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 日本プロ農業総合支援機構(J-PAO)理事長で元農林水産事務次官の高木勇樹氏が日本炊飯協会で講演されたことが商経アドバイス紙で報じられ、その講演要旨が同紙に掲載されていました。
 「平成30年以降の稲作産業の展望」と題して、コメ政策改革の経緯を振り返りながら、今後の展開、課題などを解説し、対応策のキーポイントを語ったとあったので、興味深く読み始めました。
 前半は戦後のコメ農政の歩みを語っていて、いわゆる"コメNO政"と揶揄されてきた内容を、元農水官僚としての反省の弁もなくざっくり紹介されています。
 後半、「日本の人口はいま1億2500〜2600万人という水準だが、2050年には1億人を切るという推計がある。しかも高齢者が増え、最もコメを食べる年代の層が薄くなっていく。放置しておけば需要は落ちる一方だ。したがって需要の掘り起こしをトータルで進めていく必要がある。少子高齢化は一般的にはマイナスばかりだが、高齢化に伴って介護人口が増えれば、介護食という需要もある。マイナスの中にも、チャンスはあるのではないか。」と始まって、元農水官僚らしい30年以降の展開が語られることを期待させました。
 例えば、減反面積にカウントされていた備蓄米・加工米・飼料米といった制度米が、カウントされる意味がなくなる30年以降どうやって集荷されるのか。出来秋の出荷契約を入札で決める備蓄米は、いうなれば先物取引のようなものです。加工用や業務用の低価格米も、同じように先物的に契約するようになるのではないか。そういった内容を期待したのですが・・・。
 米国産カルローズを国内で使う為に消費者の理解、生産者の理解、さらには米国にも注文をつけるといった話とか、飼料用米の新米を畜産に回し、業務用米で足りない分に古いコメを回す対応を残念に思うとか、個人的な感想ばっかりで、政策は平等なので、その政策をどう利用するかをつねに考え、展望を自ら描いてほしいと。そして、最後は「想像力と創造力で自らの展望を切り拓いていく必要がある」と結ばれていました。
 高木勇樹さんといえば、東京大学法学部卒業後、農林省(現、農林水産省)入省。大臣官房企画室長、食糧庁管理部長、畜産局長、農林水産大臣官房長、食糧庁長官と要職を歴任して、98年には農林水産事務次官に。農林水産省退官後は、株式会社農林中金総合研究所理事長、農林漁業金融公庫総裁を務め、現在は特定非営利活動法人日本プロ農業総合支援機構理事長です。
 「平成30年以降の稲作産業の展望」というタイトルへの期待に応えた話をして欲しかったし、とても残念でした。
 こんな事もあるんだな、というかここに書くことでもなかったかもしれません。ごめんなさい。

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