2011年新年の執行委員長あいさつ

2011年新年の挨拶

　　　　　　　　　　　　　執行委員長　鈴木義和

　兎年も快調に走り始めました。

07年2月1日に栗本鉄工の100％子会社の本山製作所になってからまもなく丸4年が過ぎようとしていますが、新会社の「成長面」を見たいものです。

　新体制がスタートしたとき、「新会社では中身も変えよう、旧会社から脱却しよう」と△△社長は管理職にアピールしていたし、○○生産本部長は08年10月、「今までのやり方を変える。最適なやり方を構築する」と指示を出しました。

しかし、これを「何カ年計画でこのようにやる」というものではなく、アドバルーンにすぎなかったように思いますが皆さんはどうでしょうか。

　年始の会社代表挨拶にはこれまでの取り組みの経過や総括や「目新しい」話は無かったように思えます。

　そのような中で加工、組み立ての現場は年明け早々残業の協力を要請される忙しさ、「景気のよいスタートダッシュ」ぶりです。

　使う側の会社幹部が団体交渉の中で「うちの会社には仕事が趣味のような人が大勢います」というようなことを自嘲気味に語っていましたが、人海戦術は相変わらずのようです。

　他方の働く側は、年収が減らされた分を「残業、公休出勤」の時間外労働で穴埋めして自衛策を講じるしかない今日この頃みたいです。

　07年の新会社への以降で巨額の借金（債務）が無くなり、09年末で争議解決金のやりくりからも開放されたはずの「本山製作所」は、相変わらず「第2組合を使った労務政策」で労働条件の抑え込みを続けている。このようなことでいいのだろうか。今年もすべての労働者の労働条件の向上を図るべく頑張っていきたい。

　　　　　　構内での組合活動の自由を

　新会社代表の名前で、「掲揚している組合旗を撤去しろ」と執拗に抗議文と称する文書を当労組によこし、会社掲示板に何枚も重ねてピン止めしています。「マイク情宣もやめろ」と言う。

　会社は「許可の無い会社施設を使った組合活動間やらせない」という強権的労務政策の考え方や方針を執っているものと全金労組は捉えています。

　「旗を撤去しろ」という事は、ロックアウトで我々を追い出す以前の労使関係のときの旧本山製作所さえ、組合に抗議文を出すなどということはしていないことです。旧会社以上の攻撃を争議解決し、新会社になっても臆面も無くいまだに全金労組に強要している。

　なぜ、栗本資本になってからも組合敵視が続くのか？会社代表は「コップの中の争うはやめてもらいたい」と言っています。

　誰がその言葉に逆らっているのかをはっきりさせた上で、これからの激動する政治、経済環境の中で全金本山労組を敵に回すということで良いのか？と栗源資本に善処を強く求めていくつもりで居ります。

　　　　　　　　　　　争議を理由とした不利益扱いをやめろ

　争議解決時和解調書の「争議を理由とした不利益扱いは行わない」ということを守らせる事に全力で臨んでいきたい。我々は「栗本資本参加」への移行時に波風を立てるのを控えてきました。それ以降少しずつではあるが団体交渉において基本給・等級のアップの獲得をしてきました。また、職務給一般職の適用をも会社に認めさせ、当面5等級の水準も獲得しました。

　「不就労期間がある」？

09年の団交で、「不就労期間がある」という会社側の発言がありました。34年にわたる争議のうち、「32年間のロックアウトによる不就労期間」を理由に、「基本給の等級は同期同年齢の労働者より能力が低いのは当然」とでも言いたげな発言なのです。明らかに「争議を理由とする不利益扱い」に抵触する発言だったのです。

　昨年、会社代表の見解と回答によりようやく職務給適用になり、一定程度の解決を見ましたが、同期同年齢の水準に達していないという、不利益は今も解決していません。

　そもそも、5等級の年齢範囲は、30台半ば近辺、途中入社2〜3年の社員同等の等級というものであり、当労組員に、その程度を押し付け、同じ扱いをすることは、全金労組員を普通の社員として処遇しないということになります。

　　　　　　　　　　「和解協定樽守」もコンプライアンス経営だ

　歴代の2組合御用幹部は、「同盟労組の了解なしに争議解決はあり得ない」と言い続けてきた経過があります。その立場から見れば当労組員の職場復帰は認め難く不満であり屈辱的なのだろう。どこかで「仕返し」したいのであろうが、「会社に身を置くもの」ならば「争議を理由とした不利益扱いは行わない」という協定の趣旨を樽守することもコンプライアンス経営と認識すべきだろう。それが、争議協定に基づいて争議解決後の労使関係を築いていくための「基本姿勢」であり労務政策である。

　全金労組は不満ばかりを言う」と言う人が一部にいるようですが、その「基本姿勢」を守らない会社の労務政策の結果がそのような事態を生み出していることをわかっていただきたい。

　本山製作所内に「首切り反対」の労働組合が存在する意味、　スリムに迅速に行動できる組織であることを今後の闘いで証明したい。