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その事件当日の１８６２年９月１４日（陰暦の８月２１日）の夜１０時であるが、居留民会はジャーディン・マセソン商会の横浜代表ガウアーなどの提唱により、デント商会の社員宅で開かれる。
１、横浜港に停泊中のイギリス（４隻）、フランス（３隻）、オランダ（１隻）の軍艦から海兵隊の応援を求めること。
２、外交代表、海軍当局、居留民の三者間で協議を至急おこなうこと。
上記を決議し、ガウアーなど９名の居留民代表がヴァイスに伴われ、各国の海軍司令官や外交代表を歴訪し、最後にイギリスの代理公使ニールを訪ねたときには午前３時であったと。
そして、緊急協議はその朝の６時から、フランス公使ベルクール宅で開かれる。しかし、その場でイギリスの代理公使ニールは、島津久光の一行が宿泊する保土ヶ谷への報復襲撃が＜日本との戦争＞につながる恐れがあることから計画を阻止する。前日に香港から到着したばかりのキューバー提督はただちにニールの判断に従い、またそれまで居留民に同調していたふしのあるド・ベルクールも、ニールの説得をうけるとすぐに受け入れ、保土ヶ谷への報復襲撃は中止される。
居留民の間では、ヴァイス大尉は高邁かつ勇気に満ちた行動を賞賛され、一方、ニールの方は軽蔑のまとになっており、臆病者という評判をとる。しかし、ヴァイスの行動は、後にニールの報告を受けたラッセル外相の怒りを招き、その横浜勤務の継続はイギリス外交の利益に合致しないとされて、函館領事に左遷され、かわって長崎代理領事のウインチェスターが横浜領事に任命される。
この生麦事件の当日から翌日にかけて、アメリカ公使のロバート・プリュインとオランダ総領事のデ・ヴィットは江戸にいたため、居留民代表の訪問をうけることもなく、緊急協議の席にも加わらなかった。
その後、１２月２４日の訓令で、ニールのもとには翌年１８６３年３月４日（陰暦の１月１５日）に届くのであるが、ラッセル外相はこの生麦事件の処理にあたって賠償を要求する。
１、幕府宛には、
�〇�件の発生を許したことに対する公式の謝罪、
��犯罪に対する罰として１０万ポンド（４０万ドル）の支払いを要求する。
２、薩摩に対しては、
�。洩召覆い型�名のイギリス海軍士官の立会いの下に、リチャードソンを殺害し、その他の者に危害を加えた犯人を裁判に付し、これを処刑すること、
��被害にあった４名のイギリス人関係者に分配するため、２万５千ポンド（１０万ドル）を支払うことを要求する。
もし幕府がこの要求を拒んだ場合、キューバー提督に要請し、提督が目的を達成するのにもっとも適当と考える手段、たとえば＜船舶の捕獲ないし海上封鎖、あるいはその両者＞を実施すべきである。なお、この訓令の内容を日本に駐在する諸外国の外交代表と海軍司令官に通報し、作戦行動期間中の外国居留民の安全の保障に関して、彼らの同意と協力をとりつけることが望ましい。
また、薩摩がただちにこの要求に従わない場合は、キューバー提督に歓待を率いて鹿児島向かうべきである。キューバー提督は現地の状況をみた上で、もっとも適当な手段がこの港を封鎖することであるのか、藩主の居城を砲撃することであるのか、その砲撃がそもそも可能であるのか、等々の点について、ロンドンのイギリス政府よりもより適切な判断が下せるものと思う。
薩摩藩主は数隻の蒸気船をヨーロッパから購入しており、それらは同藩にとって重要な価値をもっていると聞いている。償いがなされるまで、それらの船を捕獲するか拘留することも考えられるであろう。
もちろん、幕府にたいしてであろうと、薩摩にたいしてであろうと、以上の作戦を実施中、イギリス人の生命と財産が危険にさらされないよう、キューバー提督は条約港の防衛に関して万全の措置をとるべきであると。
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