派遣切りで思う事 ( 国会 ) - ZAWAの奇想天外な日々

昨年から、派遣労働者の雇用削減、
いわゆる「派遣切り」が横行している事について話したいと思うっす。

そもそも、“労働者派遣”とは何なのか？

事業主が、自分が雇用する労働者を自分の為に労働させるのではなく、
他の事業主に派遣し、派遣先の指揮命令を受けて労働させる事。

となり、雇用関係は派遣元と派遣社員の間にあるものの、
指揮命令関係は、派遣先と派遣社員の間にある事が特徴となるっす。

おおまかな歴史を･･･
１９８６年に労働者派遣法が制定。政令２６業務への派遣が可能となる。
１　コンピュータのシステム設計
２　機械等の設計、製図
３　放送番組の映像機器の操作
４　放送番組の作成における演出
５　事務用機器の操作
６　通訳、翻訳、速記
７　秘書
８　ファイリング
９　マーケティング
10　財務処理
11　貿易文書の作成
12　コンピューター、自動車のマネキン
13　ツアーコンダクター
14　建築物の清掃
15　建築設備の運転、点検
16　建築物の受付
17　科学の研究開発
18　企業の企画、立案
19　図書の制作における編集
20　商品、広告のデザイン
21　インテリアコーディネーター
22　アナウンサー
23　ＯＡインストラクション
24　テレマーケティング
25　セールスエンジニア
26　放送番組の大道具、小道具

１９９９年労働者派遣法・改正により、上記業種の派遣期間の上限が３年に。

２００４年労働者派遣法・改正により、上記業務の派遣期間の上限が無制限に。
さらに、適用除外７業務の内、２つを解禁。
１つ目は、物の製造に関する業務（製造業）が派遣可能に。
期間は、２００７年３月までが１年間。それ以後は、３年間。
２つ目が、医療関係の業務で、紹介予定派遣限定で、６ヶ月間可能に。

「適用除外７業務」
1 港湾運送業務
2 建設業務
3 警備業務
4 医療関係の業務
5 物の製造の業務（ただし、産前産後、育児介護休業に係る労働者の業務について派遣事業を行う場合を除く。）
6 人事労務管理関係のうち、派遣先において団体交渉又は労働基準法に規定する協定の締結等のための労使協議の際に使用者側の直接当事者として行う業務
7 弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士又は行政書士の業務

今、特に問題になっているのは、この２００４年の法改正で解禁された
「製造業への派遣」
にまつわる部分なんすよね･･･

工場などへの製造派遣が、合法となった事から、
多くの、製造業を生業とする企業の固定費削減の動きが加速！
正社員のリストラを進める一方、派遣労働者を多く登用し、固定費を削減。
また派遣の場合、正社員と違い、状況に応じて人員の整理がしやすい為に、
現在のような不況の場合、簡単に「派遣切り」へと走る･･･

これが、いかに社会にとって悪循環な事か！

まず、派遣労働の時点で、正規雇用と比べ年収が少ない傾向に。
この為、消費は落ち込み、内需は低迷。
さらに、派遣切りともなれば、消費低迷どころか、
社会的犯罪が多発する事は明白！

一旦、解禁してしまった以上、すぐに禁止するのも難しい状況。
（製造業への派遣禁止を法案化する動きがありますが、
　既に、２８０万人が登録している現状を考えると、しっかりした対策を講じないと･･･）

当初、派遣とは専門的な業種に限られ、報酬も、それ相応の金額だった。

企業が、人を使い捨てする事に慣れてしまった現在。
国の責任は大きいのは確かですが、
確かな企業倫理が求められていると思います！