-bank-group-announces-200-billion-over

　World Bank Group Announces $200 billion over Five Years for Climate Action - World Bank

http://www.afpbb.com/articles/-/3200247
世銀、気候変動対策に5年で22.7兆円拠出へ 「適応支援を強化」
　AFPBB News　2018年12月3日　発信地：カトビツェ/ポーランド

　世界銀行（World Bank）は3日、気候変動対策資金として2021〜25年に2000億ドル（約22兆7000億円）を拠出すると発表した。2020年までの5年間の投資額からは倍増となる。

　世銀は今回の増資計画の意図について、気候変動に取り組むという熱意の高まりを示すとともに、「より広範な国際社会に同様の取り組みを行うよう重要なシグナルを送る」ものだとしている。

　国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議（COP24）が2日にポーランドで開幕したのに合わせて世銀が発表した声明によれば、2000億ドルのうち約1000億ドル（約11兆4000億円）は世銀の直接投資で賄い、300億ドル（約3兆4000億円）余りを世銀グループの各機関が拠出。残りは世銀グループが中心となって民間資本を集める予定だ。

　世銀グループのジョン・ルーム（John Roome）気候変動担当シニアディレクターは、「今すぐ（温室効果ガスの）排出量を減らし、（気候変動への）適応強化を図らなければ2030年までに1億人以上が貧困に陥るだろう」と訴えている。

　現在、気候変動対策への資金の大半が温室効果ガスの排出削減に投じられており、とりわけ再生エネルギー開発戦略が中心となっている。

　しかし、すでに数百万人が異常気象の影響に苦しんでいる点を考慮すると「気候変動への適応支援を強化することこそ重要な優先事項だ」と世銀は指摘。また初めて適応支援を排出削減への投資と同様に重視し、適応支援への直接投資額を2021〜25年にかけておよそ500億ドル（約5兆7000億円）まで増やす意向を明らかにした。

　クリスタリナ・ゲオルギエバ（Kristalina Georgieva）世銀最高経営責任者（CEO）は今後の世銀の対応について、気候変動の影響を最も受けている発展途上国への資金援助を拡充することでインフラの適応に全力を注ぐ一方、初期対応ネットワークの構築と共に「気候変動対応型の農業、持続可能な水資源管理、即応型の社会的セーフティーネット」にも投資していくとの考えを示した。

　(c)AFP/Amélie BOTTOLLIER-DEPOIS

      

｢私達は気候変動を止められる最後の世代｣ 18年の気温､史上4番目の高さに 国連WMO報告書 ／ 温暖化ガス｢50年までに排出ゼロ｣､EUが新目標案

「私たちは気候変動を止められる最後の世代」＝国連世界気象機関事務局長

http://www.afpbb.com/articles/-/3199828
18年の気温、史上4番目の高さに 国連WMO報告書
　AFPBB News　2018年11月30日　発信地：ジュネーブ/スイス


2018年1〜10月の世界平均気温を産業革命前の時代と比べた際の気温の差（2018,11,29作成）。(c)Alain Bommenel, Paz Pizarro

　国連（UN）の世界気象機関（WMO）は29日、2018年の気温が史上4番目の高さとなる見通しだと発表し、地球温暖化に歯止めをかけるため行動を起こす必要が差し迫っていることを訴えた。

　来週ポーランドで開かれる国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議（COP24）を前に発表された暫定報告書で、WMOは気温の高さで上位20位に入る年はすべて、直近の22年間に集中していると指摘。「2018年の気温は史上4番目の高さとなる見通し」だと述べ、「2015〜2018年の4年間は、気温の高さで連続して上位に入ったことを意味する」と説明した。

　WMOのペッテリ・ターラス（Petteri Taalas）事務局長はスイス・ジュネーブで記者団に対し、「温暖化の傾向は明白であり、継続している」と述べた。

　同報告書によると、2018年1〜10月の世界平均気温は、産業革命前の時代（1850〜1900年）と比べた上昇幅が約1度となった。(c)AFP/Nina LARSON

　GECO 2018 - European Commission　ec.europa.eu/jrc/en/geco

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38313450Z21C18A1000000/
温暖化ガス「50年までに排出ゼロ」、EUが新目標案
　日本経済新聞　2018/11/29　[ブリュッセル=森本学]

　欧州連合（EU）の欧州委員会は28日、温暖化ガスの域内排出量を巡って、2050年までに「実質ゼロ」を目指す新たな削減目標案を示した。EU加盟国と欧州議会への提案に加え、域内での幅広い議論を呼び掛けた。EUは地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づき、温暖化ガスを30年までに90年比で40%減らす目標を掲げているが、新目標はその先の長期的な道筋を描くのが狙いだ。

 温暖化ガスの排出削減の新目標を公表するアリアスカニェテ欧州委員(右)（11月28日、ブリュッセル）

「50年までの気候中立なヨーロッパの実現を目指す」。気候中立とは温暖化ガスの排出量を域内全体でみて実質ゼロまで減らし、気候変動に及ぼす悪影響を取り除くこと。EUで環境政策を担うアリアスカニェテ欧州委員は同日の記者会見で、「欧州が世界の主要な経済国・地域で初めて気候中立を実現するための提案だ」と意気込んだ。

16年11月に発効したパリ協定では、20年早期に各国・地域が50年の達成に向けた長期戦略を提出することになっている。域内での議論を喚起することで20年はじめまでの新目標の正式採択につなげたい考えだ。

12月2日からはパリ協定に基づく各国・地域の取り組みや、詳細な実行ルールを協議するため、第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP24）がポーランドで開かれる。会議を前に意欲的な新目標を提示することで、トランプ米政権が離脱表明したパリ協定の堅持をEUとしてアピールする狙いもある。