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家庭の食事は安心 １８都県で放射性物質調査 日本生協連 (03月28日)
日本生活協同組合連合会（日本生協連）は２７日、東京都渋谷区の本部で、１８都県の家庭の食事に含まれる放射性物質量の調査結果を発表した。放射性セシウムは、福島、宮城両県以外の家庭からは検出されなかった。また検出した中で最も高かった福島県の家庭でも、同じ食事を１年間食べ続けた場合の人体への被ばく線量は推計で、政府が４月から適用する食品の新たな年間許容線量１ミリシーベルトの１３．６％とかなり低かった。日本生協連は、今回の結果で「組合員の不安を解消できると思う」としている。 調査は、２０１１年３月の東京電力福島第１原子力発電所の事故で、放射性物質による食品の汚染に生協組合員が不安を感じているため、汚染の実態を把握し不安の解消につなげるのが狙い。 岩手、宮城、福島、群馬、栃木、茨城、埼玉、東京、千葉、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡、愛知、岐阜、三重、福岡の１８都県の生協組合員２３７世帯を対象に１１年１１月１４日〜１２年３月２３日に行った。各家庭の２日分の食事（６食分と間食）を混合し、検出限界が１ベクレルのゲルマニウム半導体検出器で、１キロ当たりの放射性物質を測定した。 検査の結果、放射性セシウムは、２２６世帯（９５％）の食事からは検出されなかった。検出されたのは、福島県９６世帯のうち１０世帯の１〜１１．７ベクレルと、宮城県１１世帯のうち１世帯の１ベクレルだった。この１１世帯と同じ食事を１年間続けた場合、被ばく線量は推計０．０１９〜０．１３６ミリシーベルトで、年間許容線量の１．９〜１３．６％だった。 日本生協連の内堀伸健品質保証部長は、「全国で大規模な調査ができた。１２年度も調査を続けるつもりだ」と話した。 食品の基準値について政府は４月、年間許容線量１ミリシーベルトを基に、一般食品で現行の１キロ当たり５００ベクレル（暫定規制値）を１００ベクレルに厳しくする。
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節電が御嫌いな反原発派の方たちは、 「御用学者の原発必要キャンペーンよ」 と笑うんでしょうかね？ 「経済よりも産業よりも商売よりも命のほうが大切だ」 ← そりゃぁそうですが．．． 本当の本当に原発を止めようというなら、電力消費の見直しについては真剣に考えて欲しいものです。 『原発は低コスト』 というのは或る面ウソですが、火発だって安くはありません。 本当の本当に原発を全廃しようというなら、火発の燃料節約は切実な問題となりましょう。 節電ニーズは終わっていない 〜経済復興のカギ握るエネルギー消費〜
日経ＢＰ 2011,10,5 加藤修平 東京では秋の気配が日に日に深まってきた。さわやかな屋外を歩いて取材先のオフィスビルに入ると、なぜか屋内のほうが暑い気がする。取材を受けてくれた方に聞くと、夏場の節電は終わったものの、オフィスの空調は設定温度を高めにしているとのこと。外のほうが涼しいということは、まさか暖房状態になっているのかなあ…。こんな話をして笑っていると、この方が面白いことを教えてくれた。 「電力需要は夏場のピークが終わり、法律に基づく節電の義務も終わりました。だから、消灯していたエレベーターホールの照明をつけました。すると、『まぶしいから消して欲しい』という従業員が続出したのです。以前は無駄に明るかったのだなあ、と痛感しましたよ」 以前の東京が明るすぎた。この夏を東京で過ごした多くの人が感じたことだろう。これから明るくなれば、人はまた、それに慣れる。ただ、考えなければならないのは、その明かりが以前と同じ明かりではないこと。電気を使うことは、日本経済の復興の歩みをその分だけ遅くする。 というのは、かつて安価とされていた原子力ではなく、火力による発電が増えているためだ。 全原発停止なら、3年後にGDPは6.2兆円失われる 第一生命経済研究所の永濱利廣・主席エコノミストは日本の原子力発電所がすべて停止した場合、3年後に日本の実質GDP（国内総生産）が6.2兆円失われるとの試算をまとめた。停止した分をすべて火力発電で代替すると、石炭や液化天然ガスの購入が増えるといった発電コストの増加を主な理由として、実質GDPが1.1％程度押し下げられ、就業者が19.8万人減ることになるという。 日本は原油や石炭、天然ガスをほぼすべて、海外からの輸入に頼っている。原子力発電に使うウランも輸入だ。電源は原子力や火力に依存しているというよりは、海外に依存しているというほうが正確な表現だろう。 海外からの輸入は、経済規模を測るGDPでは控除項目だ。輸入を少なくし、輸出を増やすことが外需の拡大につながるとすれば、震災後の日本はそれが逆回転している。 東日本大震災後、日本は燃料の輸入が増えている。財務省の貿易統計によると、原油や天然ガスなどの「鉱物性燃料」は8月の輸入額が約2兆600億円と、前年同月に比べて41.8％も増えた。このうち液化天然ガスは4分の1程度を占め、前年同月比55.7％増と燃料全体の伸びを上回る。電力各社が調達を増やしていることが伺える。 輸入という点では、足元の円高は追い風だ。しかし、現実には円高の勢いが追いついていない。というのは、日銀が発表した8月の輸入物価指数（速報）を見ると、輸入全体の4分の1程度を占める「石油・石炭・天然ガス」は円ベースの価格が前年同月比で33.9％も上がっている。円高は円ベースの輸入価格を押し下げるが、資源そのものの現地通貨建て価格が大きく上がり、円高の効果を打ち消して余りある状況だ。前月比で見た価格はようやく下がり始めているものの、輸入する資源の価格そのものが大きく切りあがっている状況にかわりはない。 内閣府がGDP統計とあわせて算出している交易利得は2011年4〜6月期に約28兆円のマイナスで、1〜3月期に比べるとマイナス幅が2兆5000億円ほど拡大している。為替の動きや輸出品、輸入品の物価動向から算出する指標で、この交易利得に実質GDPを足すと国内総所得になる。これだけの円高が進んでいるにもかかわらず、足元では海外への所得流出が拡大してしまっている。 エネルギー輸入増が重石に こうした現象の多くは資源価格が高騰する局面で、輸入を増やさざるを得ない日本の現状を映している。東日本大震災を境目に、電気の値段は大きく上がっているのだ。 リーマンショック前の成長局面で、日本経済は輸出が主導する「外需」が成長の原動力となった。しかし、現在の円高が続くとすれば、輸出には逆風が吹き続ける。一方でエネルギーの輸入が増え続ければ、日本の経済成長には大きな重石になる。 熱中症などで人命すら左右しかねない夏の電力危機は乗り越えた。だが、日本経済を成長軌道に戻すことが本当の復興だとすれば、節電のニーズは終わっていない。むしろ、高まっている。 無駄な電気は使わない。日本経済の復興に必要なことは、身近にたくさんある 注目記事 〜新着リンク〜 太陽光発電では原発を止められない ？ 2012,1,12 31年ぶり「貿易赤字国」＝震災で輸出入に変調―11年 時事ｃｏｍ 2012,1,21 燃料費､ＣＯ2排出増など原発停止の影響が顕在化 2012,2,9
カテゴリ ： 《原子力》 《省エネ》 ***
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