全金本山労働組合の活動記録

争議解決の影で行われる不当労働行為

Wed, 04 Dec 2013 18:50:21 +0900

　　　　　　　　　　本山製作所は不当労働行為を謝罪せよ

　2005年の争議解決以来、全金本山労働組合は「争議を理由とする不利益は行わない」という協定書に基づき、「賃金及び待遇の是正」を取り組んできた。

　組合員が」ロックアウトで社外に放り出されたのちに職能給が導入され、会社は個人情報を盾に組合員と同期同年齢社員の賃金・職能等級の開示を拒否したため、就労後に組合が調査して是正を要求することになった。

　最後に残されたのが職能給上の差別をなくすこととなったが、新会社は差別扱いはしていないと強調し続け、交渉は難航した。その最中に、新入社員教育の「先輩社員との交流」というカリキュラムの中で、第2組合が作成した「これが労働組合か」というビデオを上映し、第2組合に加盟するように勧誘していることが、判明した。

　組合は「不当労働行為」の謝罪を求め続けているが昨年12月以降団体交渉は拒否し続けられているが、親会社の栗本鉄工は株主総会で「話し合いが続けられていると報告を受けている」と答弁している。

　本山製作者が虚偽の報告をしているのか、栗本鉄工が虚偽の答弁をしているのか？

全金本山労働組合は「不当労働行為」の謝罪を求めて、校内でビラ『砦』を巻き、解決のための団体交渉を要求

しています。

2012年　執行委員長挨拶

Wed, 01 Feb 2012 12:06:19 +0900

新年明けましておめでとうございます

全金本山労働組合

　　　　執行委員長　　　鈴木義和

　本年はこの言葉が似合う年でありますよう願わずにはいられません。

　昨年３月11日の大地震・大津波という天災、そして直後に起きた原発事故という人災により東北地方から茨城の太平洋沿岸に住む人々にとっては、生活再建の見通しがないままの年越しになってしまいました。

　内陸部で個人的には被害を受けなかったという人達の中にも親類、縁者に被災した関係者がおられ重苦しい年越しになったのは、私も含めてかなりの数に上ったものと思います。

　政府、財界、マスコミは、「挙国一致」「復興」キャンペーンを展関していますが、被災現地の状況は遅々として進まず瓦榛の撤去も終わっていない地域がまだまだあります。福島では、故郷での生活ができる見通しも全く立っていません。悲しさと怒りで胸がつまります。

自民党→民主党

　　　　政権交代とは

　　　　　　何だったのか？

　国政レベルを見ても歴代自民党が推し進めてきた政策に国民が不満を感じて政権交代を強く望んだはずなのに、民主党は期待に応えるどころか、「自民党以上に自民党的」な政策を次々に打ち出しています。

　原発政策、消費増税・社会保障度改悪（解体）、公務員制度の改悪、沖縄普天間基地の辺野古移転等々、歴代自民党の推し進めてきた政策を踏襲する一方、自民党でさえ手をつけかねた法案を、「連合」を取り込んで労働者（労働組合）の反対運動を抑えつけて、押し通そうとしている有様です。

　自民党も民主党も本質的には同じ穴のムジナであり、それを支えているのが財界と連合の労働貴族どもだということが明確になりました。

原発再稼働許すな

　　　　　すべての原発なくそう

　とはいえ歴代自民党が推し進めてきた「原子力の平和利用」という嘘に返るわけにもいきません。　核兵器を持ちたいということから出発している原発政策により、宮城県でも通常の数倍以上の放射能を浴びながらの生活を、我々と子ども達は今後長期にわたって続けていかなければなりません。

Ｉ野田政権は、「昨年12月16日に」収束宣言」を出しましたが、マスコミでさえ「何を言ってるの？」と厳しく批判しているように、福島原発事故は再度臨界核爆発とい　う危険をいまだにもっています。　最悪は宮城も住めない土地になり　かねないのです。狙いは、原発の再稼働であり、原発輸出の「成長戦略」のごり押しです。そして、被災者の棄民政策（切り捨て）であり、反原発運動の根絶を狙うものです。

全金本山労働組合員は全員無事です

Tue, 15 Mar 2011 11:47:16 +0900

3月11日の地震で大惨事になっていますが、全員無事です。

2011年新年の執行委員長あいさつ

Thu, 27 Jan 2011 13:17:05 +0900

2011年新年の挨拶

　　　　　　　　　　　　　執行委員長　鈴木義和

　兎年も快調に走り始めました。

07年2月1日に栗本鉄工の100％子会社の本山製作所になってからまもなく丸4年が過ぎようとしていますが、新会社の「成長面」を見たいものです。

　新体制がスタートしたとき、「新会社では中身も変えよう、旧会社から脱却しよう」と△△社長は管理職にアピールしていたし、○○生産本部長は08年10月、「今までのやり方を変える。最適なやり方を構築する」と指示を出しました。

しかし、これを「何カ年計画でこのようにやる」というものではなく、アドバルーンにすぎなかったように思いますが皆さんはどうでしょうか。

　年始の会社代表挨拶にはこれまでの取り組みの経過や総括や「目新しい」話は無かったように思えます。

　そのような中で加工、組み立ての現場は年明け早々残業の協力を要請される忙しさ、「景気のよいスタートダッシュ」ぶりです。

　使う側の会社幹部が団体交渉の中で「うちの会社には仕事が趣味のような人が大勢います」というようなことを自嘲気味に語っていましたが、人海戦術は相変わらずのようです。

　他方の働く側は、年収が減らされた分を「残業、公休出勤」の時間外労働で穴埋めして自衛策を講じるしかない今日この頃みたいです。

　07年の新会社への以降で巨額の借金（債務）が無くなり、09年末で争議解決金のやりくりからも開放されたはずの「本山製作所」は、相変わらず「第2組合を使った労務政策」で労働条件の抑え込みを続けている。このようなことでいいのだろうか。今年もすべての労働者の労働条件の向上を図るべく頑張っていきたい。

　　　　　　構内での組合活動の自由を

　新会社代表の名前で、「掲揚している組合旗を撤去しろ」と執拗に抗議文と称する文書を当労組によこし、会社掲示板に何枚も重ねてピン止めしています。「マイク情宣もやめろ」と言う。

　会社は「許可の無い会社施設を使った組合活動間やらせない」という強権的労務政策の考え方や方針を執っているものと全金労組は捉えています。

　「旗を撤去しろ」という事は、ロックアウトで我々を追い出す以前の労使関係のときの旧本山製作所さえ、組合に抗議文を出すなどということはしていないことです。旧会社以上の攻撃を争議解決し、新会社になっても臆面も無くいまだに全金労組に強要している。

　なぜ、栗本資本になってからも組合敵視が続くのか？会社代表は「コップの中の争うはやめてもらいたい」と言っています。

　誰がその言葉に逆らっているのかをはっきりさせた上で、これからの激動する政治、経済環境の中で全金本山労組を敵に回すということで良いのか？と栗源資本に善処を強く求めていくつもりで居ります。

　　　　　　　　　　　争議を理由とした不利益扱いをやめろ

　争議解決時和解調書の「争議を理由とした不利益扱いは行わない」ということを守らせる事に全力で臨んでいきたい。我々は「栗本資本参加」への移行時に波風を立てるのを控えてきました。それ以降少しずつではあるが団体交渉において基本給・等級のアップの獲得をしてきました。また、職務給一般職の適用をも会社に認めさせ、当面5等級の水準も獲得しました。

　「不就労期間がある」？

09年の団交で、「不就労期間がある」という会社側の発言がありました。34年にわたる争議のうち、「32年間のロックアウトによる不就労期間」を理由に、「基本給の等級は同期同年齢の労働者より能力が低いのは当然」とでも言いたげな発言なのです。明らかに「争議を理由とする不利益扱い」に抵触する発言だったのです。

　昨年、会社代表の見解と回答によりようやく職務給適用になり、一定程度の解決を見ましたが、同期同年齢の水準に達していないという、不利益は今も解決していません。

　そもそも、5等級の年齢範囲は、30台半ば近辺、途中入社2～3年の社員同等の等級というものであり、当労組員に、その程度を押し付け、同じ扱いをすることは、全金労組員を普通の社員として処遇しないということになります。

　　　　　　　　　　「和解協定樽守」もコンプライアンス経営だ

　歴代の2組合御用幹部は、「同盟労組の了解なしに争議解決はあり得ない」と言い続けてきた経過があります。その立場から見れば当労組員の職場復帰は認め難く不満であり屈辱的なのだろう。どこかで「仕返し」したいのであろうが、「会社に身を置くもの」ならば「争議を理由とした不利益扱いは行わない」という協定の趣旨を樽守することもコンプライアンス経営と認識すべきだろう。それが、争議協定に基づいて争議解決後の労使関係を築いていくための「基本姿勢」であり労務政策である。

　全金労組は不満ばかりを言う」と言う人が一部にいるようですが、その「基本姿勢」を守らない会社の労務政策の結果がそのような事態を生み出していることをわかっていただきたい。

　本山製作所内に「首切り反対」の労働組合が存在する意味、　スリムに迅速に行動できる組織であることを今後の闘いで証明したい。

2010年新年の挨拶（とりで94号）

Thu, 04 Feb 2010 16:20:57 +0900

新年明けましておめでとうございます
　　　　今年もよろしくお願いします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全金本山労働組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行委員長　鈴木義和

　生産性向上と労使強調という名の労働者支配が長い間本山製作所内で続けられてきました。かつて、暴力ガードマンに殴られたり、ロックアウト攻撃のもとで組合を離れた人たちを含めて、30数年の時間を経て、資本の正体、御用組合の何たるかが多くの皆さんはわかってきたと思います。
　{生産性向上運動}は、資本主義が行き詰まる不況下では、賃下げ・首切りを組合として推し進めることにつながります。現に、バブル崩壊過程で賃下げ・首切りが実施されたではありませんか。
　金融危機は実体経済に波及し、栗本体制にも影響が現れ、臨時休業が2月までだと24日という丸1ヶ月に相当する日数にのぼっています。米・中国をはじめとする海外市場に依存しているバルブ業界は今後不況の影響がさらに強まると見られています。

　　{かけがえのない人}の賃下げ・首を切る！？

　親泊代表署名入りの{年末年始無災害運動にあたって｣のチラシの中で、「皆さんは『一人ひとりかけがえのない人です…』」と述べています。『かけがいのない』とは『かわるもののない貴重な』ということです。
　会社は臨時休業問題での昨年の団交で「（首切りは）現時点ではしたくない」といって、今後の首切り問題について明言を避けました。つまり、ありうることを臭わせています。「かけがいのない人達」の首に手を掛けることのないように、賃下げをすることのないように。
　09春闘で私達は、37年ぶりにストライキをやりました。世界恐慌は首切り・失業との闘いが核心です。「首切り反対」が労働者のだ団結の基礎となっています。当労組は小なりといえども『全国区』の闘う労働組合として34年の闘いの蓄積と団結を持って『10春闘』を首切り反対春闘として闘う決意でいます。

　　　　社内融和？

　親泊代表には、全金本山労組員を正当に扱うということは本山が普通の会社になるためには必要な『リトマス試験紙』だと告げてきたつもりです。とっ有入社で5～6年のものが等級において40年働いたことになっている私たちより上というのは争議を口実にした組合差別でしかないではないか。私たちを4等級煮に押し込めるために賃金体系を書き換えてまで『必要うがあったから追加した』と強弁するのは開き直りでしかない。法令順守を口にする大会社栗本資本のやることではない。障害を取り払い「組合間差別はしません」とならなければ、全社一丸という言葉もむなしく響こう。
　差別をなくせ！

中労委命令が確定

Sun, 31 Jan 2010 10:32:01 +0900

偽装解散について中労委は｢不当労働行為｣の認定を行いましたが会社が｢行政不服訴訟｣を断念したために中労委命令は確定しました。
　2010年1月22日、命令不履行を確認した中労委は福島地方裁判所に対して｢科料の請求(最大1日10万円の罰金)｣を行いました。

親会社㈱栗本鉄工所にも協定遵守の責任あり

Mon, 29 Jun 2009 11:53:26 +0900

2009年6月26日、全金本山労働組合は本山製作所の100％親会社である『蠏本鉄工所』の株主総会で、『34年に及んだ争議が解決した時に締結された労使の協定書が「本争議を理由とする不利益扱いは行わない」と謳っているにもかかわらず、同期・同年齢の従業員に比べて賃金が大きく下回っているのは協定が遵守されていない』ことを取り上げて、親会社の姿勢を追及した。
　旧会社は、2006年、この協定に照らし合わせて、賃金格差が存在することを認めて賃金の是正を行った。しかし、格差があまりにも大きくて一回で是正するのが困難なため、完全な是正は次回に持ち越された。
　2007年2月、蠏本鉄工所は100％の親会社として旧会社本山製作所を継承し、それまでの労働条件・労使協定を継承することになった。しかし、新会社は『印刷された文言は継承したが経過の内容は継承していない。旧会社は賃金の是正をしたのは全金本山労働組合が勝ち取ったもので、新会社は不利益扱いはしていないし、賃金差別は存在しない』と開き直っている。
　赤字に苦しんでいた旧会社がストライキもしていない労使交渉で『第二組合の妥結をを大きく上回る賃金改定を行う』理由は『争議を理由とする不利益扱いが存在』するからに他ならない。事実、新会社は2009年春闘の交渉で『賃金格差の理由は不就労期間が存在するからである』と発言している。
　34年の争議中の32年は『ロックアウト攻撃、有刺鉄線で仕切られた場所で暴力ガードマンに監視される別棟就労強要、別棟でも就労するという就労意思表示を会社が拒否した』ためのした不就労期間であって、争議の実態そのものである。
　親会社『蠏本鉄工所』はこれまで数度の不祥事に見舞われ、『コンプライアンス重視』を企業の方針として掲げている。かつて強度改ざんを指摘されたとき、蠏本鉄工は『強度がなくても建てられるコンクリート建築物の強度に影響はない』というコメントを行った。しかし世間はこのコメントを『自らが約束をした強度を改ざんしたことを開き直る許しがたい姿勢』と厳しく指弾した。
　全金本山労働組合が求めるのは『親会社は子会社に責任を持て』ということです

09春闘第1波ストライキ

Tue, 16 Jun 2009 15:51:28 +0900

2009年6月11日、05年々の争議解決以来はじめてのストライキに決起した。
争議解決後の労使関係は「本争議を理由とする不利益扱いは行わない」と経営側との間で合意した労使協定がその基本とされなければならない。それゆえ、就労した旧会社との間で差別賃金の是正が06年春闘で行われ、完全な是正はその後に持ち越された。
　07年2月、本山製作所は蠏本鉄工所に買収され、100％の子会社となった。営業譲渡に際して、全金本山労働組合は労使協定が継承されること、労働条件が維持されることなどを条件にして同意したが、07春闘で新会社は「差別賃金は存在しない」と主張した。
　新会社の主張は「紙に記載された文言である協定は継承するが労使間交渉の経過は継承しない」というもので、旧会社時代に団体交渉に出席していた「新会社の社長・総務部長」もこの主張に同意した。
　全金本山労働組合は『「不就労期間が存在するという理由で高校新卒の労働者が30台には通り過ぎる4等級の賃金が60歳に近い全金本山労働組合員に適用されれいるのは賃金差別」であり、不就労期間とは「違法ロックアウト・別棟就労の強要・別棟でも就労するという意思表示を拒否日したために生じた不就労」であって争議実態そのものに他ならない。』と主張している。
　差別賃金は存在する。この事実を認めようとしないのが栗本鉄工所に買収された新本山製作所である。
全金本山労働組合は争議解決に伴い、「正常な労使関係」が争議解決の労使協定に基づき作られるべきものと考えている。無気力なJAM本山製作所労働組合は労働者の権利を守れなければ労働条件の向上を勝ち取ることはできない。新会社は全金本山労働組合との団体交渉の前にJAMと団体交渉を行い全金本山労働組合しか要求していない内容まで妥結する、このようにしてこの3年間、新会社は全金本山労働組合の闘いを無視しようとしてきた。
　全金本山労働組合は「コンプライアンスを強調するクリモトグル－プとなった新会社」に企業のあり方を問いかけています。世間に恥ずかしくない企業になれ！
　雇用形態の違いで時間外労働の割増率を変えてもいいのか？企業の思惑で60歳を越える従業員の再雇用を正社員にしたりアルバイトにしたりしていいのか？賃上げもしない派遣労働者を使用していいのか？と

速報：地労委から全面勝利命令出る！

Fri, 30 May 2008 20:14:41 +0900

全面勝利命令出る！

本日、全自交吾妻分会は、福島県労働委員会から全面的な勝利命令を勝ち取りました。
命令の内容は、原職復帰、バックペイの支払い、ポストノーティスです。
以下に命令の主文を示します。

命令書
申立人
全国自動車交通労働組合連合会福島地方本部福島支部吾妻分会
執行委員長阿部利広
被申立人
吾妻自動車交通株式会社
代表清算人下田穣一郎
被申立人
有限会社飯坂吾妻交通
代表取締役樋口泰章

上記当事者間の福労委平成19年(不)第1号吾妻自動車交通株式会社事件及び
同第2号吾妻自動車交通株式会社事件について、当委員会は、平成20年5月27
日第477回公益委員会議において、会長公益委員相良勝利、公益委員本田哲夫、
同菅家節子、同新開文雄、同箱木贈子が出席して、合議の上、次のとおり命令
する。

主文

1 被申立人有限会社飯坂吾妻交通は、申立人所属の組合員に対し、次の措置
を含めて、被申立人吾妻自動車交通株式会社による同人らの解雇がなかった
と同様に取り扱わなければならない。

( 1 ) 同人らを被申立人吾妻自動車交通株式会社における原職に相当する業務
に、平成1 9 年4 月1 日に遡つて就いたものとすること。この場合、すでに
当時雇用した従業員と労働条件は同様であること。

( 2 ) 同人らが、平成1 9 年4 月1 日から被申立人有限会社飯坂吾妻交通におい
て現実に就労するまでの間に受け取るはずであつた賃金相当額を支払うこ
と。
被申立人吾妻自動車交通株式会社は、前項の申立人所属の組合員に対し、
前項(2)により被申立人有限会社飯坂吾妻交通が支払うべき金員につき連帯し
て、これを支払わなければならない。

被申立人吾妻自動車交通株式会社は、申立人に対し、本命令書受領の日か
ら1週間以内に下記内容の文書を手交しなければならない。

記
平成20年月日
全国自動車交通労働組合連合会
福島地方本部福島支部吾妻分会御中

当社は、貴労働組合の組織運営に支配介入しその活動を妨害しました。こ
のことは、労働組合法第7条第3号の不当労働行為であります。上記の行為
につき、深く反省し謝罪するとともに、今後は、このような行為を一切行わ
ないことを約束いたします。

吾妻自動車交通株式会社
代表清算人( 元代表取締役) 下田穣一郎
( 注: 年月日は文書を手交した日を記載すること)

4 被申立人吾妻自動車交通株式会社は、前項を履行したときは、速やかに当
委員会に文書で報告しなければならない。

5 申立人のその余の申立てはこれを棄却する。

08春闘真っ只中　5月15日から「腕章着用」就労

Wed, 21 May 2008 14:16:57 +0900

08春闘　5月15日　「腕章着用就労」に突入！
　08春闘の課題は「賃上げ」と「賃金是正」が軸です。
なぜ、「賃金是正」が要求として出されているのか？
34年におよぶ「全金本山闘争」は最高裁の敗訴判決を乗り越えて2名の被解雇者と希望する組合員のすべてを職場に職場に戻すことで解決した。
　ロックアウト後の1973年に「働きに応じた賃金」として職能給賃金が導入され、それまでの「学歴別賃金」は廃止され、資本の手で作為的に、能力評価の結果として職能給賃金に当てはめられ、労働組合の求める「賃金配分」は捨てられることになってしまった。
　３４年の労働争議は当然ながら、企業を疲弊させ、第二組合員の賃金もいやおうなく、「企業存続」と言う名の下に切り下げられた。
　３２に年間の不就労を伴う「全金本山労働組合員の賃金体系に基づく評価」はｺのままでは新入社員並となる。
　しかし、争議は「本山資本の組み合い憎し」の感情を糧に「組合つぶし」をスローガンに掲げて非妥協的に進められたが、結局､「企業存続」のために攻撃を撤回しなければならなかった。
　その為、「本争議を理由とする不利益扱いをしてはならない」という文言が「協定に盛り込まれた。
　
　全金本山労働組合はこの文言に基づいて０６年春闘で「一部の是正」が行われたことから、今年も残りの是正を要求した。
　栗本鉄工所の100％子会社として出直した、本山製作所は「JAMに対する回答と同じ回答をしているから不利秋扱いはしていない」と強弁し、是正を拒否する姿勢をとり続けている。
　協定は「労使間の信義」によって尊重されなければならない。これが全金本山労働組合の立場です。
そのために、腕章着用で就労しています。今後の戦術は会社の姿勢しだいです。