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文久2年の師走、陰暦の１８６２年１２月１２日（太陽暦の1863年1月31日）のこと、江戸品川の御殿山で建設中のイギリス公使館が焼打ちされた事件が起こる。攘夷断行を幕府に促す勅使一行が江戸滞在中の文久2年11月31日、高杉晋作ら10余人は横浜襲撃を計画するが、これは長州藩主の毛利定広の説得で中止。その後御楯組を組織し勅使らが江戸を離れた後、１２月１２日にイギリス公使館を焼打ちする。
１８６３年３月４日（陰暦の１月１５日）に、＜生麦事件の賠償要求＞の訓令がラッセル外相からニールのもとに届く。この訓令が届いてから１８日後の１８６３年３月２２日（陰暦の２月４日）、香港に帰っていたキューバー提督が旗艦ユーリアラス号に搭乗し、レースホース号、ラットラー号の２隻を従え、横浜に入る。
すでにセントーア号とケストレ号、ハヴァック号など３隻の砲艦が横浜に停泊中であり、２日後にはアーガス号が加わり、さらに後続のパール号、エンカウンター号、コケット号、リングダブ号、コーモラント号などもまもなく集結する状況にあった。
ニールは上記の訓令の内容をキューバー提督が到着するまで秘密にする。これが洩れた場合、幕府側が予防措置をとり、その結果、強制手段＜船舶の捕獲ないし海上封鎖、あるいはその両者＞の実施が不可能になるか、困難になることを恐れた、当然の行動である。ニールは、幕府に対するこの強制手段の行使について懐疑的で、可能な限りこれを避けたいと考えていたようである、と萩原延壽さんは記す。
１８６３年５月２４日（陰暦の４月７日）早朝、アメリカ公使館が火災に遭い焼失する。あいつぐ攘夷派の襲撃を受けた後、イギリスやフランスの公使が江戸を引き払い、横浜に本拠を移してからも、依然として江戸駐在をつづけ、それを誇りにしていたアメリカ公使プリュインは、このとき江戸退去を余儀なくされる。
６月１４日（陰暦の４月２８日）、外国奉行の菊池隆吉（伊豫守）と外国奉行並の柴田剛中によって、イギリス公使館で、賠償金支払いに関する文書による約束が取り交わされる。生麦事件の賠償金１０万ポンドに、第二次東禅寺事件の賠償金１万ポンドを合わせた、１ポンドを４ドルに換算して、４４万ドルである。
その後紆余曲折があり、実際に賠償金がイギリス公使館に運び込まれるのは、６月２４日（陰暦の５月９日）早朝５時から２６日夜までの３日間を要した。（サトウの日記では２３日〜２７日に全額支払われたとあるが）
アーネスト・サトウの「一外交官の見た明治維新」の記述によると、
「朝早くから、各二千ドル入りの箱を積んだ荷馬車が公使館に到着し始めた。公使館では、シナ人の貨幣検定人全員を貨幣の検定と勘定のため方々から借り集めた。記録室はこれらのシナ人で混雑した。彼らは貨幣と貨幣をぶっつけてみたり、いくつかに分けて積み上げたり、これらを箱につめて、艦隊の甲板へ運ばせたりするのに、忙しく立ち働いた。この仕事は三日間かかった」とある。
当時、アメリカ公使プリュインは、シェアード国務長官あての報告書（６月１６日付）で表明するところは、
「最近まで、わたしはわが国の軍艦が当地に姿をみせることにあまり熱心ではなかった。しかし、わたしの考えは非常に変わり、いまではつぎの単純にして明快な主張にまったく賛成である。これは大統領閣下にとってわかりきったことにちがいないが、ペリー提督ひきいる強力な艦隊の出現がまず日本の開国を可能にしたのであり、その結果獲得された権利を世界の人々のために保持してゆくには、すくなくとも当分の間は同じ手段に頼らざるをえないということである」と。
このとき、横浜に停泊していたアメリカ軍艦はスループ型帆船のワイオミング号１隻である。この報告書より１０日後に、下関海峡を通行中のアメリカ商船が長州藩砲台から攻撃されている。
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