ぜんろうれん青年部のブログ

医療 と 自民党

国民健康保険：払えず３１人死亡　困窮で受診手控え−−昨年、民医連調査
　全日本民主医療機関連合会（民医連）は２５日、国民健康保険（国保）の保険料が支払えなかったことなどにより、０７年１〜１２月の１年間に全国で少なくとも３１人が死亡したことが分かったと発表した。民医連加盟の病院や診療所など約１７００施設を対象に調査した。いずれも医療機関への受診を控えて手遅れになったという。

　３１人のうち、男女別では男性２３人、女性８人。年代別では６０代が１６人で最も多く、次いで５０代８人、７０代４人など。３０代も２人いた。３１人中４人は保険証を持っていたが、病気や高齢で働けず困窮して受診を控えたという。

　厚生労働省によると、０７年６月現在、国保を滞納しているのは約４７５万世帯（約１９％）。【河内敏康】

毎日新聞　2008年3月26日　東京朝刊

＿＿＿＿＿＿＿＿＿以上ニュースより＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

19％の人が国保を滞納しているとなると、
全国の病院を調査すれば、もっとショッキングな数字が出てくるのでしょうか。


最近、産婦人科が減少しているという地域の問題と、
一方で、少子高齢化が進んでいるのに子どもを産むお金がないために飛び込み出産する若いお母さんがいます。
自民党も特命大臣とか置いて、少子高齢化対策を練っているようですが、
どの辺が「対策」になっているのか、小一時間問い詰めたい気持ちですよ。




ちなみに、自民党のサイトで「少子高齢化」を検索してみました。

結果…

なんと、、、



「検索式にマッチする項目はありませんでした。」

ですって。
おいおい。
よくみてみると、「子どもHAPPYプロジェクト」という政策をもっているようですが。。。
一瞬、
自民党の辞書に「少子高齢化」という文字はない！
と、ナポレオンか？！と誤解するような意図が感じられるHPです。
ﾅﾆ―――(ﾟДﾟ；)―――!!!!


なになに、、、
実現したという政策の紹介・・・・・・
児童手当の対象年齢の引き上げ（小学校６年生まで） 児童手当乳幼児加算の創設（３歳未満まで月１万円） 妊産婦健診費用の負担軽減（５回まで無料に引き上げ） 出産一時金の引き上げ（３５万円、出産時点での支給） 不妊治療の助成の増額（１回１０万円×年間２回までで、５年間） 育児休業給付金の引き上げ（給料の４割から５割へ引き上げ） 乳幼児医療費の軽減（対象年齢３歳から小学生まで引き上げ） こんにちは赤ちゃん事業（生後４ヶ月までの赤ちゃんのいる家庭を市町村が訪問） 放課後子どもプラン（厚生労働省・文部科学省が連携、全小学校区で実施） スクールバスの導入等、学校や登下校時の安全対策の充実
・・・・・・って。
根本的な少子化対策的なものが見えないのですが。。。
もっと、検索しないとダメ？？？でしょうか。
（注：PDFデータで少子化対策を出しています。。。ヒットする訳がないですよね。はい。すみませんでした。）
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2007/seisaku-030.html
(;´Д`)



この日本という国は、医療貧困ですね。
まじで、なんとかしないと！！

韓国のいま 総選挙

韓国では、先日、李明博氏が勝利した大統領選挙に続き、４月９日に「第１８代国会議員総選挙」が行われます。

５月の平和ツアーでは、韓国の全国民主労総というナショナルセンターと交流する予定ですが、民主労総は、この選挙を「私たち労働者にとって生存権闘争です」と、生存権闘争を前面にうちだして選挙に取り組む構えです。

民主労総によれば、李大統領は、賃上げ反対、ストライキの未実施を労働者に訴える一方で、正規雇用労働者の非正規化を拡大し、更に電気、ガス、医療、水道等、公共部門全面にわたる市場化、国民の基本権さえ商品化し、社会の両極化（勝ち組、負け組み？）を加速化させようとしているそうです。

民主労総は、選挙に勝利して「李明博政府の市場独裁を終わらせなければなりません」と組合員に訴え、「非正規労働者保障法」を作り、公共部門の市場化ではなく、無償医療、無償教育を作り、進歩、民主政治を労働者の手で作ることを訴えています。

韓国は今、労働者全体のおよそ５割が非正規雇用労働者という状況です。
こうした中、日本よりも一足早く民主労総は「非正規」問題と非正規雇用労働者の生存権を守る運動（最賃運動はじめ様々）に全力で取り組んでいます。現在、民主労総では「非正規」運動強化と組織化を進めるための５０億ウォン募金運動も行っています。

公共サービスの自由化など反対の運動にも全力で取り組んでいます。

非正規雇用労働者問題、格差と貧困、最賃、公共サービスの自由化反対の運動は、私たち全労連の運動とも共通するものが多くあります。もちろん国も運動の文化も違いますから、そこに差異があるとは思いますが、お互いの違いなども含め、大いに交流、意見交換が出来ると良いと思います。

民主労総は、平均年齢が非常に若く、青年労働者がかなりの割合を占めるそうです。
平和ツアーでは、現地の労働組合の青年たちとも大いに交流と友情を深められることを期待しています。

夕張市長 と 計画変更

市の人口が、破たん前の二倍のペースで減少しています。
その結果が、07年度の歳入は普通交付税と市税が計画から約2億3000万円下回った。
市長は「計画ありきではなく、市民ありきだ。」と述べた。

もっと、早くに気がつくべきだったのでは？？？


と、突っ込みを入れたいところだが、当選してから夕張のことを知ったようでは、仕方がない。（いや、全くもって仕方がなくない。）

普通に考えて、自然あふれる…反面、不便なマチで、高い税金と低いサービスでは、、、、
住民が減って当然ではないだろうか。


しかも、あきらかに、国は夕張を「みせしめ」としている感がある。
この夕張の財政問題の根幹には議会も気づきようがなかったほどの、会計操作が指摘されている点も否定できない。


税収を増やすための具体策（人が住みたくなるマチ、戻ってこれるマチづくり）が求められます。

地方切捨て と 孤独死

yhooニュースでこんな記事をみた。
_＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
夕張　人口流出が加速　孤独死も相次ぎ

雪の重みで屋根の半分が崩落し、修復のメドも立たない屋内プール＝夕張市スウィミングセンターで２００８年３月３日、吉田競撮影

　「破産した自治体」として全国から注目を集めた北海道夕張市。昨年３月６日の財政再建団体入り後、「全国最低の行政サービス」と「全国最高の市民負担」が、高齢化の進んだ市民生活を揺さぶってきた。再生の要の企業誘致は進まず、人口流出が加速している。一方で、「第二の夕張」になりたくないと、なりふり構わぬ歳出カットに取り組む他の自治体。財政破綻（はたん）１年後の夕張の今と、「夕張ショック」の余波を追った。　


　２日朝、夕張市内唯一のプール「市スウィミングセンター」の屋根が崩落しているのが見つかった。財政破綻前は通年で運営し、冬季も暖房で屋根の雪は解けていた。昨年からプールを開けるのは夏季約１カ月のみ。豪雪地帯・夕張の同日の積雪は１２２センチで、雪の重みが老朽化した屋根を押しつぶした。

　市内には他に４カ所の屋外プールがあったが、すべて閉鎖。藤倉肇市長は「子供のために修復しなければ」と話すが、財政再建計画外の巨額の費用を捻出（ねんしゅつ）できる当てはない。近所の主婦、大槻裕子さん（４４）は「幼稚園児の娘は（市内で）泳げる機会がなくなってしまう」と残念がる。

　１月３０日朝、１人暮らしの伊藤太郎さん（７１）が自宅の玄関先で雪に埋まって死亡しているのが見つかった。前日の昼間に雪かき中、屋根から落ちた雪の下敷きになったらしい。隣家はわずか数メートル先だが、積もった雪が壁になり、近所の住民も気付かなかった。除雪車の出動回数が減らされ、高齢者の生活を圧迫している。

　高齢化率（人口に占める６５歳以上の割合）は４割を超える。全国の市で最も高く、孤独死の問題は深刻だ。市によると、０７年に自宅で死亡した１人暮らしの高齢者は判明しているだけで９人。死後３日ほどたって発見されるケースが多かった。市は「お願いしている町内会の見回りも高齢者」と窮状を明かす。

　人口流出を食い止め、市の税収を増やす切り札に位置づけたはずの企業誘致も破綻後の成果はゼロ。夕張市沼ノ沢で工業団地を分譲する「中小企業基盤整備機構」（本部・東京）は昨年４月から全国最安値の１坪（３．３平方メートル）７０７円まで分譲価格を引き下げた。だが、企業側は「光回線どころかＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）もないなんて」と脆弱（ぜいじゃく）なインフラへの不満を突きつけた。

　ＡＤＳＬ回線を通すには一定の利用者が必要だ。同機構は今月に入り、周辺住民にＡＤＳＬ加入を呼びかけ始めたが、高齢者が多く、インターネット需要はあまりない。通信インフラの不足に加えて若い働き手が少ないことも企業が二の足を踏む要因だ。

　市にカネがないことを前提とした自主再建路線が企業誘致の足かせとなり、市の財政をさらに悪化させる悪循環。０８、０９年度の借金返済額は１０億円強の予定だが、年々増えて２４年度は３０億円近くになる。「破綻のまち」の知名度を利用した観光ＰＲの動きが活発化してはいるが、経済振興なしに計画達成は不可能。市の将来像は見えないままだ。

____＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿



今の夕張市長は、公約に財政再建を全面に押し出して当選したが、
その返済計画については、当選後知ることとなった。
はたしてそんな程度の公約でよかったのか、という疑問もよぎる。
これからさらに正念場を迎えることがはっきりしている夕張。
いくら観光に力をいれても、観光客が行った先で出会うのは「厳しい現実」でしかないとしたら。
政治の力がもとめられる。

二酸化炭素 と 二日酔い

あとさき考えない資本主義は、地球をくいつぶすのでしょうか。
よくCMで「プライスレス」って言っていますけど、地球の自然環境はまさにプライスレスな貴重な存在。

昨日のブログではありませんが、
本当に労働組合として、二酸化炭素問題でも企業と対決していかないといけません。

＋＋＋ニュースより＋＋＋＋
　国連気候変動枠組み条約のデ・ブア事務局長は十四日、東京都内で記者会見をしました。このなかで、日本が温室効果ガスの排出量取引制度を導入していないことに言及し、産業界が反対していることを指摘しました。

　デ・ブア氏は、十四、十五両日に東京で開かれる「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合に出席するため来日しました。

　会見のなかで、デ・ブア氏は、排出量取引制度について、「京都議定書に参加するほぼすべての先進国が制度を採用するなか、日本では依然、産業界から強い反対がある」と指摘しました。そのうえで、「米国の大統領選挙がどんな結果になっても、その後、世界の全先進国がキャップ・アンド・トレード（排出量取引）制度を模索することになるだろう」と述べ、日本が議長国となるＧ８洞爺湖サミット（今年七月開催）での対応に注目していることを強調しました。

　また、同サミットに関連して、「日本は、二〇二〇年までにどれだけ温室効果ガス排出削減するつもりがあるかを示すことが大きな課題だ」と述べました。

　排出量取引制度（キャップ・アンド・トレード）
　国全体として温室効果ガス排出量を削減するための制度。政府が温室効果ガスの総排出量を決め、個々の事業者に排出枠を配分します。排出枠を超えて排出した事業所は、その分を排出枠より実際の排出量が少ない事業所から排出枠を買うことになります。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋

あ〜。
胃がだるい。
昨日は、久しぶりの友人（ハンドルネーム：パイナップルさん）とサッポロで飲みました！
パイナップルさんから、さんざん、
「言おう、言おうと思っていましたけど、あなた、、、」と忠告されながらもそれを無視して呑みました。
その後、あがりに立ち食い寿司に行けば、
「まるで太陽に挑むイカルスのように…」と指摘されながらも、「きっと食べれるはず」と勢いだけで、もう喰えないのに注文しまくりました。モチロン完食。
そこでノッてきたので、
これが最後とあがりのあがり札幌味噌ラーメン屋（けやき）に行き、
「じゃ、じゃ、じゃ、これが最後で…」と、もうなにがなんだか分からない状態でした。

あ。
これ、二日酔いじゃなくて、
食べ過ぎて気持ちが悪いだけじゃない！