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松本弘樹（著）、「株式市場の黒幕とヤクザマネー」、宝島ＳＵＧＯＩ文庫」から、ベンジャミン・フルフォードは「金融コンサルタントが暴いたベンチャーの闇」や「経歴ロンダリングのためのストックオプション制度」を紹介している。
＜１９９０年代初め、投資ジャーナル事件で有罪となり、服役を終えた中江滋樹が再起を図っていた「六木会」は、株に関する情報交換会で、六本木で木曜の夜に開かれていた。この「六木会」には、孫正義、パソナの南部靖之、ジャック・ホールディングの渡辺登たちも顔をそろえていた。８０年代のバブル以降、特にベンチャー株を中心とした仕手の背景には、中江が率いた投資ジャーナルを源流に、麻布グループ、故新井将敬（元代議士）がつくった投資クラブ「B&Bの会」、その流れをくむ日本ベンチャー協議会と言った、名前と顔ぶれを変えながら連綿とつづく人脈があった。そして、この「六木会」には、６代目山口組のある組のＧ組長が関わっていた＞と。
＜暴力団などのヤバイ筋の資金に頼って成長した企業は、その経歴をロンダリングするためにストックオプションを使う。カネはまったく持っていない企業家Ａに、投資家Ｂが出資する。資本金１０００万円で、額面５万円の株を２００株発行する。この段階でストックオプション制度をつくっておく。事業がうまく行きはじめると、ベンチャーファンドが増資を持ちかけ、１株５０万円で２００株発行すると、会社には１億円入る。こうした増資を２〜３回繰り返す過程で、最初の出資者Ｂは株を売却することで、その名前は株式名簿から消える。企業家もストックオプションを行使して、出資額ゼロにもかかわらず株主になれる＞
「ヤクザよりえげつない外資のやり口」での話もある。
＜１９９８年１０月に経営破綻し、一時国有化されていた長銀は２０００年３月、中央三井信託銀行グループ他との入札の末に、アメリカの企業再生ファンド・リップルウッドや外国銀行からなる投資組合「ニューLTCBパートナーズ」に売却された。その額、たった１０億円である。リップルウッドはその後、長銀を新生銀行に衣替えさせて上場し、２２００億円の利益を得た。その間、旧長銀の不良債権処理のために投じられた公的資金は８兆円に上る＞
＜しかも、長銀売却には「譲渡から３年以内に、当初の正常債権の判定に瑕疵が生じ、簿価より２割以上目減りした債権は、預金保険機構に買い取らせることができる」という担保条項がつけられていた。リップルウッドはこれをフル活用するために、取引先企業に貸しはがしをおこなって経営破綻に追い込んだとされる。リップルウッドの本拠はアランダで、日本には一銭」も税金を払っていない。日本の納税者の血税が外資の懐に納まった典型例と言える＞と。
この話が本当なら、かかわった日本政府の、財務省か大蔵省か金融庁か、担当部局は批判されて当然ではないのか。この種の不祥事においては、その後のことは新聞もテレビもジャーナリズムはほとんど追跡報道しない。国民は日々の稼ぎと生活と娯楽に忙しすぎて、追及も批判もしない。何も知らずに無関心に捨て置かれているのである。
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