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本山製作所は不当労働行為を謝罪せよ
2005年の争議解決以来、全金本山労働組合は「争議を理由とする不利益は行わない」という協定書に基づき、「賃金及び待遇の是正」を取り組んできた。
組合員が」ロックアウトで社外に放り出されたのちに職能給が導入され、会社は個人情報を盾に組合員と同期同年齢社員の賃金・職能等級の開示を拒否したため、就労後に組合が調査して是正を要求することになった。
最後に残されたのが職能給上の差別をなくすこととなったが、新会社は差別扱いはしていないと強調し続け、交渉は難航した。その最中に、新入社員教育の「先輩社員との交流」というカリキュラムの中で、第2組合が作成した「これが労働組合か」というビデオを上映し、第2組合に加盟するように勧誘していることが、判明した。
組合は「不当労働行為」の謝罪を求め続けているが昨年12月以降団体交渉は拒否し続けられているが、親会社の栗本鉄工は株主総会で「話し合いが続けられていると報告を受けている」と答弁している。
本山製作者が虚偽の報告をしているのか、栗本鉄工が虚偽の答弁をしているのか？
全金本山労働組合は「不当労働行為」の謝罪を求めて、校内でビラ『砦』を巻き、解決のための団体交渉を要求
しています。
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活動記録
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新年明けましておめでとうございます
全金本山労働組合
執行委員長 鈴木義和
本年はこの言葉が似合う年でありますよう願わずにはいられません。
昨年３月11日の大地震・大津波という天災、そして直後に起きた原発事故という人災により東北地方から茨城の太平洋沿岸に住む人々にとっては、生活再建の見通しがないままの年越しになってしまいました。
内陸部で個人的には被害を受けなかったという人達の中にも親類、縁者に被災した関係者がおられ重苦しい年越しになったのは、私も含めてかなりの数に上ったものと思います。
政府、財界、マスコミは、「挙国一致」「復興」キャンペーンを展関していますが、被災現地の状況は遅々として進まず瓦榛の撤去も終わっていない地域がまだまだあります。福島では、故郷での生活ができる見通しも全く立っていません。悲しさと怒りで胸がつまります。
自民党→民主党
政権交代とは
何だったのか？
国政レベルを見ても歴代自民党が推し進めてきた政策に国民が不満を感じて政権交代を強く望んだはずなのに、民主党は期待に応えるどころか、「自民党以上に自民党的」な政策を次々に打ち出しています。
原発政策、消費増税・社会保障度改悪（解体）、公務員制度の改悪、沖縄普天間基地の辺野古移転等々、歴代自民党の推し進めてきた政策を踏襲する一方、自民党でさえ手をつけかねた法案を、「連合」を取り込んで労働者（労働組合）の反対運動を抑えつけて、押し通そうとしている有様です。
自民党も民主党も本質的には同じ穴のムジナであり、それを支えているのが財界と連合の労働貴族どもだということが明確になりました。
原発再稼働許すな
すべての原発なくそう
とはいえ歴代自民党が推し進めてきた「原子力の平和利用」という嘘に返るわけにもいきません。 核兵器を持ちたいということから出発している原発政策により、宮城県でも通常の数倍以上の放射能を浴びながらの生活を、我々と子ども達は今後長期にわたって続けていかなければなりません。
Ｉ野田政権は、「昨年12月16日に」収束宣言」を出しましたが、マスコミでさえ「何を言ってるの？」と厳しく批判しているように、福島原発事故は再度臨界核爆発とい う危険をいまだにもっています。 最悪は宮城も住めない土地になり かねないのです。狙いは、原発の再稼働であり、原発輸出の「成長戦略」のごり押しです。そして、被災者の棄民政策（切り捨て）であり、反原発運動の根絶を狙うものです。
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2009年6月26日、全金本山労働組合は本山製作所の100％親会社である『�蠏�本鉄工所』の株主総会で、『34年に及んだ争議が解決した時に締結された労使の協定書が「本争議を理由とする不利益扱いは行わない」と謳っているにもかかわらず、同期・同年齢の従業員に比べて賃金が大きく下回っているのは協定が遵守されていない』ことを取り上げて、親会社の姿勢を追及した。 |
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2009年6月11日、05年々の争議解決以来はじめてのストライキに決起した。 |
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