ぜんろうれん青年部のブログ

派遣法 と 青年

労働者派遣法『改正』案の拙速な決定はやめて！
厚生労働省に対する緊急の取り組みです！！

みなさん、ご苦労様です。
お元気ですか？
日雇い派遣でボロボロにされながら働いている青年のみなさん、お元気ですか？

今の社会、
格差と貧困の押し付けで、
自由に職を選べるような状況はなく、
仕方がなく選択した仕事で「損」をしても自己責任といわれる、おかしい社会ですね。


　さて、厚生労働省は24日、労働政策審議会職業安定分科会を開催し
労働者派遣法等の「改正」法律案要綱を諮問し、29日には労働力需給制度部会、引き続いて職業安定分科会が開催され、答申の予定とされています。

これに対し、私たちは「労働者派遣法『改正』案の拙速な決定はやめよ」と声をあげていきたいと思います。


☆☆厚生労働省職業安定局職業安定分科会、同労働力需給制度部会へ意見を集中させよう！☆☆

・労働力需給制度部会 ファックス03-3502-2278
・職業安定分科会　ファックス03-3502-2606




〈意見でふれる点〉
　イ．労働者派遣法の改正にあたっては、日雇い・登録型派遣の原則禁止などをはじめとした
　　抜本的な改正を行うべきである。
　ロ．拙速な決定・答申をやめ、抜本見直しへ論議を尽くすべきである。

☆☆厚生労働省前緊急集会・宣伝行動(29日、午後２時半〜)に参加可能な方は、お越しください☆☆

東京都知事 VS 厚生労働大臣

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081025-00000067-sph-soci
石原都知事「医師不足は国の責任」ｖｓ舛添厚労相「都にも責任」…妊婦死亡問題
10月25日8時2分配信 スポーツ報知
　脳内出血を起こした東京都内の妊婦（３６）が８病院に受け入れを拒否され死亡した問題で、石原慎太郎都知事（７６）と舛添要一厚生労働相（５９）が２４日、舌戦を繰り広げた。舛添氏は午前の閣議後の会見で、「死亡から２週間以上も報告があがってこないのはどういうことか。都にも責任がある」と都の対応を痛烈に批判。これを受け、石原氏は午後の定例会見で「こういう事態をつくったのは国じゃないか」と応酬し、舛添氏を名指しして「大見え切ったつもりでいつも空振りする」と反撃した。
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なんか、議論が空転してますね。
因縁もあるみたいですが。



東京にきて思ったのは、まだいい方です。
つまり全国的に産婦人科医師不足。
私の地元の北海道では、妊娠すると、夫婦ともども参加のある病院のそばに引っ越します。
その費用は莫大ですが、
となり街、ひどいときには100キロ近く国道を走らないと最寄の産科がないのです。
ヘリで緊急輸送にしても、たらいまわしされたらと考えると。
本当に怖い。
心底、怖いですよ。
ですので、格差と貧困にあえぐ人は、結婚も妊娠もするなという政治です。


連絡報告体制がどうとか言う前に、抜本的な医師不足を解消していただきたい。


現代の
少子高齢化は、
医療の他に、経済状況があります。
そっちの議論も必要です。
新東京銀行とかに都民の税金をむだにつぎ込むようですが…

消費税増税とは と 財源とは

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081023-00000155-mai-pol


消費税を最大15.5％に引き上げる試算を社会保障国民会議が出した。
たしかに、今の社会保障への不足分を全額消費税で期待するならば、そうなるであろう。と、素人ながら分かります。


ですが、ちょっとまってください。
本当に、消費税に当てはめていいのだろうか。
そもそも、今、注目となっている格差と貧困を解消するキーワードに考えれば、

戦後最大の利益をあげる大企業からしっかり税金をとって、
庶民からは少ない税金で、
格差と貧困の調整弁として、国が行うのが、健全な経済です。



しかし、消費税は庶民ほど、税金の負担が多い。
借金をしてまで消費するから、収入を上回る税金を納めます。
また、
金持ちは貯蓄にまわすので、消費しないから税金が低い。
これはきわめて、不健全な経済です。




先の記事で書きましたが、法人税の減税を99年以前にもどせば、財源は確保できます。

【選挙にいこう！】消費税 と 大企業減税

消費税が89年に導入されてから累計で188兆円。
法人税を90年から減税しはじめて累計で158兆円。
差し引き、たったの30兆円。



さて、この事実の前に、消費税が福祉目的だとか、年金に〜だとか、言えるのだろうか。
結局、法人税で減った分の穴埋め。。。。



まだ、法人税を増税して、消費税も上げるというのなら、分かる。
（もちろん、無駄のない歳出をしている前提ですが。。。）



自民党も、公明党も、民主党も、消費税増税に前向きです。
みなさん、税金でばっくり取られたい方だけは、この政党に投票しましょうね♪



あ〜
サイフが寒い季節です

【選挙に行こう！】その3 アメリカ給油 と 平和って

国会で、解散総選挙と、テロ特措法延長問題で、沸いています。


自民公明のアメリカには「ええかっこしい」な態度が三度露骨にでています。
また、民主党も平和憲法の解釈を変えて「国連がいいなら、戦争でもする」という態度です。

国連は、けっして国際政府というか世界政府といった、日本にとって上部期間ではありません。
あくまで、どんな小さな国であっても対等に話し合うことができる場です。
ですので、国連から支援を要請されていても、それを受けるかどうかはその国の決定によります。
そりゃそうです。
いろんな態度の国があるわけですから、互いを認め合うということは、そういうことです。


どうして、こうも他人に従いたがるのでしょうか。。。。



アフガニスタンの支援が目的だそうですが、
当のアフガニスタン大統領のカルザイ氏は、アメリカの介入には否定的であり、戦争でテロはなくせないというはっきりした態度です。
支援されるアフガニスタンが「いらない」といっているのに、なぜ日本は押し付けるのか。



毎日新聞の記事では、タリバンで自爆テロをする人は６割が地雷や爆弾で手足を失った障害者であったそうです。。。
悲しいことです。
悲しみの連鎖を断ち切ることなく、「だれだれが行けというなら」軍隊を出すつもりの自民公明と民主党には失望です。

次の選挙で、そういう政治家の笑顔をみたくない。。。
海のむこうの人の涙をもっと考えてほしい。。。