ぜんろうれん青年部のブログ

麻生首相 と お友達内閣

　安倍、福田と国会運営がいき詰まったための政権投げ出しが繰り返されました。
　そして、国民不在のまま、間髪いれずに、なんの反省もなしに自民党総裁選をはじめ、マスコミを利用しての偽装「変革」を進めようとしています。
　まさにラベルを「麻生」に切り替えただけです。

　今、私たち青年の暮らしは危機的な状況に陥っています。所得低下、雇用の不安定化、税・社会保障負担増、それに加えて深刻な物価高騰で、正規であろうと非正規であろうと、青年は格差の崖を転がり落ちています。この「青年イジメ」の政治をすすめてきた責任はいったい何処にあるのか。それは自・公政権が進めてきた「構造改革」路線にほかなりません。

　ねじれ国会の責任を「民主党の裏切り」と断言していますが、国民を裏切って三度目の首相に就任するのは誰なのか。


　すみやかな解散総選挙をのぞみます！

地方自治体 と 上がったり下がったり、いや下がった。

みなさん、税源移譲ってご存知ですか？

みなさんが払っている税金＝国に払う＆地方自治体に払う　を、見直す制度なんです。
なんか、今にして思うと、「後期高齢者医療」のときと同じ香りがします…

安くなると言って、高かったり。
増収になると言って、減収だったり。



では、具体的に税金がどう変わったのでしょうか？


　税源移譲により、これまで所得に応じて１０、２０、３０、３７％となっていた所得税率を２００７年分から５、１０、２０、２３、３３、４０％に変更し、住民税を５、１０、１３％となっているのを一 律１０％に変更しました。

このように国に入る所得税と住民税の税率を変えることで、国の税収が減り、地方の税収が増え、およそ３兆円の税源が、国から地方へ移されると言われています。

税源移譲は、国と地方の税・財政関係を奪える「三位一体改革」は、国庫補助負担金の削減・廃止と税源移譲、地方交付税の削減の３つが柱となっています。

２００４年度から本格的に始まった地方税財政の「三位一体の改革」が２００６年度で一応の区切りとなったが、３年間で、国庫補助負担金の削減は４兆７千億円（０３年の先行分を含む）、地方交付税は５兆１千億円の削減となり、国から地方への財政支出は合計９兆８千億円削減されました。

一方、国から地方への税源移譲は３兆円だが、税源移譲の方法として所得税から３兆円を住民税に移す。所得税として入った税収の３２％は地方交付税として地方に配分されることになっているが、地方交付税の対象税目の国税が減るから、地方交付税も減ることになります。
この減額については補てんするという約束がまったくなく、３兆円の税源移譲と言っているが、実態は２兆円の税源移譲となります。

２００４年からの３年間で、国庫補助負担金は約４．７兆円、地方交付税は５．１兆円それぞれ削減され、税源移譲分（３兆円：実質は２兆円）があるとはいえ、差し引きし、地方には６．８兆円のマイナスとなる！！！！！！！！！！！！！！


地方自治体財政への影響
国庫補助負担金・・・△４兆７千億円
地方交付税・・・・・△５兆１千億円
税源移譲・・・・・・　３兆円（２兆円）
差し引き・・・・・・△６兆８千億円（△７兆８千億円）



そもそも税源移譲というのは「地方の自由度を増す」ために歳入の質の転換を図るもので、国庫補助負担金から地方税に振り替えることが本来の目的となっているが、今回のような税源移譲のやり方では、「地方の自由度が増した」などとは到底言えない。

「三位一体改革」の影響により、地方では予算が組めない地方自治体が生まれ、財源保障機能と財源的整機能を持つ地方交付の削減が自治体間の財政格差を拡大するものとなった。

全体の規模がマイナスという状況の中で、「三位一体の改革」との関連で児童扶養手当や児童手当の地方負担分が増額され、財源を手数料や使用料の引き上げに求める動きや自治体独自の補助金の見直しもされてきています。
歳出削減の圧力がいっそう強くなり、その結果、住民やこどもの命や財産に直接関係する職員の配置を国の定めた基準に満たない配置に切り下げられることになりますね。


これは住民サービスが低下するなどというレベルの話ではなく、国や自治体の本来の役割を放棄する大きな問題！！！


政府は、「税源移譲によって、国から地方へ税源が移って、地方の自由度が増す財源が確保され、地方はよりよい行政サービスができるようになる」とメリットを強調しているが、実態はかけ離れたものであるわけなんです。















※補足説明
＜ソース　kaorx78さんより＞
地方交付税制度とは、自治体が国民の権利とくらしを守るための仕事を、全国のどこでも、財政的な力の弱い自治体でも行えるようにするための国の財政制度であり、 国の本来の責任に属するものである。

小泉内閣が、「構造改革」をすすめるといって、国民に様々な『痛み』をおしつけてきた。
その痛みの一つが「三位一体の改革」であり、これによって、国から地方への財政支出をけずり、自治体と住民サービスを切り捨てていこうというのがねらい。
　
「三位一体改革」は、地方へのいくらかの税源移譲と引き換えに、政府が出す補助負担金や地方交付税を大幅に削減しようというものであり、税源移譲の約束をちらつかせて、補助負担金の削減リストを作るよう求めた。

まとめられた補助金削減案には、教育・福祉に多大な影響を与えるものだった。
国が教職員給与の半額を負担している「義務教育費国庫負担金」は、０６年度までに中学校分８千５百億円を削減。０９年度までに小学校分を含めて全廃。

「義務教育費国庫負担金」は、教育の機会均等を保障し、全国的な教育水準を確保するために国が財源保障に責任を負う制度であり、これを廃止すれば、自治体の多くが財政難に直面しているもとでは教育予算が削られ、教育水準の低下や自治体間格差が危ぐされる。

税源移譲しても自治体間の税収格差は避けられず、不足財源を補うはずの地方交付税も小泉内閣の「三位一体改革」では「財源保障機能を縮小していく」としており、財源が確保される保障はない。

ほかにも私立保育所運営費が大半を占める「児童保護費等補助負担金」（４千６百億円）や、「私学助成」（私立高校経常費助成金、９百９７億円）が含まれており、保育料や授業料などの高騰が危ぐされる。

そもそも国庫補助負担金は、国民の権利を保障し、行政サービスに国が財政的に責任をもつために設けられたもの。福祉や教育など長い期間をかけて国民と自治体の要求で制度化されたものも少なくない。

補助金と一口にいっても多くは暮らしや福祉にかかわる国の負担金や補助金が多数を占めている。

借金 と 返す気がない男たち

YAHOO！のトピックスに「国の借金」８４９兆円で２００７年度は過去最高と書いてありました。

国債や借入金などを合計した「国の借金」が２００７年度末時点で８４９兆２３９６億円に達したことを財務省が発表した、というもの。

前年度末に比べ、１４兆８６１０億円も増加しているそうです。

そして、国民１人当たりの借金は約６６５万円で！！！
１年間で約１２万円増えたことになります。。。

(T_T)

この国の借金の額は過去最高を更新しちゃいました、異常です！

小泉元首相が在任中に「国家公務員の数が多いから、国債を３０兆円発行する」と言っていたことが、記憶に新しいですよね。

しかし、当時の国家公務員の給与の合計は、５兆円ほど。

国家公務員の給与のために国債を発行するにしても５兆円でいいはず。

ん？？？？？

残りの２５兆円の借金は何のためなのだろう？





大企業への税金は減らし！低所得者の税金は上げる！
後期高齢者医療制度の問題もなんのその！！！

そういう男たちが、この国の舵を握っています。





弱いものから搾取して〜
財界も政界も国際競争に勝たなければならないといっているが〜それは誰のためでしょうか？


国際競争に勝つことによって、労働者の生活は豊かになりますかね？

あきらかになってない！




裕福になっているのは一部の権力者といわれる人たちだ。

私たちが生活する中で、今月は家計が苦しいから、借金しましょう。なんて話にはならないはず。

多重債務者に対してなんら解決策をもってないのは、国が多額の借金を抱えているから、借金することに対しての意識が欠落しているとしか言いようがないですよね。




国はもう少し真剣な議論を始めるべき！！！！！！

後期高齢者医療制度 と 青年。

後期高齢者医療制度の年金天引きがスタートした4月15日。
私たち青年の祖父、祖母にあたる年配の方は怒り心頭です。

年金は、2ヶ月ごとに支払われます。
そこからの天引き。
別に医療サービス内容がグレードアップしたわけではありません。
厚生労働省のHPにもはっきり書いてありますが、
「７５歳以上と７４歳以下で受けられる医療は同じです。」
と。
つまり、お金だけが取られる！

不思議ですよね。


だって、自分が老後受け取るために、年金や健康保険を払ってきたんです。
もちろん助け合いの精神はあるかもしれませんが、
基本的に、人数の多い世代が払ったわけですから、金額も多いはず。

なのに！

今、自分が払った分の行政サービスを受けとることができない！


不思議ですよね。
そして苦し紛れに出たのが、「高齢者の医療費が全体を圧迫しているから、それなりの負担を担ってもらう」という論法。
おかしい！
だ、か、ら、自分が払ってきたお金はどこに消えたの？？？



私の祖母に電話しました。
「（年金から天引きで）引かれてたよ。だって小泉さんのころだもんね。それより、体に気をつけてね。」
(ToT)/~~~ばぁちゃーん！
こっちの体を心配するくらいなら、自分の体だろ、もう78歳だし。
そうなんです。
この法律は平成18年にすでに「構造改革」の名の下、小泉元首相がガンガン進めていたものなんです。
福田首相からすると、「やり逃げされた」感があるのかもしれない。



テレビ討論で、後期高齢者医療を「うば捨て山だ」批判された公明党の斉藤鉄夫政調会長が、
「かかりつけ医がついていくようなうば捨て山はない」と開き直ったそうな。
いやいや。
そりゃ、うば捨て山としっかり認めているじゃないの。

後期高齢者医療制度 と 国民の怒り

今日から、75歳以上の方は年金から天引きされます。
しかも、保険証がまだ6万人も届いていません。
何も知らないおじいちゃん、おばあちゃんは、保険証もなくお金だけ取られて右往左往することでしょう。

民医連の調査でも、低所得者ほど受診を控えており、結果として死にいたるケースも判明しました。



さて、格差是正という名目で導入されたこの制度。
高額負担第一位は、
福岡県で85,100円。
第二位は、
香川県で81,300円。
第三位は、
沖縄県で81,000円。
（北海道は80,700円、佐賀県は80,200円で以上が8万を超えている）

一番安いところと比較すると2万円高い。




ちなみに、私たち青年にはまったく関係ないかと、いうとそうでもない。
内閣府が14日に発表した年金受給額の正社員と非正規の差額発表となった。
年金の格差は4.4倍！！！！！
私たち青年が年金を受給するときまで格差は継続されているということだ。


本気でこの格差をどうにないかしと。
青年が老人になるまでひっぱるのか、この格差。