ぜんろうれん青年部のブログ

麻生首相 と 12,000円の定額給付金

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081207-00000001-yom-pol

「さもしく１万２千円欲しい人も…」定額給付金で首相発言
12月7日1時19分配信 読売新聞

　麻生首相は６日夜、長崎県諫早市で自民党長崎県連が主催した首相の演説会で演説し、追加景気対策の柱である定額給付金について、「貧しい人には全世帯に渡すが、『私はそんな金をもらいたくない』という人はもらわなきゃいい。（年収が）１億円あっても、さもしく１万２０００円が欲しいという人もいるかもしれない。それは哲学、矜恃(きょうじ)の問題で、それを調べて細かく（所得制限を）したら手間が大変だ」と語った。

　政府は所得制限を設けるかどうかで混乱した末、「年間所得１８００万円が下限」という目安を示したが、受給辞退を呼びかけるかどうかは市区町村の判断に委ね、実質的に制限がない状態が見込まれている。それだけに、今回の首相の発言は波紋を広げそうだ。

最終更新:12月7日1時39分



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と、いうYahooニュースが掲載されていました。
世間では、麻生首相が漢字がまともに読めない件で湧きたっていますが、そこが問題ではない気がしています。
あのエジソンだって難読症でしたし。

問題は、感覚のヅレです。
きっと1億円以下の所得を知らないんだと思う。
自分の目に入るところだけの世界ですからね。

消費税の毒饅頭がセットなのには変りがありませんし。
今が良くても3年後〜増税なんですから、低所得者ほど負担率が大きいとは考えないんですかね？
（庶民は借金してまで消費します。お金持ちは、貯蓄して消費しません。どっちが消費税の負担率が高いかはっきりしてますね。）

全労連青年部 と 選挙にいこう！キャンペーン

全労連青年部は、29日、御茶ノ水駅前で宣伝をしました。


派遣法は、派遣労働者を救う法律ではありません。
むしろ、切捨てを容認するような法律。
それを変えていくためには、次の選挙が重要です。

若い人に「自分のため、未来のため」に選挙に関心してもらいたく、宣伝をしました。

反応は、上々！


終了後、マイク演説を聞いて「よかった」と言ってきてくれた若い女性（子どもをつれて）がいました♪
やってよかった！

大量の派遣切り と 住む家がなくなる（失業と同時に寮から追放）

昨日につづいて、春闘討論集会に参加しています。
本当にひどい、実態が報告されています。
全国の労働相談センターもパンク状態。


正社員の安定した職がないので、ハケンで食いつないでいるわけです。
そこで住居まで失ったら、まさにセーフティーネットから零れ落ち、格差と貧困の崖を下るばかりです。



国民全員に2兆円をバラマクのなら、ぜひ、国民総生産を高める意味でも、ハケンを守るために使ってほしい。
ニューデール政策ではないけれども、大胆な対策が必要ではないでしょうか。

改正派遣労働法とは と 骨抜き

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081104-00000072-jij-pol

派遣法改正案を閣議決定＝日雇い原則禁止が柱−政府
11月4日12時8分配信 時事通信

　政府は4日の閣議で、日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法の改正案を決定した。ワーキングプア（働く貧困層）の温床とも言われる派遣労働者の待遇を改善するのが狙い。今臨時国会に提出し、成立を目指す。
　改正案は、日雇いなど30日以内の短期派遣の禁止や、企業グループ内で運営する派遣会社や、違法派遣を受け入れた企業に対する規制強化が柱。施行は原則2009年10月だが、日雇い派遣規制などは10年4月の施行を予定している。　

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本日付けの毎日新聞の「記者の目」でも取り上げられました。
与党は、選挙を前に実績作りをしたいので、
実際の効果があるかどうかは、選挙後の話しなので、それこそ詐欺的な要素もあります。

たとえば、
日雇い派遣の原則禁止といっているけど、
これは「名前だけ」の呼び方をかえるようなものです。
30日以内の労働者派遣は禁止ですが、
31日の派遣契約を結んで、スポットで労働者をレンタルするならば、合法になります。
つまり、契約書面だけ「あなたは31日派遣労働者で、日雇いではないよ」といいつつ、実際は今と変わりません。

明日は、あっちにいって。
と、いう電話で勤務を確認することには変わりありません。

ですので、なんらメリットがない！


また、いままでは「直接雇用義務」も厳しく法律でみとめていた点も、
どさくさにまぎれて、
除外しています。


違法を告発した、派遣労働者が、よりいっそうの被害を被ることを容認しています。
（なんか食の偽装を告発した社員をクビきるのが正しい、とか曰くつきの経営者と変わりませんね…）


目的は、あくまでワーキングプアの解消です。
働いてまともに暮らせるだけのルールを確立すべきです。
名前や名称などで、騙されないように。

全世帯に定額給付金 と 消費税増税

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081030-00000246-jij-pol

11年度にも消費税率引き上げ＝財政再建に不退転の決意−麻生首相
10月30日23時27分配信 時事通信

　麻生太郎首相が30日、追加経済対策公表の記者会見で3年後の消費税率引き上げに言及した。「全治3年」とする日本経済の回復を2008−10年度の間に成し遂げ、その後、11年度にも消費税増税に踏み出す意向で、財政再建に向けた不退転の決意を示したと言える。
　財政再建は「長い間の政権与党の課題」（与謝野馨経済財政担当相）だが、消費税率を3％から5％に引き上げ、深刻な景気低迷を招いた1997年の橋本内閣の失敗例もある難題だ。総選挙を考えれば、不人気政策である消費税増税に言及するのは大きな賭けと言える。
　財政再建派の与謝野経財相ですら、麻生発言は「少なくとも3年間は消費税を上げないという宣言」と軌道修正に努めたが、首相は「増税は誰でも嫌だが、多くの借金を子どもたちに残せない。増税は避けて通れない」と言い切った。
　追加対策で示された税制抜本改革の工程表は、「3年以内の景気回復を最優先し、経済状況の好転後、消費税を含めた税制抜本改革を速やかに開始し、時々の経済状況をにらみつつ、10年代半ばまでに段階的に実行する」との道筋を示した。
　消費税増税の前提となる景気回復に関し、与謝野経財相は「潜在成長率2％がコンセンサス。そういう力がフルに発揮された状況」と指摘する。しかし、世界同時不況が近づく中、外需頼みの日本経済が力強さを取り戻すかは不透明。麻生政権は極めて困難な課題を背負ったといえそうだ。




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なんか、四字熟語で「朝三暮四」ということわざが頭をよぎりました。
国民に定額給付して
代わりに消費税をがっぽりとる。


昔、中国の宋の国に、サルを可愛がっている老人がいました。
しかし、お金がなく、サルに十分な餌を与えることができません。
そこで、老人はサルに言いました。
「お金がないから、朝ごはんに3つ。夜ご飯に4つ。これでどうだ？」
と、言ったところ、
サルたちは怒り出しました！
「すくない！」
そこで、老人は、「悪かった。そしたら、こうしよう。朝に4つ。で、どうじゃ。夜は3つ」
そしたら、
サルたちは多くなったので、喜びました。


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私たちはサルじゃない！
馬鹿にするな！！！