全金本山労働組合とは

2011年新年の執行委員長あいさつ

2011年新年の挨拶

　　　　　　　　　　　　　執行委員長　鈴木義和

　兎年も快調に走り始めました。

07年2月1日に栗本鉄工の100％子会社の本山製作所になってからまもなく丸4年が過ぎようとしていますが、新会社の「成長面」を見たいものです。

　新体制がスタートしたとき、「新会社では中身も変えよう、旧会社から脱却しよう」と△△社長は管理職にアピールしていたし、○○生産本部長は08年10月、「今までのやり方を変える。最適なやり方を構築する」と指示を出しました。

しかし、これを「何カ年計画でこのようにやる」というものではなく、アドバルーンにすぎなかったように思いますが皆さんはどうでしょうか。

　年始の会社代表挨拶にはこれまでの取り組みの経過や総括や「目新しい」話は無かったように思えます。

　そのような中で加工、組み立ての現場は年明け早々残業の協力を要請される忙しさ、「景気のよいスタートダッシュ」ぶりです。

　使う側の会社幹部が団体交渉の中で「うちの会社には仕事が趣味のような人が大勢います」というようなことを自嘲気味に語っていましたが、人海戦術は相変わらずのようです。

　他方の働く側は、年収が減らされた分を「残業、公休出勤」の時間外労働で穴埋めして自衛策を講じるしかない今日この頃みたいです。

　07年の新会社への以降で巨額の借金（債務）が無くなり、09年末で争議解決金のやりくりからも開放されたはずの「本山製作所」は、相変わらず「第2組合を使った労務政策」で労働条件の抑え込みを続けている。このようなことでいいのだろうか。今年もすべての労働者の労働条件の向上を図るべく頑張っていきたい。

　　　　　　構内での組合活動の自由を

　新会社代表の名前で、「掲揚している組合旗を撤去しろ」と執拗に抗議文と称する文書を当労組によこし、会社掲示板に何枚も重ねてピン止めしています。「マイク情宣もやめろ」と言う。

　会社は「許可の無い会社施設を使った組合活動間やらせない」という強権的労務政策の考え方や方針を執っているものと全金労組は捉えています。

　「旗を撤去しろ」という事は、ロックアウトで我々を追い出す以前の労使関係のときの旧本山製作所さえ、組合に抗議文を出すなどということはしていないことです。旧会社以上の攻撃を争議解決し、新会社になっても臆面も無くいまだに全金労組に強要している。

　なぜ、栗本資本になってからも組合敵視が続くのか？会社代表は「コップの中の争うはやめてもらいたい」と言っています。

　誰がその言葉に逆らっているのかをはっきりさせた上で、これからの激動する政治、経済環境の中で全金本山労組を敵に回すということで良いのか？と栗源資本に善処を強く求めていくつもりで居ります。

　　　　　　　　　　　争議を理由とした不利益扱いをやめろ

　争議解決時和解調書の「争議を理由とした不利益扱いは行わない」ということを守らせる事に全力で臨んでいきたい。我々は「栗本資本参加」への移行時に波風を立てるのを控えてきました。それ以降少しずつではあるが団体交渉において基本給・等級のアップの獲得をしてきました。また、職務給一般職の適用をも会社に認めさせ、当面5等級の水準も獲得しました。

　「不就労期間がある」？

09年の団交で、「不就労期間がある」という会社側の発言がありました。34年にわたる争議のうち、「32年間のロックアウトによる不就労期間」を理由に、「基本給の等級は同期同年齢の労働者より能力が低いのは当然」とでも言いたげな発言なのです。明らかに「争議を理由とする不利益扱い」に抵触する発言だったのです。

　昨年、会社代表の見解と回答によりようやく職務給適用になり、一定程度の解決を見ましたが、同期同年齢の水準に達していないという、不利益は今も解決していません。

　そもそも、5等級の年齢範囲は、30台半ば近辺、途中入社2～3年の社員同等の等級というものであり、当労組員に、その程度を押し付け、同じ扱いをすることは、全金労組員を普通の社員として処遇しないということになります。

　　　　　　　　　　「和解協定樽守」もコンプライアンス経営だ

　歴代の2組合御用幹部は、「同盟労組の了解なしに争議解決はあり得ない」と言い続けてきた経過があります。その立場から見れば当労組員の職場復帰は認め難く不満であり屈辱的なのだろう。どこかで「仕返し」したいのであろうが、「会社に身を置くもの」ならば「争議を理由とした不利益扱いは行わない」という協定の趣旨を樽守することもコンプライアンス経営と認識すべきだろう。それが、争議協定に基づいて争議解決後の労使関係を築いていくための「基本姿勢」であり労務政策である。

　全金労組は不満ばかりを言う」と言う人が一部にいるようですが、その「基本姿勢」を守らない会社の労務政策の結果がそのような事態を生み出していることをわかっていただきたい。

　本山製作所内に「首切り反対」の労働組合が存在する意味、　スリムに迅速に行動できる組織であることを今後の闘いで証明したい。

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08春闘真っ只中　5月15日から「腕章着用」就労

08春闘　5月15日　「腕章着用就労」に突入！
　08春闘の課題は「賃上げ」と「賃金是正」が軸です。
なぜ、「賃金是正」が要求として出されているのか？
34年におよぶ「全金本山闘争」は最高裁の敗訴判決を乗り越えて2名の被解雇者と希望する組合員のすべてを職場に職場に戻すことで解決した。
　ロックアウト後の1973年に「働きに応じた賃金」として職能給賃金が導入され、それまでの「学歴別賃金」は廃止され、資本の手で作為的に、能力評価の結果として職能給賃金に当てはめられ、労働組合の求める「賃金配分」は捨てられることになってしまった。
　３４年の労働争議は当然ながら、企業を疲弊させ、第二組合員の賃金もいやおうなく、「企業存続」と言う名の下に切り下げられた。
　３２に年間の不就労を伴う「全金本山労働組合員の賃金体系に基づく評価」はｺのままでは新入社員並となる。
　しかし、争議は「本山資本の組み合い憎し」の感情を糧に「組合つぶし」をスローガンに掲げて非妥協的に進められたが、結局､「企業存続」のために攻撃を撤回しなければならなかった。
　その為、「本争議を理由とする不利益扱いをしてはならない」という文言が「協定に盛り込まれた。
　
　全金本山労働組合はこの文言に基づいて０６年春闘で「一部の是正」が行われたことから、今年も残りの是正を要求した。
　栗本鉄工所の100％子会社として出直した、本山製作所は「JAMに対する回答と同じ回答をしているから不利秋扱いはしていない」と強弁し、是正を拒否する姿勢をとり続けている。
　協定は「労使間の信義」によって尊重されなければならない。これが全金本山労働組合の立場です。
そのために、腕章着用で就労しています。今後の戦術は会社の姿勢しだいです。

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とりで　55号

２００８年がスタート　
　本山製作所が栗本鐵工所傘下に入ってまもなく１年を迎えようとしている。企業名は同じだが、新生本山製作所としてスタートをし、イノベート（＝革新）というスローガンを掲げての１年であった。本山の場合、どこがどのように革新できたのか新年の代表挨拶では述べられなかった。
　方針として掲げていた㈱モトヤマの１年以内の吸収も現状の報告はされなかったし、問題点も明らかにされなかった。
　どこが、どれだけ革新されたの？
　生産管理や財務面のテコ入れのために栗本鐵工所から人材を派遣して何やらやっているようであるが、現場段階までは全くというくらい、中身も熱意も伝わってきていないように感じられる。「何やってんだろう、何をしようとしているんだろう」と思ってしまうのは私達だけだろうか。
　一方で、長きにわたる組合潰し・労働者弾圧、差別・分断、労使協調という名の強権的労働者支配によってずたずたに破壊された社内の雰囲気は、争議解決と全金本山労組員の職場復帰を契機に少しづつではあるが、この間明るさを取り戻してきた（職場の声）といえる。しかし、労務政策面での革新はまだまだである。
労働条件の回復を！
　労働条件面では、更にまだまだである。昨年は基本給での減額の一部回復と、年末一時金は数年ぶりに基本給の１ヶ月半の支給となったが、これで満足していてはいけない。
　目に見える労働条件は、基本給でのベースアップや一時金の金額だけではない。
　長期にわたって我慢を強いられてきた当社社員の年収が世間より少ないため、納めてきた年金保険料＝年金受給額にも跳ね返っていることを忘れてはいけない。つまり、厚生年金は、加入期間と給与額によってもらえる年金額が決まるためにその勤めている企業での労働条件に大きく左右される。
　これは定年間近の労働者だけでなく本山製作所で働く全ての労働者に共通する課題である。
定年延長の実施を！
　「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が改定され、０６年４月１日から施行されている。各企業において
①６５歳までの定年制の延長
②６５歳までの継続雇用制度
③定年制の廃止
のいずれかの制度の導入で６０歳に達した労働者の雇用が法律で義務付けられた。
これは、６０歳からの年金（特別支給の老齢厚生年金の定額部分（国民年金・基礎年金と同額）及び報酬比例部分の支給開始年齢の切り下げに伴う雇用の安定的確保の為の措置である。
男４６歳、女４１歳　　以降は、大変だ！
　正確には、昭和３６年４月２日以降に生まれた男性従業員は、特別支給の老齢厚生年金が全く出ない。つまり、年金は６５歳になってからでないと一切もらえない。女性は、昭和４１年４月２日以降に生ま
れた人である。
　しかも、本山製作所では１０年を超える賃金抑制の結果、払い込んだ総年金保険料が少ないため、もらえる年金額が低くなる。
継続雇用者だって　大変なんだよ！　
　０６年４月以降に継続雇用されている人も、これからの人も、６０歳～６５歳まで１６５０００円（シニア）、または、２１６０００円（嘱託）／月の賃金、手取では、更に低くなる生活費で暮らすことを余儀なくされるのだ。
国から支給される賃金の１５％の給付金の受給はいつまで続くのか？
　当社の革新の一つに、我慢を強いられてきた従業員に対して、新生本山製作所は定年延長で応えるべきである。

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とりで　54号

新年明けまして　おめでとうございます
　　　　執行委員長　中野七郎
　２００５年1月19日に、34年の激闘を経て、『一人の首切りも許さない、これまでも、これからも」の決意で職場に復帰して2年9ヶ月が過ぎました。
　栗本鐵工所の１００％子会社として新生本山製作所がスタートしてからまもなく１年を迎えようとしています。
08年の本山製作所の　進む方向は明示されたか？
２００８年の新年のミーティングの親泊代表取締役の挨拶は、大まかに言うと、個人的な家庭の話、栗本鉄工所の不祥事の話と07年度の経営報告・受注状況で、最後に健康で怪我のないようにがんばりましょう、という内容だったと聞いた。
　栗本鐵工所から多くの皆さんが来られているが、どのように栗本化を進めようとしているのか、08年をどうするのか、今後の経営方針、方向性については明示されなかったそうである。
　代表取締役は従業員に指導力を発揮し、方針を明示する立場なのに、どうしたんでしょう、という声も・・・。
（体育館の後ろの方に居られた皆さんは見たと思いますが、私と執行委員の青柳さんが全社ミーティングで親泊代表取締役の挨拶を聴こうとして体育館に入ったところ、何ゆえか、伊藤総務部長と山家社長２人により体育館から押し出され、ドアの外で問答していたので、代表取締役の挨拶は聞けなかった。それゆえ、伝聞です）
㈱モトヤマの吸収の問題は!?
　昨年１月12日の株主総会で本山企業サービス（ＭＫＳ）は1月31日をもって解散し、従業員は新生本山製作所に吸収、㈱モトヤマは1年以内を目標に同じく吸収することが決まったと発表された。
　モトヤマの吸収の話はどうなっているんでしょうか？
　本山製作所にとって重要な㈱モトヤマの吸収の問題は、労働者にとっても労働条件など重要な問題を含んでいます。どう進めようとしているのか、新年の代表取締役の挨拶で話されるものと思っていましたが、どうなっているんでしょうね？　
法令順守を強調していたが
　07年は食品業界をはじめ不祥事がたくさん明るみになった年でした。栗本鐵工所は、高速道路の橋梁用円筒型枠の厚みデータの改ざんなどを行っていたことが報道され、「会社の常識は、社会の非常識」とのコメントを出して、この問題の責任を取る形で横内社長は辞任するに至りました。
悪しき労務政策は一掃されたのか？
　親泊代表取締役には団交の場でも、本山製作所の過去34年余の「悪しき労務政策」を一掃し、労働者が気持ちよく働ける環境づくり、そして、また、本山一族の悪しき経営感覚と経営悪化のしわ寄せを押し付けられ続けてきた労働条件の回復と更なる向上の実現を要望した。
　一年経過して、「悪しき労務政策が一掃された」とは、とても思えない。

　一年経過して、「悪しき労務政策が一掃された」とは、とても思えない。
労働条件回復・向上めざし
　07年は、賃金引上げ、組合員の賃金是正、51歳以上の減額措置の撤廃、定年延長･雇用延長、労働時間短縮（出勤退勤時間は現状どおり、昼休み時間を60分に）、夏季・年末一時金要求などを掲げて交渉し闘い抜いてきました。
　その内容を逐次伝える『とりで』は「内容的にもタイムリーで的確だ」と評判は上々。
　全金本山労働組合は少数と言えども、労働者の利益を代表するのは私たちであるという気概をもち、『労働者の社会的地位の向上と生活の向上』のため、特に遅れてしまった労働条件をまず回復させるため活動してきました。
定年制の延長を求めて
　労働基準法・労働法は　最低の基準を定めています。
　２００６年４月から、老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢引き上げに伴い、高年齢者雇用安定法が改正され、定年延長の法律が施行された。長らく日本の常識となっていた「60歳定年退職」は２００６年３月をもって終焉した。
　現在６０歳前後の人、いまは比較的若いがこれから高齢者になる人も、高年齢になっても生き生きと仕事をし、安定した生活ができるように、本山製作所における「定年延長」と「定年延長に伴う労働条件」について、交渉を再開して、納得できるものにしていきたい。従業員の皆さんの率直な気持ち、意見をお待ちしています。
　　サブプライムローン
　　　　　　　ショック
　１月２日のニューヨーク株式市場の08年の幕開けは全面的な株安となり、世界に波及した。
「米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題がドル・米国株安を招き、金融市場から逃避した資金が原油先物相場を押し上げて、米国経済の後退観測を呼び、世界株安を引き起こす構図と世界市場の混乱は当分続く」と報道されている。08年は年頭から、波乱の連鎖で、世界の金融不安は加速している。
　非正規労働者の激増！
　アメリカ国内では５０００万人が貧困層と言われています。　日本においては、バブル崩壊後のダメージ回復にともなう企業防衛、行革と民営化、大幅な規制緩和によって、生活さえもままならない大量の非正規雇用労働者が生み出されている。日本で働く労働者の３人に１人が非正規雇用で「ワーキングプア」と呼ばれる層が激増しています。
　格差社会に反対し、それぞれの職場での「正規雇用化の要求と闘い」が求められ、そして、いまこそ、「一人の首切りも許さない」労働運動が強く求められています。
　

　地域･全国の労働者との　団結･連帯を大切に
　労働者の生活がこれまで以上に不安定で厳しくなり、労働者の権利、社会保障も切り捨てられる中、支援･連帯を求める人たちが増えています。
　私たちは、34年という長期争議の中で受けた支援は運動で返そうと、争議団へのカンパ、種々の活動、闘争に参加しています。
　本山製作所の職場内における私たちの組合は少数ですが、圧倒的多数の労働者の団結を勝ち取りながら活動するとともに、地域･全国の闘いに連帯していきたいと考えています。
２００８年も、
　　ハイッ　元気よく　歩んでいきましょう！

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全金本山労働組合は、1967年に19年ぶりのストライキを行い、団結を強め、1970年春闘では「2交代制導入」に対して「労働者は昼働いて夜寝るものだ」というスローガンを掲げて闘い勝利しました。
　この闘いを憎悪した本山一族の組合潰しと1971年から34年にわたって闘い、そのうち32年はロックアウトで社外に放り出され、建築現場でのアルバイトや物資販売で、「生活費と闘争資金」作り出しての闘いでした。
　全国の多くの労働組合の支援を受けて、2005年に最高裁で敗訴が確定した2名の被解雇者の解雇撤回も勝ち取って、就労しています。
「受けた支援は運動で返す」をスローガンに掲げています。
　　　　　詳しくは、ＨＰにある「闘争記録の本とＤＶＤ」をどうぞ

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全金本山労働組合の活動記録