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｢温暖化は1.5℃以内に抑制を｣､IPCCが報告書

https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/101011571/
「温暖化は1.5℃以内に抑制を」、IPCCが報告書
　日経 xTECH（クロステック） 2018/10/10 

　
図 IPCCが公開した特別報告書「Global Warming of 1.5℃」の表紙　（出所：IPCC）

　国際連合の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は10月8日、気候変動に関する特別報告書「Global Warming of 1.5°C（1.5℃の地球温暖化）」を公開した（図）。

　同報告書は韓国・仁川（インチョン）で開催されたIPCC総会で承認されたもの。2018年12月にポーランドのカトヴィツェ（Katowice）で開催される「カトヴィツェ気候変動会議」において、同報告書は重要な科学的情報を提供するだろうとしている。

　地球の温暖化を2℃以上ではなく1.5℃以内に抑制することによって、さまざまな気候変動の影響を回避できる可能性があると同報告書は指摘する。

　例えば、1.5℃以内の温暖化の場合、グローバルの海面上昇は2℃の場合と比較して10cm低くなる。北極海の夏季における全面的な海氷融解の頻度は、1.5℃以内の温暖化の場合は100年に1度と試算されるが、2℃の温暖化では少なくとも10年に1度と大きく異なる。サンゴ礁の破壊も1.5℃以内の温暖化の場合は70〜90％に留まるが、2℃の温暖化ではほぼすべて（99％以上）のサンゴ礁が死滅するという。

　同報告書はまた、危険な気候変動を回避するためには、緊急かつこれまでにないレベルの対応が必要になると指摘する。再生可能エネルギーの重要性についても言及しており、2050年までに電源の70〜85％を太陽光発電などの再エネ由来にする必要があるとしている（関連記事1）。

　欧州の太陽光発電産業の業界団体であるSolarPower Europeでコミュニケーションズ・ディレクターを務めるKristina Thoring氏は、「『パリ協定』によって、我々は社会の低炭素化・脱炭素化に取り組まなければならない。従来のアプローチのままでは駄目だ。解決策は明らかで、化石燃料を太陽光で置き換えることは温室効果ガスの排出量を削減するうえでもっとも早くコスト効果に優れた手段の一つだ。太陽光発電は年間2〜3億tのCO2排出量を抑制可能であり、これはフランスの温室効果ガス排出量の合計に匹敵する」とのコメントを発表している（関連記事2）。

関連記事
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/120100157/020100003/
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/110604905/

　Global Warming of 1.5℃ http://ipcc.ch/report/sr15/

       

気温上昇1.5℃に抑制､温暖化に伴う被害額2200兆円軽減も

https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/180615/cpc1806150500001-n1.htm
気温上昇１．５度に抑制、温暖化に伴う被害額２２００兆円軽減も
　SankeiBiz　2018.6.15

■米スタンフォード大分析

　地球温暖化に伴う気温上昇をパリ協定の努力目標の１．５度までに抑えられれば、２度上昇する場合と比べ、今世紀末までの累積の被害額が２０兆ドル（２２００兆円）少なくて済む可能性があるとの分析を、米スタンフォード大のチームが１４日までにまとめた。厳しい温暖化対策はコストがかかりすぎるとの声が産業界の一部にあるが、チームは「世界的な利益につながり、温暖化の影響を強く受ける貧しい国に特に大きな恩恵をもたらす」と強調した。

　温暖化が進むと水不足や食料生産の低下、洪水、海面上昇などの被害が甚大になると想定される。深刻化を避けるため、２０２０年に始まるパリ協定の下で各国は、産業革命前と比べた今世紀末の気温上昇を２度未満、できれば１．５度に抑えることを目指す。

　チームは、１９６０〜２０１０年の世界１６５カ国の気温変化と国内総生産（ＧＤＰ）の関係などを分析した。すると、１．５度の目標を実現すれば、２度上昇する場合と比べ世界で経済的損害が軽減される可能性が高いことが判明した。アフリカや南米、東南アジアではほぼ確実に軽減が見込まれ、日本でもその公算が大きいという。

　一方、現在の各国の温室効果ガス削減目標を足し合わせても、気温は３度上昇する恐れがあるとみられており、対策強化が課題になっている。


干魃（かんばつ）でひびが入った田んぼ＝２０１６年４月、ベトナム・ビンダイ（共同）

　　　　　　　

世界の洪水被害､サンゴ礁衰退で倍増の恐れ 研究

http://www.afpbb.com/articles/-/3178400
世界の洪水被害、サンゴ礁衰退で倍増の恐れ 研究
　AFPBB　2018年6月13日　発信地：パリ/フランス



　世界的にサンゴ礁が減少することで、沿岸洪水による被害が2倍に、高潮に起因する損壊が3倍にそれぞれ増加するとの研究結果が12日、発表された。

　英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ（Nature Communications）に掲載された研究論文によると、地球温暖化による海水面の上昇が予測されているのに加えて、サンゴ礁の減少が起きることにより、洪水の発生件数が今世紀末までに4倍に増加する可能性があるという。

　衝撃を緩和するサンゴ礁がなければ、100年に1度規模の低気圧がもたらす被害が倍増し、損害額が数百億ドル（数兆円）に及ぶ恐れがあることが、今回の推算結果で明らかになった。

　自然保護団体ネイチャー・コンサーバンシー（Nature Conservancy）の主席科学者で、米カリフォルニア大学サンタクルーズ校（University of California, Santa Cruz）のマイケル・ベック（Michael Beck）教授は「サンゴ礁は、波を砕いて波のエネルギーを減少させることによって洪水を減らす自然の水中防波堤として機能する」と説明する。

「残念なことに、現在すでに世界各地の浅場サンゴ礁の高さと複雑性が減少しつつあるため、多くの熱帯沿岸地域で洪水被害の増加がすでに起きている可能性が高い」と、ベック教授はAFPの取材に語った。

　サンゴ礁はすべてが衰退傾向にあるわけではなく、白化、魚の乱獲、嵐などの影響から回復することができると、ベック教授は指摘した。

「だが、サンゴ礁地形全域にわたる重大な消失の全体的傾向が明確に認められる」

　浅場サンゴ礁が存在する海岸線は全世界で7万1000キロに及び、熱帯地方に集中しているが、その大半は沿岸開発、砂の採掘、ダイナマイト漁、工業や農業の排水などによって大きな打撃を受けている。

　また、サンゴは海水温の急激な上昇に対して極めて弱い。海水温の上昇は気候変動に伴って変化の度合いが大きくなるとともに、発生頻度も増加している。

　世界のサンゴ礁は、地球の平均表面温度が産業革命前の水準より2度上昇すると壊滅的な大量死を引き起こす危険性があることが、過去の研究で明らかになっている。

■自然資産の価値

　今回の最新研究では、沿岸洪水のモデルと経済モデルを組み合わせて、嵐に関連する損壊を防ぐ防波堤としてのサンゴ礁の価値を国別に推算した。

　世界規模では、沿岸洪水で年間40億ドル（約4400億円）近くの損害が発生すると推定される。

　全世界のサンゴ礁の最上部が1メートル削られると、この数字が80億ドル（約8800億円）に倍増することを、ベック教授と研究チームは発見した。

「最上部の生体サンゴが死ぬと、その部分がすぐに折れて取れてしまう可能性がある」と、ベック教授は述べた。

　サンゴ礁の消失によるリスクが最も大きいのは、インドネシア、フィリピン、マレーシア、メキシコ、キューバの5か国。これらの国々は、サンゴ礁を維持すればそれぞれ年間4億ドル（約440億円）の損害を回避できる可能性がある。

　サウジアラビア、米国、台湾、ベトナムなども、サンゴの深刻な衰退に伴って洪水の影響を著しく受けやすくなると考えられる。

「このほんの数年間にハリケーンのイルマ（Irma）やマリア（Maria）、超大型の台風30号（アジア名：ハイエン、Haiyan）などの熱帯性低気圧がもたらした破壊的な影響を考えると、サンゴ礁がなければ洪水の影響がはるかに悪化すると思われる」と、ベック教授は話した。

　　(c)AFP/Marlowe HOOD

http://www.natureasia.com/ja-jp/research/highlight/12550

[海洋科学] サンゴ礁の護岸効果が気候変動によって低下

Marine science : Coral coastal defence compromised by climate change

Nature　2018年6月14日

　　　　　　　

怖くないよ！アシダカグモの本心知って - 殆んど大概のクモは良いヤツ

https://withnews.jp/article/f0180530002qq000000000000000W08u10101qq000017416A

怖くないよ！アシダカグモの本心知って 生態描いたイラストが面白い - withnews 2018,5,30

　〜関連エントリ〜

　クモを嫌わないで　殆んど大概のクモは良いヤツ　https://blogs.yahoo.co.jp/zaqwsx_29/33888682.html

カテゴリ ： 《生態系》 ***　　［生きもの愛護］

        

[気候科学] 北極が温暖化すると米国を大寒波が襲う ／ Ａ･シュワルツェネッガー氏､地球温暖化を理由に石油会社を訴える予定

https://www.natureasia.com/ja-jp/research/highlight/12410
[気候科学] 北極が温暖化すると米国を大寒波が襲う
　Nature Communications　2018年3月14日

Climate sciences: A warmer Arctic brings severe cold spells to the US

1950〜2016年の観測データの解析によって、米国全土での極端な冬の天候が北極の温暖化と関連していることを示唆する論文が、今週掲載される。この関連は、特に米国東部において顕著で、北極の気温が異常に高い場合、米国東部が極端な冬の天候になる確率は2〜4倍高くなる。

北極での温暖化の亢進と並行して、ユーラシアと米国東部では冬に寒冷化傾向が観測されている。この関連の原因が、地球温暖化なのか自然変動なのかという点は盛んに議論されている。これまでに行われた一部の観測研究では、中緯度域での極端な冬の天候と北極の異常な大気循環が同時に起こることが明らかになっているが、それは特定の年に限られていた。

今回、Judah Cohenたちの研究グループは、米国12都市での観測結果を1950年までさかのぼって解析し、北極の気温と米国での厳しい冬の天候の関連を明らかにした。今回の研究の新規性の1つは、中緯度域における冬季の天候の指標を、北極での気温および大気循環の異常と組み合わせた点にある。また、Cohenたちは、1990年以降に米国東部でこのような寒冷化現象が起こる頻度は上昇したが、北極の温暖化が亢進すると米国西部での寒冷化現象の発生頻度は低下したことを明らかにした。

Cohenたちは、この関連に対する機構的な説明はできないが、極渦の衰退がこうした影響をもたらしていることを示唆した過去の研究と整合している点を指摘している。

DOI:10.1038/s41467-018-02992-9 | 英語の原文 https://www.nature.com/articles/s41467-018-02992-9

https://blogs.yahoo.co.jp/zaqwsx_29/35210382.html

平成30年冬の天候の特徴とその要因について 〜異常気象分析検討会の分析結果〜　気象庁 報道発表資料

https://blogs.yahoo.co.jp/zaqwsx_29/35161961.html

（メモ） 「地球温暖化」でも厳冬なのはなぜ？

〜余談〜

https://www.cnn.co.jp/fringe/35116156.html

CNN.co.jp _ 主要35地域の動植物､気候変動で半数が絶滅の危機　ＷＷＦ 2018.03.14

「気温の上昇がこのまま続いた場合、35地域の動植物の半数が絶滅の危機に陥る可能性がある」

https://gigazine.net/news/20180314-schwarzenegger-climate-change/

Ａ･シュワルツェネッガーは地球温暖化を理由に石油会社を訴える予定 - GIGAZINE 2018.03.14

「タバコ業界は、喫煙が有害だということを知っていたにも関わらず、その事実を何年も隠し続けた結果、訴訟を起こされて何億ドルも払う羽目になりました。石油会社は、化石燃料のせいで地球温暖化が引き起こされ、人類は滅んでしまうだろうと60年前から気づいています｡」

　（ 関連エントリ 気付いていたのに対策を妨害し続けていた …という話 ）

https://www.technologyreview.jp/s/75731/

採算に目処､二酸化炭素貯留テクノロジーがついにやってくる - MIT Tech Review 2018.03.13

地球温暖化対策に有効とされる二酸化炭素貯留テクノロジーはこれまで、採算が合わないとしてあまり顧みられずにいた。だが、米国では2月に成立した法律に基づく税額控除によって、産業部門の温室効果ガス排出を短期間で削減できる可能性が見えてきた。

カテゴリ ： 《気候変動解析》 《気候変動の影響》 《気候変動対策》 《化石燃料》 《生態系》