静岡商工新聞・税制記事のブログ

小零細事業者の立場で税制を考える、静岡商工新聞の税制関連記事です。

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どうなる!? 共通番号制度 VOL. 1
 
実態不明な共通番号制度 強行突破の奇奇怪怪
 


共通番号制度導入までの予定
  2014年      システムの構築
  2014年末     開発及び単体テスト
   〜        番号桁数の政省令整備
  2015年      個人情報保護制度の整備
             地方自治体の準備
  2015年 10月   国民への番号通知
  2016年  1月   IC カードの交付


反対は野党の極少数
 さる5月24日、参議院本会議で、共通番号法案が可決成立しました。
 過去、国民総背番号制度、グリーンカード制、国民の5%しか登録していない住基ネット制度、そして民主党提案のマイナンバー制度と何度も形を変えて登場しながら無駄なシステム利用や、廃案を繰り返してきましたが、とうとう賛成与党絶対多数のなか、国民不在のまま、可決成立してしまったのです。


共通番号制の仕組み

 成立した共通番号法案は、おおよそ次のような仕組みで成り立っています。

発行主体   =国が仕切る。
自 治 体   =法定受託事務。
事務のながれ=市町村が住民に個人番号通知
          現在は、年金や所得の名寄せ、突合など、国民の持つ情報の一元          化を図る。利用範囲を限定する。
発行時期   =2016年1月から。
          カードを送付。住民は、通知カードをもって役所に行き、有料で、顔
          写真、氏名、住所、生年月日、個人番号付のICカードの交付を受
          ける。
利用範囲   =社会保障制度、税制、災害対策。
          将来は民間への利用拡大を想定する。(銀行の名寄せなど)


世界の流れに逆行

 すでに導入されているアメリカや韓国では、番号カードを使った本人のなりすましが横行し深刻な事態になっています。
 アメリカでは、3年間で1億件以上のなりすまし犯罪(クレジット詐欺等)で年4兆円の被害が出、韓国では4年間で1億2000万人が情報漏えい被害にあっています。スウェーデン等の番号先進国でも被害が深刻で、多くの国で個別番号に戻したり、民間利用の禁止措置が採られるようになっています。
 国会審議のなかで政府側は「法人事業所などに、法定調書への共通番号付番の義務付けを想定しており、その事業所数は150万を遥かに超えるだろう」と答弁しています。
 この共通番号制度は事実上の見切り発車とも言える内容のため、次から次へと問題点が噴出することが予想されます。
 次号以降で、問題点を分析していきます

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【2013・4月号】 3面|「教育資金贈与非課税」の新設


「教育資金贈与非課税」の新設
目的は富裕層優遇と、
  金融機関の商機創出?


4月から、贈与税に新しい特例が創設されました。
 「教育資金贈与の非課税」措置です。
 
○祖父母から孫へ
○金融機関に「信託」し
○金融機関が使途を管理すると言うものです。
 
 小学校から大学等の教育資金では、1500万円(孫一人あたり)まで
が、また、塾や習い事では500万円が、それぞれ最高限度額とされてい
ます。
 13年4月から、15年末までの間に贈与が行なわれること
 贈与を受ける孫が30歳未満に限られるなど、制約が設けられています。
 
 また、30歳に到達するまでに信託金の「使い残し」があった場合、この
分には贈与税が課税されます。
 
 非課税の申請などは、全て信託を受けた金融機関が行い、贈与者や受贈
者には申告が不要です。
 


唐突な措置その狙いは?
 
 もともと、教育資金や生活費など消費されることを前提としたものは、
親族間では贈与とみなされず、課税もされてきませんでした。
(預貯金や不動産など受贈者の「資産形成」に関わるものは別です)
 
 今回の特例の眼目は、「一括贈与が可能」と言う点にあります。
 これにより、親世代が教育資金に縛られず「他の消費など」にお金を回
せることになり、「景気浮揚に繋がる」事を目論んでいるとも伝えられま
す。
(信託協会によれば「全国で93万人が利用して、子育て世代の消費拡
大は1兆6千億円」)


 

 相続税対策にも?
 
 消費拡大への皮算用はともかくとして、たとえば該当する子供が3人い
る場合、最大で4500万円の贈与が、非課税で行なえるわけですから、
基礎控除の縮小などで課税が強化される相続税を見込んで、富裕層が「前
もって資産を減らす」目的で使われる可能性も否定できません。
 
 すでに大手信託銀行等では、商品化を始めており、金融機関のビジネス
チャンスを「税制で後押し」するものとも言えます。
 いずれにしても、これだけの現・預金を一括で動かす事のできる富裕層
しか、この制度の恩恵は受けられません。
 
むしろ、所得税や住民税での「教育費控除」などの方が、不況に苦しむ小規模事業者や勤労者には、よほど助けになるはずです。

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「復興には予算が必要」と
納税者欺く流用続く
 


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                          【「感謝の声」裏切る復興予算】


 
 東日本大震災から、2年が経過し、震災復興に向けての復興特別所得税が、今年の1月分から給与天引きされています。
 金額的には「所得増税額の2・1%」の増税で月額数十〜数百円程度なので負担感はあまり感じませんが、平成49年までの25年間ずっと増税という形になります。
 
 昨年秋、東日本大震災の復興予算が被災地復興以外で流用されていることが発覚し、「復興には資金が必要なので増税やむなし」という国民の思いは見事に裏切られました。復興予算の流用批判を浴びた民主党政権から、自民党の安倍政権に代わったものの、復興予算が正しく使われるどころか、財務省と結託して予算の流用を謀っています。
 
 財務省の予算編成は、歳入は少なく、歳出は多めに見積もるため、一般会計は剰余金が発生します。その剰余金を復興財源に回すことによって増税は回避されるはずですが、安倍政権はその剰余金をそっくり補正予算に組み込んでいます。一見国民にはわかりにくいのですがれっきとした復興予算の流用です。
 
 財務省が昨年度概算要求をした復興予算の中には、復興増税導入のための国税庁のコンピューターシステム構築の費用など、被災者への復興予算を増税のシステム費用に回すという企みもありました。
 
 財務省のみならず、今年度の復興予算の概算要求には沖縄の国道建設費(内閣府)や、休職中の職員の給料(北海道開発局)にまで含まれているというありさまです。
 
 安倍政権が組んだ13兆の補正予算は「復興・防災」と銘打ってはいますが、大半は全国の公共事業費にばら撒かれます。国民を裏切る政府のやり方は悪質であり、許せないことです。
 

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消費税を再検証しよう④

危険な「マイナンバー」法案

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首相官邸前では、増税反対の抗議行動も


 
野田政権が「社会保障と税の一体改革」の中でも「目玉」としていた、「マイナンバー法案」ですが、7日に閉会した通常国会では成立が見送られました。
ただし、野田政権は成立と実施をあきらめず、今秋の臨時国会での成立と15年度からの実施を目指しています。
 

なぜ導入を?

 マイナンバー法案は、事実上の「国民総背番号制度」です。
政府は「市町村などのデータと併せ…より正確に各人の所得を把握」と説明しています。
特に「消費税増税に伴い、低所得者対策として実施予定の『給付つき税額控除』の、所得制限上必要な所得の捕捉」と、その必要性を強調していますが、この理屈は大変奇妙です。
なぜなら、それほど影響が大きいなら、消費税増税をやめれば良いからです。
増税の影響緩和のために新たな制度が必要なら、増税をやめるだけの事ではないでしょうか?
 

本当の狙いは?

 
政府の言う「低所得者対策」などは、お題目に過ぎません。本当の狙いは、個人番号で本人や、親族までも「所得を丸裸にする」ことです。
生活保護受給者への凄まじいバッシングが、自民党の議員が先頭に立って行われていますが、一部の「不正受給」を針小棒大に言い立てて、あたかも「全部不正受給!」と言わんばかりのキャンペーンです。
その際よく引き合いに出されるのは、「親族の収入・所得」です。
しかし親族とは言え、
様々に事情があり、「親族による扶養義務」を過剰に強調することはおおいに疑問です。
それでは、憲法に謳われた「生存権」に根拠を持つ社会福祉の諸制度は「不要」とされ、「自己責任」に置き換えられる怖れさえあります。
 

「不公平税制」の 撤廃が先!

 
財源不足といいながらも、一方では法人税を引下げ、利子や配当、株式の譲渡益のように、「源泉分離課税」などで、高額所得者の所得を、税制自体が合法的に「課税を免れさせる」ことを、野田政権はやめようとしません。
生活保護や年金などを「縮減する」ための「マイナンバー」などより、この適正化のほうが先決問題です。
また、一元的な個人情報の管理は、国民・納税者の「自ら好まぬ」情報を、一極に集中させますが、それは必ず「情報漏えい」も招きます。
個人番号に従って行う確定申告(還付申告)では、なりすましによる「虚偽申告」が絶えないと言うアメリカの現実を見れば、この制度は私たちにとってなんの益にもならないことは明らかなのです。

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消費税を再検証しよう!③ 
    増税は地方財政にも大打撃が
 
 本紙は、08年2月号で、「石川県知事『消費税増税』の旗振り役に・増税色増す地方税制」として、全国知事会が「地方財政の展望と地方消費税特別委員会」を設置したことを報じました。
 
 要約すれば、「消費税を上げて地方への配分を増やせ!」のキャンペーンを、行うための委員会です。
 
 この「特別委員会」、一昨年7月に第6回委員会を開催、「住民サービス確保のための地方消費税引上げに向けた提言」をまとめた以降、目立った活動は、公式HP上では公表されていません。
 
 同時期まで、全国市長会も同様の主張をしていましたが、最近は声高な「消費税増税を」の主張はしていないようです。
 消費税増税が、地方財政に及ぼす悪影響を冷静に考えれば、「消費税増税で地方財政もバラ色に」などとは言えない現状に、ようやく気付いたのかもしれません。
 
 下の表をご覧ください。

 

静岡市財政に占める「消費税」
 
 
 ※歳入・歳出とも、24年度当初予算で推計
 
 ※静岡市当局の答弁による
 
単位=億円
現行
10%に    引上げ時
 
歳入分
一般会計分
1.5
3.0
特別会計分
1.2
2.4
合 計
2.7
5.4
歳出分
一般会計分
31.0
62.0
特別会計分
3.0
6.0
合 計
34.0
68.0
 
 
 
 
歳入−歳出
31.3
62.6
 

 
 これは、 静岡市 議会6月定例会での、 佐野市 議の質問に対する 静岡市 当局の「答弁」を、まとめたものです。
 
 今現在でも、歳入に含まれる消費税と、歳出に含まれる消費税は、31億円以上の出超(支出超過)です。
 
 自治体といえども、様々な「調達費用(物品の購入や業務委託など)」が必要で、そこには当然消費税が転嫁されています。ところが自治体は、「施設利用料」などを除いて、税金や国保料、その他の「行政手数料」などには課税が出来ません。
 
 これが、税率10%になれば、大幅な負担増になるのは当然です。
「消費税法の改定で、地方交付金も大幅に増額する…」と、市当局は言いますが、これこそ「取らぬ狸の…」です。
不況の深化で、当の消費税自体が「税率2倍で2倍に増収」する見通しは皆無だからです。
まして、「消費税増税はしない」「扶養控除廃止の代わりにこども手当」の選挙公約さえ反故にした野田政権の「地方交付金アップ」などは、まったくアテには出来ないのです。
静岡市当局によれば、「平成27年度の財源不足は98億円(増税による負担増を除き)」としており、これを「市民にしわ寄せ」されるのではたまりません。
 
 

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