全金本山労働組合の活動記録

争議解決の影で行われる不当労働行為

　　　　　　　　　　本山製作所は不当労働行為を謝罪せよ

 

　2005年の争議解決以来、全金本山労働組合は「争議を理由とする不利益は行わない」という協定書に基づき、「賃金及び待遇の是正」を取り組んできた。

 

　組合員が」ロックアウトで社外に放り出されたのちに職能給が導入され、会社は個人情報を盾に組合員と同期同年齢社員の賃金・職能等級の開示を拒否したため、就労後に組合が調査して是正を要求することになった。

 

　最後に残されたのが職能給上の差別をなくすこととなったが、新会社は差別扱いはしていないと強調し続け、交渉は難航した。その最中に、新入社員教育の「先輩社員との交流」というカリキュラムの中で、第2組合が作成した「これが労働組合か」というビデオを上映し、第2組合に加盟するように勧誘していることが、判明した。

 

　組合は「不当労働行為」の謝罪を求め続けているが昨年12月以降団体交渉は拒否し続けられているが、親会社の栗本鉄工は株主総会で「話し合いが続けられていると報告を受けている」と答弁している。

 

　本山製作者が虚偽の報告をしているのか、栗本鉄工が虚偽の答弁をしているのか？

全金本山労働組合は「不当労働行為」の謝罪を求めて、校内でビラ『砦』を巻き、解決のための団体交渉を要求

しています。

2012年 執行委員長挨拶

       新年明けましておめでとうございます

                       全金本山労働組合

　　　　                   執行委員長　　　鈴木義和

 

　本年はこの言葉が似合う年でありますよう願わずにはいられません。

　昨年３月11日の大地震・大津波という天災、そして直後に起きた原発事故という人災により東北地方から茨城の太平洋沿岸に住む人々にとっては、生活再建の見通しがないままの年越しになってしまいました。

　内陸部で個人的には被害を受けなかったという人達の中にも親類、縁者に被災した関係者がおられ重苦しい年越しになったのは、私も含めてかなりの数に上ったものと思います。

 

　政府、財界、マスコミは、「挙国一致」「復興」キャンペーンを展関していますが、被災現地の状況は遅々として進まず瓦榛の撤去も終わっていない地域がまだまだあります。福島では、故郷での生活ができる見通しも全く立っていません。悲しさと怒りで胸がつまります。

自民党→民主党

　　　　政権交代とは

　　　　　　何だったのか？

　国政レベルを見ても歴代自民党が推し進めてきた政策に国民が不満を感じて政権交代を強く望んだはずなのに、民主党は期待に応えるどころか、「自民党以上に自民党的」な政策を次々に打ち出しています。

　原発政策、消費増税・社会保障度改悪（解体）、公務員制度の改悪、沖縄普天間基地の辺野古移転等々、歴代自民党の推し進めてきた政策を踏襲する一方、自民党でさえ手をつけかねた法案を、「連合」を取り込んで労働者（労働組合）の反対運動を抑えつけて、押し通そうとしている有様です。

　自民党も民主党も本質的には同じ穴のムジナであり、それを支えているのが財界と連合の労働貴族どもだということが明確になりました。

原発再稼働許すな

　　　　　すべての原発なくそう

　とはいえ歴代自民党が推し進めてきた「原子力の平和利用」という嘘に返るわけにもいきません。　核兵器を持ちたいということから出発している原発政策により、宮城県でも通常の数倍以上の放射能を浴びながらの生活を、我々と子ども達は今後長期にわたって続けていかなければなりません。

Ｉ野田政権は、「昨年12月16日に」収束宣言」を出しましたが、マスコミでさえ「何を言ってるの？」と厳しく批判しているように、福島原発事故は再度臨界核爆発とい　う危険をいまだにもっています。　最悪は宮城も住めない土地になり　かねないのです。狙いは、原発の再稼働であり、原発輸出の「成長戦略」のごり押しです。そして、被災者の棄民政策（切り捨て）であり、反原発運動の根絶を狙うものです。

全金本山労働組合員は全員無事です

3月11日の地震で大惨事になっていますが、全員無事です。

2011年新年の執行委員長あいさつ

2011年新年の挨拶

　　　　　　　　　　　　　執行委員長　鈴木義和

　兎年も快調に走り始めました。

07年2月1日に栗本鉄工の100％子会社の本山製作所になってからまもなく丸4年が過ぎようとしていますが、新会社の「成長面」を見たいものです。

　新体制がスタートしたとき、「新会社では中身も変えよう、旧会社から脱却しよう」と△△社長は管理職にアピールしていたし、○○生産本部長は08年10月、「今までのやり方を変える。最適なやり方を構築する」と指示を出しました。

しかし、これを「何カ年計画でこのようにやる」というものではなく、アドバルーンにすぎなかったように思いますが皆さんはどうでしょうか。

　年始の会社代表挨拶にはこれまでの取り組みの経過や総括や「目新しい」話は無かったように思えます。

　そのような中で加工、組み立ての現場は年明け早々残業の協力を要請される忙しさ、「景気のよいスタートダッシュ」ぶりです。

　使う側の会社幹部が団体交渉の中で「うちの会社には仕事が趣味のような人が大勢います」というようなことを自嘲気味に語っていましたが、人海戦術は相変わらずのようです。

　他方の働く側は、年収が減らされた分を「残業、公休出勤」の時間外労働で穴埋めして自衛策を講じるしかない今日この頃みたいです。

　07年の新会社への以降で巨額の借金（債務）が無くなり、09年末で争議解決金のやりくりからも開放されたはずの「本山製作所」は、相変わらず「第2組合を使った労務政策」で労働条件の抑え込みを続けている。このようなことでいいのだろうか。今年もすべての労働者の労働条件の向上を図るべく頑張っていきたい。

　　　　　　構内での組合活動の自由を

　新会社代表の名前で、「掲揚している組合旗を撤去しろ」と執拗に抗議文と称する文書を当労組によこし、会社掲示板に何枚も重ねてピン止めしています。「マイク情宣もやめろ」と言う。

　会社は「許可の無い会社施設を使った組合活動間やらせない」という強権的労務政策の考え方や方針を執っているものと全金労組は捉えています。

　「旗を撤去しろ」という事は、ロックアウトで我々を追い出す以前の労使関係のときの旧本山製作所さえ、組合に抗議文を出すなどということはしていないことです。旧会社以上の攻撃を争議解決し、新会社になっても臆面も無くいまだに全金労組に強要している。

　なぜ、栗本資本になってからも組合敵視が続くのか？会社代表は「コップの中の争うはやめてもらいたい」と言っています。

　誰がその言葉に逆らっているのかをはっきりさせた上で、これからの激動する政治、経済環境の中で全金本山労組を敵に回すということで良いのか？と栗源資本に善処を強く求めていくつもりで居ります。

　　　　　　　　　　　争議を理由とした不利益扱いをやめろ

　争議解決時和解調書の「争議を理由とした不利益扱いは行わない」ということを守らせる事に全力で臨んでいきたい。我々は「栗本資本参加」への移行時に波風を立てるのを控えてきました。それ以降少しずつではあるが団体交渉において基本給・等級のアップの獲得をしてきました。また、職務給一般職の適用をも会社に認めさせ、当面5等級の水準も獲得しました。

　「不就労期間がある」？

09年の団交で、「不就労期間がある」という会社側の発言がありました。34年にわたる争議のうち、「32年間のロックアウトによる不就労期間」を理由に、「基本給の等級は同期同年齢の労働者より能力が低いのは当然」とでも言いたげな発言なのです。明らかに「争議を理由とする不利益扱い」に抵触する発言だったのです。

　昨年、会社代表の見解と回答によりようやく職務給適用になり、一定程度の解決を見ましたが、同期同年齢の水準に達していないという、不利益は今も解決していません。

　そもそも、5等級の年齢範囲は、30台半ば近辺、途中入社2〜3年の社員同等の等級というものであり、当労組員に、その程度を押し付け、同じ扱いをすることは、全金労組員を普通の社員として処遇しないということになります。

　　　　　　　　　　「和解協定樽守」もコンプライアンス経営だ

　歴代の2組合御用幹部は、「同盟労組の了解なしに争議解決はあり得ない」と言い続けてきた経過があります。その立場から見れば当労組員の職場復帰は認め難く不満であり屈辱的なのだろう。どこかで「仕返し」したいのであろうが、「会社に身を置くもの」ならば「争議を理由とした不利益扱いは行わない」という協定の趣旨を樽守することもコンプライアンス経営と認識すべきだろう。それが、争議協定に基づいて争議解決後の労使関係を築いていくための「基本姿勢」であり労務政策である。

　全金労組は不満ばかりを言う」と言う人が一部にいるようですが、その「基本姿勢」を守らない会社の労務政策の結果がそのような事態を生み出していることをわかっていただきたい。

　本山製作所内に「首切り反対」の労働組合が存在する意味、　スリムに迅速に行動できる組織であることを今後の闘いで証明したい。

2010年新年の挨拶（とりで94号）

　　新年明けましておめでとうございます
　　　　今年もよろしくお願いします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全金本山労働組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行委員長　鈴木義和

　生産性向上と労使強調という名の労働者支配が長い間本山製作所内で続けられてきました。かつて、暴力ガードマンに殴られたり、ロックアウト攻撃のもとで組合を離れた人たちを含めて、30数年の時間を経て、資本の正体、御用組合の何たるかが多くの皆さんはわかってきたと思います。
　{生産性向上運動}は、資本主義が行き詰まる不況下では、賃下げ・首切りを組合として推し進めることにつながります。現に、バブル崩壊過程で賃下げ・首切りが実施されたではありませんか。
　金融危機は実体経済に波及し、栗本体制にも影響が現れ、臨時休業が2月までだと24日という丸1ヶ月に相当する日数にのぼっています。米・中国をはじめとする海外市場に依存しているバルブ業界は今後不況の影響がさらに強まると見られています。

　　{かけがえのない人}の賃下げ・首を切る！？

　親泊代表署名入りの{年末年始無災害運動にあたって｣のチラシの中で、「皆さんは『一人ひとりかけがえのない人です…』」と述べています。『かけがいのない』とは『かわるもののない貴重な』ということです。
　会社は臨時休業問題での昨年の団交で「（首切りは）現時点ではしたくない」といって、今後の首切り問題について明言を避けました。つまり、ありうることを臭わせています。「かけがいのない人達」の首に手を掛けることのないように、賃下げをすることのないように。
　09春闘で私達は、37年ぶりにストライキをやりました。世界恐慌は首切り・失業との闘いが核心です。「首切り反対」が労働者のだ団結の基礎となっています。当労組は小なりといえども『全国区』の闘う労働組合として34年の闘いの蓄積と団結を持って『10春闘』を首切り反対春闘として闘う決意でいます。

　　　　社内融和？

　親泊代表には、全金本山労組員を正当に扱うということは本山が普通の会社になるためには必要な『リトマス試験紙』だと告げてきたつもりです。とっ有入社で5〜6年のものが等級において40年働いたことになっている私たちより上というのは争議を口実にした組合差別でしかないではないか。私たちを4等級煮に押し込めるために賃金体系を書き換えてまで『必要うがあったから追加した』と強弁するのは開き直りでしかない。法令順守を口にする大会社栗本資本のやることではない。障害を取り払い「組合間差別はしません」とならなければ、全社一丸という言葉もむなしく響こう。
　差別をなくせ！