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温室ガス削減､３倍必要=パリ協定達成へ危機感−国連 ／ １.５℃に気温上昇を抑えることは可能か？

Nations must triple efforts to reach 2℃ target, concludes annual review of global emissions, climate action _ UN Environment 2018,11,28 www.unenvironment.org/news-and-stories/press-release/nations-must-triple-efforts

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112800010&g=int
温室ガス削減、３倍必要＝パリ協定達成へ危機感−国連
　時事ドットコム　2018/11/28　[ベルリン時事]

　国連環境計画（ＵＮＥＰ）は２７日、各国の地球温暖化対策の進展具合に関する報告書を公表した。世界の温室効果ガス排出量が景気拡大を受けて過去最大となる一方で、対策は遅れていると危機感を表明。２０２０年以降の対策の国際枠組み「パリ協定」で掲げる気温上昇抑制の目標達成には、各国が温室ガス削減量を３倍程度に増やす必要があると警鐘を鳴らした。
　報告書は、ポーランド・カトウィツェで１２月２日から開かれる国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）を前に公表された。
　パリ協定では、世界の平均気温の上昇を産業革命前から２度未満に抑えることを目標とし、各批准国が個別に対策を取ることになっている。

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/181128/cpc1811280500001-n1.htm
[寄稿] １.５℃に気温上昇を抑えることは可能か？　ＷＷＦジャパン・小西雅子
　SankeiBiz

■特別報告書が醸成する新たなスタンダード

　□ＷＷＦジャパン自然保護室次長／気候変動・エネルギープロジェクトリーダー小西雅子

「１.５℃特別報告書」の背景

　今年の日本の夏は、地球温暖化によってかさ上げされたとみられる猛暑や洪水など極端な気象現象に見舞われました。現在の度合いで温暖化が進行したら、２１世紀末には世界の平均気温は４℃程度上昇するとみられており、そうなった場合の影響は計り知れません。

　そのような事態を回避すべく、世界の平均気温の上昇を２℃未満より十分低く抑えることを長期目標としたパリ協定が、２０１５年末に成立しました。世界はいま、２０２０年のパリ協定スタートに向けて、協定の詳細なルールづくりなどに邁進しています。

　しかし、気温上昇を２℃未満に抑えることができたとしても、小さな島国やアフリカ諸国、後発開発途上国では、海面上昇による国土の消失など取り返しのつかない影響にさらされる可能性が高いのです。そこで、これらの島国連合やアフリカ諸国連合に配慮して、パリ協定の長期目標には、２℃を目指すとともに、１.５℃に抑える努力をすることが盛り込まれました。

　これを受けて、パリ協定が採択されたＣＯＰ２１の決定により、気温が１.５℃上昇した場合の影響と、１.５℃に抑えるための排出経路や方策について科学的知見を集めた特別報告書を提供するようＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）に要請が出されました。これまでのＩＰＣＣの報告書には、気温が１.５℃上昇した場合の影響や排出経路を示した科学的知見がほとんどなかったためです。

１.５℃の影響は？

　ＣＯＰ２１から約３年を経て、韓国・仁川で開催されたＩＰＣＣの第４８回総会で、１.５度特別報告書（以下、特別報告書）が承認され、１０月８日に公表されました。

　それによると、産業革命前からの気温上昇は、人間活動によってすでに約１℃上昇しており、現状のまま温室効果ガス排出量が増加していけば、２０３０〜５２年の間に１.５℃に達するだろうとの見通しが示されました。

　そして、１.５℃と２℃とでは、温暖化が及ぼす影響にかなりの違い（ｒｏｂｕｓｔ　ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ）があることが指摘されました。たとえば、熱波にさらされる世界人口は、１.５℃に比べて２℃の場合は１７億人も増加することや、洪水リスクにさらされる世界人口は、１.５℃の場合が現状の２倍になるのに対し、２℃の場合は２．７倍になると予測しています。

　ちなみに、４℃上昇した場合の洪水リスクは現状の５．８倍になると同じ研究の中で言及されています。つまり、気温上昇を２℃に抑えた場合、現状で世界が向かっている４℃上昇の世界よりははるかにマシであることは確かですが、１.５℃に抑えることができれば、もっと影響を抑えられることが示されたわけです。

　今回の特別報告書で明示されたことは、干ばつや台風に関連する豪雨、海面上昇、生物種への影響、熱中症やマラリア・デング熱など人の健康にかかわる影響まで広範囲にわたって、１.５℃のほうが２℃と比べてリスクを低減できるということです。０．５℃の差は大きいことが指摘されたわけです。

１.５℃に抑えるためには？

　さて、１.５℃を達成する排出経路は、２℃の排出経路とどのように異なるのでしょうか？　２℃に抑えるための排出経路として、世界の温室効果ガス排出量を２０３０年に２０１０年比で約２０％削減し、２０７５年ごろに実質ゼロにすることが示されています。１.５℃の場合には、それをもっと早く、もっと広範囲に実施する必要があり、２０３０年に約４５％削減し、２０５０年ごろには実質ゼロにする必要があると指摘されました（オーバーシュートしないか、少しだけオーバーシュートを許す排出経路）。

　特別報告書には、異なった緩和戦略で１.５℃を達成する場合の４つのモデル経路が示されています。この中で「Ｐ１」と呼ばれるモデル排出経路は、大気中からＣＯ２を除去する技術（ＣＤＲ）やＣＣＳ（二酸化炭素の回収・貯留）も使わないで達成する道筋となっています（植林などは活用）。これに対し、「Ｐ４」と呼ばれる排出経路は、経済成長とグローバリゼーションが高炭素ライフスタイルを継続させるシナリオで、ＢＥＣＣＳ（バイオエネルギー＋ＣＣＳ）など大気中からＣＯ２を除去する技術を多用する前提になっています。ここでのポイントは、早く広範囲に削減を進めることができれば、大気中からのＣＯ２除去など未知数の技術に頼らなくても１.５℃は達成可能と示した点です。

　これらの排出経路では、再生可能エネルギーが２０５０年に全電力の７０〜８５％を占め、ほとんどの場合、原子力発電とＣＣＳ付き火力発電は増加します。また、すべての排出経路で、石炭火力は急激に減少し、２０５０年にはほぼゼロになっています。

特別報告書が及ぼす影響は？

　パリ協定のもと、各国が提出している削減目標（国別目標）では、３℃程度の上昇が見込まれることが、特別報告書に明記されました。特別報告書は、各国の目標引き上げ気運の醸成に向けた議論の科学的根拠になります。

　ただ、２℃に抑えるのにも多大な努力が必要なのに、１.５℃に抑えることは果たしてできるのでしょうか？　これを不可能と決めつけるのは簡単です。しかし、私が参加した韓国でのＩＰＣＣ会合では、世界１９５カ国の政府が一堂に会して特別報告書を真剣に検討し、「政策決定者向けの要約」を承認していく光景を目のあたりにしました。そこには、国連を中心とする世界の温暖化対策で１.５℃が新たなスタンダードになっていきそうな勢いを感じました。

　特にＥＳＧ投資の拡大によって、温暖化対策やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への一層の貢献を問われる企業や、各国政府を上回る温暖化対策を誇る自治体にとって、特別報告書は欠くことのできない知見となるでしょう。私たちは特別報告書が示した新たな知見を少なくとも検討材料とするべきです！


　夜を徹した検討作業で特別報告書の「政策決定者向けの要約」が承認され、拍手に包まれた会場

　〜関連エントリ〜

　100年後の地球はどうなる？ ただし人類がラッキーならば… blogs.yahoo.co.jp/zaqwsx_29/35447399.html

      

100年後の地球はどうなる？ ただし人類がラッキーならば…

https://www.businessinsider.jp/post-107211
100年後の地球はどうなる？ ただし人類がラッキーならば……
　BUSINESS INSIDER JAPAN


アメリカは11月15日を｢アメリカ・リサイクル・デー｣と定めている。環境に配慮した日が設けられたことには理由がある。

リサイクルは道路からゴミをなくし、地球を傷つける採掘のニーズを削減し、雇用を促進する。

またリサイクルは地球温暖化の原因となる二酸化酸素の排出を抑えることができる。ポピュラー・メカニクス（Popular Mechanics）によると、アルミ缶1トン（約6万4000個）のリサイクルは大気中への二酸化炭素の排出量を10トン削減することにつながる。

だが、リサイクルは気候変動への万能薬ではない。

気候変動がもたらす破壊的な影響を抑えたいのであれば、我々は電力生産、交通、工業、農業、そして他の産業が生み出す温室効果ガスをドラスティックに、かつ今すぐ、削減しなければならない。

｢地球温暖化を止めることはできない｣

NASAのゴダード宇宙科学研究所の気象学者ギャビン・シュミット（Gavin Schmidt）氏は以前、Business Insiderに語った。

｢これまでに起こったことは、すべてシステムに織り込み済みのこと｣


つまりもし、二酸化炭素の排出量が明日｢ゼロ｣になったとしても、人類が引き起こした気候変動の影響は何世紀にもわたって続く。そして残念ながら、二酸化炭素の排出はすぐには止められない。

今、重要なことは、可能な限り痛みを伴わずに我々が適応できるくらいにまで気候変動のスピードを落とすこととシュミット氏は語った。

2016年、地球の平均気温は産業革命前に比べて平均1.26℃高くなった。パリ協定で国際的な努力目標として掲げられた1.5℃のリミットに危険なほど近づいた。

このリミットを超えないようにすることは大きなチャレンジだが、かつて気候変動を｢でっちあげ｣と呼んだトランプ大統領は2017年、協定から離脱を表明した。

だがもし、我々が地球の一員として協力し合い、二酸化炭素の排出を抑えることができたら、100年後の地球はどのような姿になっているのだろう。楽観的な予測かもしれないが考えてみよう。


シュミット氏は、2100年の地球は｢今より少し暖かいと今よりかなり暖かい｣の間ぐらいだろうと述べている。地球規模で考えると、この差は数百万人の命が救われるかどうかを意味する。


｢1.5℃という目標は長期的には達成できない｣とシュミット氏は語った。同氏は2030年頃までには目標を超えてしまうと予測している。


だがシュミット氏は、気温が2℃以上上昇することはないと楽観視している。2℃は国連が避けたいとしている数値。


2℃は回復不可能な数値。研究者は、気温上昇が2℃を超えると、地球の気候システムのバランスが崩れると懸念している。バランスが崩れると、気温が4〜5℃上昇する｢ホットハウス・アース（温室化した地球）｣を招く。


楽観的に考えて、気温上昇を1.5〜2℃の間に収めることができたしよう。21世紀末には、世界の平均気温は今より約1.7℃上昇しているだろう。


だが、平均気温だけで全体像はつかめない。気温の平年差、つまりあるエリアの気温が、そのエリアの｢通常の｣気温からどれくらい離れているかを表す数値は、大きくなるだろう。


例えば2016年、北極圏の気温はある日、海水が凍る温度を上回った。これは北極としては異常な暑さ。このような異常気候はより多くなるだろう。
つまり、海氷面積が史上最小を記録した2016年のような年は珍しくなくなる。2050年までに、グリーンランドでは夏、氷が溶けるだろう。


2012年の夏、グリーンランドを覆う氷床の表面の97％が溶け始めた。これは1世紀に1度の現象だが、今世紀末までには、6年ごとに発生するようになる可能性がある。


明るい面を見ると、南極大陸の氷は比較的安定し、海面上昇への影響は最小限にとどまるだろう。
だが、予期せぬ氷棚の崩壊で海面が上昇し、研究者を驚かせるかもしれない。


最良のシナリオでも、海面は2100年までに2〜3フィート（約61〜91cm）上昇する。最大400万人が移住を迫られる可能性がある（より恐ろしいシナリオでは2050年までに最大300万人が住む場所を失う）。


世界の海岸線は、たとえ二酸化炭素の排出を中程度に抑えることができても、今とは違うものになるだろう。


アマゾンがニューヨーク・クイーンズ区ロングアイランドシティに計画している第2本社（HQ2）はおそらく、2050年までに水浸しになる。もし気温が2℃以上上昇し、ホットハウス・アース化が進展すれば、2100年までに水中に沈む。


海は大気中の二酸化炭素の3分の1以上を吸収し、水温と酸性度の上昇を引き起こす。つまり気温上昇は世界の海の酸性化を招く。


つまり熱帯地域では、ほぼすべてのサンゴ礁の生息域が死滅する。最良のシナリオでも、熱帯のサンゴ礁の半分が脅威にさらされる。すでに現在でも影響は現れている。


さらに二酸化炭素の排出を減らすことができたとしても、2050年までに熱帯では夏、猛暑日が50％増加する可能性がある。より北の地域では1年の10〜20％の日が今よりも暑くなる。


サンディエゴのような地域は気候変動の恩恵を受けるだろう。｢過ごしやすい｣日が増える。だが海岸に近い地域は、海面上昇の影響を受けやすく、影響は予測できない。


二酸化炭素の排出をコントロールしなければ（現状のままならば）、熱帯では夏じゅう、異常な暑さが続くことになる。温帯では、現在では異常とされる気温の日が30％かそれ以上多くなる。


わずかな温暖化でも水資源は影響を受ける。2013年の論文で、科学者は世界中でより深刻な干ばつが、よりも頻ぱんに発生するようになると予測した。このまま放置すれば、気候変動は地表の40％に深刻な干ばつを引き起こす可能性がある。これは現在の2倍の広さ。


もちろん天候も温暖化の影響を受ける。高潮、山火事、熱波などの自然災害はすでに大型化し、頻度を増している。2070年以降にはより常態化するだろう。


ハリケーンはすでに、海水温の上昇および緩やかな海面の上昇によって、より壊滅的なものとなっている。高潮もより内陸部まで及んでいる。人類の二酸化炭素排出がもたらす気候変動は、嵐の雨量を増やし、洪水を悪化させている。


気候変動はまた、カリフォルニアのような温暖で乾燥した地域での山火事のリスクを増加させた。山火事が急速に広がるリスクも大きくなった。2018年11月、カリフォルニア州史上、最悪の山火事｢キャンプ・ファイア｣が燃え広がった。通常なら雨のシーズンだ。


まさに今、人類は危機の瀬戸際。警告のサインを無視すれば、地球はシュミット氏が思い描く｢変わり果てた惑星｣になってしまうだろう。その姿は、現在の気候と直近の氷河期ほどの違いだ。


現状を変えることもできる。最良のシナリオの多くは、2100年までに二酸化炭素の排出はマイナスになると想定している。つまり、二酸化炭素回収技術を通して、排出量以上の二酸化炭素を回収できるようになる。


解決策は、世界中をソーラーパネルと風力タービンで覆うという過激なものではない。1960年代に開発され、今は使われなくなった核技術が、気候変動と戦うための技術になるかもしれない。

　溶融塩原子炉の実験、1964年。

　NASA GISS: Dr. Gavin A. Schmidt　www.giss.nasa.gov/staff/gschmidt/

      

アメリカ政府の最新報告書によると気候変動の被害額は今世紀中に年間5000億＄に達する ／ 温室ガス濃度､史上最高更新

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3813947024112018NNE000/
温暖化｢米に悪影響｣米政府報告書　農業に打撃､成長阻害　トランプ氏に警鐘
　日本経済新聞　2018/11/24　[ワシントン=中村亮]

米政府は23日、「地球温暖化の影響が米国で今後拡大する」とする報告書を公表した。農業や漁業、観光が温暖化による悪影響を受けやすいと指摘し、「グローバルな対応で気候変動のリスクを大きく減らせる」と強調した。温暖化抑制に向けた国際協調に背を向けるトランプ米大統領を暗に批判する内容で、今後議論を呼びそうだ。

 報告書は米国の平均気温が2100年までに最大6.6度上がる可能性があると分析した

報告書は米政府の13省庁や外部の有識者などがまとめた。気候変動の影響を分析する報告書の作成は法律で数年ごとに義務づけられている。前回は2014年のオバマ前政権下でつくり、20年以降の地球温暖化を防ぐ国際的な枠組みの「パリ協定」の推進に追い風にもなった。

報告書によると、米国の平均気温は1900年代初めからの100年間で1度上がったと指摘。今後数十年間でさらに1.4度上昇し、2100年までには最大6.6度上がる可能性があると分析した。世界の平均気温についても、大幅な二酸化炭素（CO2）の削減が実現しなければ2100年までに少なくとも産業革命前に比べて5度上がるという。

米経済への影響では、農業がさかんな中西部で気温上昇が見込まれて農業の生産性が下がり、農産品価格の上昇につながると予測。降雨の量や時期が変われば北東部の水力発電の持続性にとって脅威になると指摘した。巨大なハリケーンが頻発し、停電やエネルギー不足が増えて成長を阻害するとも説明した。

報告書は「将来の気候変動のリスクは今日の決断によるところが大きい」と指摘し、温暖化対策に慎重姿勢を貫くトランプ氏に警鐘を鳴らした。トランプ氏は2016年の米大統領選の公約に従ってパリ協定からの離脱を表明していた。

ただ、トランプ氏が翻意するかは見通せない。10月の米メディアのインタビューでは、温暖化について「人類がつくり出したものか分からない」と懐疑的な見方を示した。中間選挙では、ウェストバージニア州などでの票集めを目的に石炭火力発電の規制緩和を実施していた。

https://jp.techcrunch.com/2018/11/24/2018-11-23-new-u-s-report

アメリカ政府の最新報告書によると気候変動の被害額は今世紀中に年間$500Bに達する

　TechCrunch Japan　2018年11月24日 by Jonathan Shieber

http://www.afpbb.com/articles/-/3198854

温室ガス濃度、史上最高更新 国連　：AFPBB News 2018年11月23日

      

海は想定以上の熱を吸収､気候変動影響か ／ ｢アルゴ計画｣が構想から20年

http://www.afpbb.com/articles/-/3195844
海は想定以上の熱を吸収、気候変動影響か 研究
　AFPBB News　2018年11月24日　発信地：パリ/フランス

　海が過去25年間に吸収した熱の量はこれまでに考えられていたよりも多かったとの研究論文が、英科学誌ネイチャー（Nature）に掲載された。地球が気候変動の影響をより受けやすくなっていることをうかがわせる内容だ。

　海は地球表面の3分の2を占めており、生命維持に極めて重要な役割を果たしているが、国連（UN）の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の最新の評価によると、人間が排出した二酸化炭素によって上昇した気温の熱量の90％を海が吸収している。

　しかし、今回ネイチャーに発表された研究は新しい海水温の測定方法を用い、海がこの25年間、世界の発電量の最大150倍に相当する熱エネルギーを毎年吸収してきた可能性があると指摘。これは以前の研究で示されてきた数値よりも1.1〜1.7倍高い。

　従来の研究では温室効果ガス排出により生じる余剰熱を測定していたのに対し、今回の研究に参加した米国拠点の研究チームは自然界に存在する酸素と二酸化炭素に着目。

　どちらの気体も水に溶けるが、水温が上昇するにつれて溶ける量は減少する。研究チームはこの特性を利用し、大気中の酸素と二酸化炭素の量を毎年測定することで、地球規模で海が吸収した熱の量を推定した。

　研究チームは当初、海の熱吸収量はこれまでに考えられていた量の1.6倍だったと結論していたが、一部の科学者が論文の内容に異論を唱えた後、計算の誤差に誤りがあったことを認め、最終的には1.1〜1.7倍との数値に落ち着いた。

　論文執筆者の一人、米カリフォルニア大学サンディエゴ校（University of California, San Diego）スクリップス海洋研究所（Scripps Institution of Oceanography）のラルフ・キーリング（Ralph Keeling）氏は米紙サンディエゴ・ユニオン・トリビューン（San Diego Union-Tribune）に対し、「この誤差は、正確な海水温上昇幅をはかるには大きすぎる」と述べている。

　IPCCは、今世紀末までの気温上昇を1.5度以内に抑えるため、思い切った措置が必要だと警鐘を鳴らしている。しかし、世界の二酸化炭素排出量は2017年に過去最高を記録した。(c)AFP/Patrick GALEY

ARGO計画 - Wikipedia　en.wikipedia.org/wiki/Argo_(oceanography)

https://mainichi.jp/articles/20181122/ddm/016/040/008000c

科学の森：「アルゴ計画」世界の海観測ブイ使い温暖化の影響監視 - 毎日新聞 2018年11月22日

      

21世紀末に世界の人々が同時に複数の気候ハザードに直面する可能性 ／ 人類の活動によってハリケーンが強力になっている ／ カリフォルニア山火事が示す温暖化の脅威

https://www.natureasia.com/ja-jp/research/highlight/12776
21世紀末に世界の人々が同時に複数の気候ハザードに直面する可能性
　Nature Climate Change　2018年11月20日

Simultaneous climate hazards could beset future populations

温室効果ガス排出の積極的な削減が行われなければ、世界の人々は2100年に3〜6種類の気候ハザードに同時に直面する可能性があるという見解を示すReviewが、今週掲載される。

気候ハザードが人間に及ぼす影響は多方面にわたるが、これまでの研究の大半は、それぞれの気候ハザードを個別に扱ってきた。単一のハザードに焦点を合わせた視野の狭い解析では、気候変動が人間に及ぼす同時的・統合的な真の影響が反映されない恐れがある。

今回Camilo Moraたちの研究グループは、人間に対する気候変動の広範な脅威の解明を進めるために3280編の論文を系統的に検討し、10種類の気候ハザード（温暖化、洪水、干ばつ、熱波、火災など）と人間システムの6つの性質（健康、食料、水など）の相互作用467例をカタログ化した。その結果、気候の影響のうち、人間システムにプラスの効果あるいは中立的効果のあるものはわずかで、人間システムに有害なものが圧倒的多数であることが明らかになった。

次に、Moraたちは、全球的な気候ハザードへの曝露の変化の予測を、さまざまな温室効果ガス排出量シナリオの下でマッピングして、21世紀末にどういった集団がどの程度の気候ハザードに直面するかを評価した。その結果、温室効果ガス排出の積極的な削減が行われなければ、世界の人々が同時に1種類以上の気候ハザードに曝露される可能性があることが判明した。Moraたちは、このまま温室効果ガス排出量の減らない状態が続けば、世界の人々が同時に3種以上の気候ハザードに直面し、沿岸域の一部では最大6種の気候ハザードに直面する可能性があるという見方を示している。

将来的に複数の気候ハザードが人間社会に同時に影響を及ぼす可能性があるということは、我々が温室効果ガス排出量を緊急に削減しなければならないことを明確に示しており、我々は多様な適応策を策定しなければならない、とMoraたちは結論付けている。

DOI:10.1038/s41558-018-0315-6 | 英語の原文 http://dx.doi.org/10.1038/s41558-018-0315-6

http://www.nies.go.jp/whatsnew/20181116-2/20181116-2.html
地球温暖化は多様な災害の増加と同時発生をもたらし世界の多くの人に影響を与える
　2018年度｜国立環境研究所　2018年11月20日

（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学省記者会、科学記者会同時配信）

　平成30年11月16日（金）

   芝浦工業大学（東京都港区/学長 村上雅人）土木工学科平林由希子教授と国立環境研究所（茨城県つくば市/理事長 渡辺知保）地球環境研究センター花崎直太主任研究員は、ハワイ大学のモラ教授の取りまとめのもと、太平洋島嶼国気候変動協同体、コーネル大学、米国農務省森林局、レディング大学、ルンド大学、AER社、ケンブリッジ大学、サウサンプトン大学、プリンストン大学、ウィスコンシン大学、マサチューセッツ工科大学と共同で、地球温暖化が多様な気候関連災害を増加させることで、健康、食料、水、経済、インフラ、安全保障といった主要な人間システムに大きく影響することを示しました。気候関連災害は、地球温暖化によって強度が増加するうえ、複数の災害が同時に生じることによって、先進国と途上国の多くの人間に影響を与えることが明らかになりました。
※本研究成果は、Nature Climate Change誌に掲載されます（世界標準時間2018年11月19日16時オンライン版）。



過去数十年に観測された気候関連災害による人間システムへの影響
人間システムの主要6分野（健康､食料､水､経済､インフラ､安全保障）に関連する89要素について、代表的な11の気候関連災害（気温上昇､熱波､降水変化､洪水､水不足､干ばつ､火災､海面上昇､暴風雨､自然土地被覆､海洋化学変化）のうち、いくつの気候関連災害による影響が観測されたのかを示す。例えば、主要6分野の一つである健康の疾病（Disease）の場合、11の気候関連災害のうち、10災害の影響が見られる。

　〜関連ネタ〜

https://www.natureasia.com/ja-jp/research/highlight/12774

[ハリケーン] 人間活動によってハリケーンが強力になっている _ Nature 2018年11月15日

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3792559019112018000000/

[FT]カリフォルニア山火事が示す温暖化の脅威（社説） _ 日本経済新聞 / Financial Times 2018/11/19