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東日本大震災と原発事故から丸一年がたとうとしています。
この１年、全労連青年部は青年諸団体とも共同し、震災を乗り越え新しい日本社会をつくる活動に力をつくしてきました。
しかし、被災者の仕事や生活の再建、原発被害の全面賠償と除染、原発からの撤退など、震災と原発事故からの復旧・復興はまだまだ課題は山積みとなっています。
今年の３月11日に向けて中央青学連は、被災者といっしょに犠牲になった方への追悼の意を表すと同時に、復興へ力をあわせる新たな決意を青年にひろげ、消費税増税、原発再稼動などをねらう政治に対して声をあげるたたかいを前進させるため「キャンドルプロジェクト」を全国に呼び掛けています。東京では幅広い団体とともに取り組もうと、実行委員会形式で「忘れない『3・11』キャンドルナイトプロジェクトin東京」開催します。
３月11日、日本中をあたたかい灯りで照らしましょう！
キャンドルプロジェクトのやり方について
■キャンドルを使ったアピールの方法
キャンドルを使ったアピールの方法は様々です。デモで持って歩いても、並べて文字などにしてもアピールになります。デモでキャンドルを使うときは長時間になるので、替えのコップとロウソクを用意しておくと良いでしょう。キャンドルで何かの文字を描くときは、事前に大きな模造紙などを用意し、キャンドルの配置を決め、いくつのキャンドルが必要かを考えておきます。 当日雨や雪、風が強くなるとキャンドルを灯すのは厳しいため、その場合は中止するか、別のアピールや企画を考えておきましょう。 ■キャンドルの作り方
キャンドルは、紙コップやペットボトルとロウソクで作れます。ペットボトルの場合は半分に切って、キャップ側を底にして使います。最初にロウソクの火をつけ、ロウを溶かし、コップの底に数的たらします。すぐにロウソクの火を消し、コップの底にたらしたロウが乾く前に、持っているロウソクを立てて固定させます。そして再び立ったロウソクに火をつければキャンドルの完成です。 ■注意事項
・火を使うため、火事を起こさないよう厳重に注意を払いましょう。いざという時のためにバケツに水を入れて用意しておきましょう。 ・公園などをとる場合、公園の場所によってはロウソクの火でも断られるところがあります。企画内容を説明して場所をとるようにしましょう。普段、花火などをしている公園をあたりましょう。 |
ニュース
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7月27日、中央最低賃金審議会の2011年度地域別最低賃金額改定の目安答申が出ました。中身は引き上げ幅はここ数年より大幅に小さく、地域間格差を拡大、生活保護基準との剥離も残すもの。震災で企業の経営状況は大変と言うが、あまりにひどくてがっかりというより頭にきます。特に1円だけアップが被災３県を含む３８府県に及ぶ。こんな水準で「震災復興」「東北を蘇らせよう」と言われてもとても奮起する気になれないでしょう。被災していない地方でだって、最賃水準で働いている人の実態を知っているのでしょうか。
詳しくはコチラへ
各都道府県での審議も徐々に始まっています。中央の目安はあくまで目安だと気を取り直して。これから舞台は地方審議会に移り、ここをみんなの声と行動で動かしましょう！
早速、岩手ボランティア帰りの高知のマキさん（全労連青年部常任委員）が、県最賃審議会で意見陳述しました。今年から高知県の審議会は公開となり、県労連から意見陳述したのはマキさんが歴史的第１号（かも）！最賃体験などの取り組み通じて実態を明らかにしています。
以下、貼り付け
自己紹介（高知県労連書記次長のマキです。）意見陳述のお時間いただき有難うございました。
私からは、最賃の引き上げと、最賃の月額設定について意見させていただきます。
県労連は、最低賃金が計算式のごまかしによって、生活保護の水準を上回っているとなっていますが、実際には、最低賃金が今も生活保護の水準を下回っているということを、現場のケースワーカーの実務経験などから主張してきました。昨年は、政府・労働者・使用者の合意によって、２０２０年までに時給全国平均１０００円以上に、そして早期に８００円を目指すという方針のもと、高知県の最低賃金は６４２円となりました。しかし、現行の６４２円では、憲法２５条に条文化されている、「健康で文化的な最低限度の生活」には到達しない、ということを、実生活の上から証明するために、青年部が体を張って最低賃金生活体験を行いました。
5月9日から6月7日の30日間を最低賃金の手取り93,598円で過ごしました。93,598円の内訳としては、１カ月の労働時間172時間分から、県民税や健康保険、厚生年金などを差し引いた金額です。
２６歳から３５歳までの青年５名が参加しました。私も今回最賃体験に参加しました。個人的には、１０万弱あれば、何とかなるのではと思っておりましたが、結果は5名の参加者全員が93,598円をオーバーしました。平均で言えば、約74,000円もの赤字となりました。彼らは、無駄にお金を使ったという訳ではなく、食費を削ったり、さまざまな努力をしてなお、最賃の倍近い金額が必要だという結果になりました。
参加者からは、「朝は食べず昼はうどんで１ヵ月過ごした」「食事の回数と量を減らして、体重が３キロ減った」「集中力が無くなり、ミスが目立つようになった」「最賃体験を始めて、すぐイライラするようになったと指摘された」など、健康的な生活とは言えない状況とそれによる弊害が報告されています。
また、感想にもあるように、結婚式などの冠婚葬祭の費用が、大きな負担になっていることが分かりました。統計から見ても、結婚などは25歳〜35歳前後の青年層に集中しており、親戚や知人の結婚式が多くなります。今回の体験中にも、5名中4名に結婚式の予定が入り、それによって出費が大幅に増えました。冠婚葬祭は日本社会においても文化的な行事ですが、最低賃金の生活では結婚式などに参加できないことは目に見えています。
こういった側面からも、現行の最低賃金では、憲法25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という条文を十分に満たせていないということは明白です。
今回の体験は、１ヶ月間という短い期間であり、衣服の購入などもありません。仮に、冠婚葬祭には出席せず、衣服も買わず、友人との交流を断てば、最低賃金でも生活はできるでしょうし、実際にそこで生活をしている労働者もいます。しかし、個人によって幅があるにせよ、ただただ生きていくことが、健康で文化的な生活とは言わないではないのではないでしょうか。
そういった点を踏まえて議論をお願いします。
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-30/2008103001_02_0.html |
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081028-00000065-san-bus_all |
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自殺者 再び３万人を超える |
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