ぜんろうれん青年部のブログ

消費税 と その23％

http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/061106/061106.html

消費税収の23％が大企業へ　トヨタ1社で2,291億円
関東学院大学教授　湖東 京至さんが試算

という記事。
びっくりしました。

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問題なのは、トヨタは納めすぎた税金を還付してもらっているのではなく、一度も消費税を税務署に納めたことがないということです。では誰が納めたかといえば、トヨタの何万という全国の下請けが各地の税務署に必死で納めた税金です。それを豊田税務署がトヨタ１社にドーンと戻すのです。豊田税務署は還付金が多く赤字の税務署です。
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経団連が政党を評価するなかで、自民党のことを「おお、やるじゃない」と高評価しています。
その中に、二酸化炭素排出量の枠組みを決めた「京都議定書」について評価しているのは、
「柔軟で多様なポスト京都議定書の温暖化枠組みを提唱」とあるじゃないですか。

まだ、京都議定書基準値まで届いていない日本。
都合が悪いので、なかったことにして〜
つぎの「柔軟な」基準を早くください（ポスト議定書くれ！）！
と言っているということ。



経団連の御手洗会長が、偽装請負を告発されたときに「法律が悪い！」と言っていましたが。
それと同じことです。



財界べったりの政治。


いいかげん、21世紀なんだから、変えないと。

沖縄でまたもや！

＋＋＋＋ニュースより＋＋＋＋＋
　十一日未明、県警沖縄署に逮捕され、十二日送検されたのは、タイロン･ルーサー･ハドナット容疑者（３８）＝在沖海兵隊キャンプ・コートニー所属。十日午後十時三十五分ころ、北谷町の公園近くに止めた車内で女子中学生に乱暴した疑い。

　調べによると、同容疑者は、十日夜、沖縄市内で女子中学生に声をかけ、その後バイクなどで連れまわし北中城（きたなかぐすく）村の自宅でわいせつ行為を迫ったうえ、逃げ出した女子中学生を追いかけ、車に乗せ乱暴したもの。女子中学生はいったん逃げ出した際に、友人に電話で助けを求め、心配した友人や家族が沖縄署に通報していました。

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怒り心頭です。

どこが米兵と地元民はうまくやっている、と言えるのでしょうか。

さらに一部で、
被害者の少女を批判する声もありますが、
それだったら、
「米軍は日本を守るためにいる」という幻想を撒き散らしている人・政治家をまっさきに批判すべきです。



日米地位協定があるかぎり、犯罪を犯した米兵は日本の警察に拘束することすらできません。
つまり、基地に帰っちゃえば、それでどうにでも後から言い訳できるわけです。
こんな不平等を許しておいて、対等には法律の下ではありえない。
もちろん、きちんとパスポート持参で日本に入国したのなら分かるが、
そうではない。




犯罪を犯した米兵の身柄受け渡しを拒否された場合、米兵は軍法会議でしか裁けないのか？



これは、大きな問題
そう、法律と政治の問題です。



ちなみに、この日米地位協定を見直さない限り、米軍がたとえ日本から撤退したところで、
汚染された日本の土地（基地だった場所）の回復義務はありません。
米兵帰れ！もありますが、まず、この不平等な法律をいち早く改正して、
国同士が対等なテーブルにつくことが求められます。

岩国市長選 と アメとムチ

岩国市長選で奮闘されたみなさん、お疲れ様でした。
結果は非常に残念なわずか1782票で、前市長・井原勝介さんが破れました。


当選した前衆議の福田さんは、住民投票は無効と言ってはばかりませんでしたが、
あらためて、その「移転反対」の民意の重さを感じてほしいところ。


岩国市民の心の中は、
きっと複雑だったと思われます。


米軍移転で、政府の異常なまでのアメとムチ。
国政の横暴に対して地方自治がどこまで、市民の防波堤となれるのか。
はたまた、
国と一体になって市民を波で呑み込むか。
これからも注視していきたいところです。

ビッグバン と ウィンブルドン

この、株価が底値をうつような日本経済の停滞をどうみるのか。


小泉首相が提唱した「構造改革」が進んでいないから

　　　なのか、それとも、

強引にすすめた「構造改革」の結果が出た

からなのか意見が分かれるところです。





しかし、考えてみると、
世界経済の中で日本は本当に（経済的影響力で）弱くなりました。

日本人ひとりあたりの国内総生産では
93年の世界2位から、2006年じゃ18位にまで後退。

非正規の増加など「格差と貧困」の増大で個人消費が停滞しているのに、なんで外国の強い金融を流入して、会社の価値をギャンブルのような株価できめるのか。

それで日本が強くなると言ってはばからないのは、どんな幻想を抱いているのか問いただしたいですね。



先だってそれを実行したイギリスはどうだったでしょうか。。。

イギリスでの金融「ビッグバン」では、アメリカの強い投資銀行が参入し、地元の銀行が姿を消しました。
テニスのウィンブルドン選手権には地元のイギリス人選手の姿がほとんどみえなくなったことになぞらえて、ウィンブルドン現象と呼ばれます。






サブプライム問題をモロに浴びている最近の日本経済。
アメリカが風邪を引けば、日本が重病になること間違いありません。

とびこみ出産 と 産婦人科そのものが存在しない地方

朝のニュースがショッキングでした。

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昨年１年間に「飛び込み出産」をした未受診妊婦は計３０１人に上った。
未受診の理由は「経済的困難（費用負担ができない）」が最も多く１４６人と４９％を占めた。
「健診が不要と考えていた」妊婦も４２人いた。

実際、９８人（３３％）が、出産にともなう医療費を一部もしくは全額払わなかった。また、１０７人（３６％）は未婚だった。

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政府は少子化対策を声高らかに言っている。
しかし、実際はどうでしょうか。
ガソリンとか他の法案にはどうも「力」が入っているようですが、
私たちの生活にかかわることには、
「ちっとも」です。

私の住む北海道では、
出産のために3つの町を越えないと、産婦人科に通えない若いお母さんがいます。
農村地帯であれば、なおさら町との距離がとても離れています。
地方であればあるほど、厳しい。
これが格差といわずになんという。
若いお母さんは確かに労働者ではなくても、
青年の要求として、ほんとうにナントカしたい。
（若い父親ももっと要求あげましょう！）



いつの日か、ベビカーデモ行進で社会にアピールするときがくるのか。
待ち遠しいような。
そんなことを本当にしなきゃいけない世知辛い世の中だったとしたら。
しょっぱいものを感じる。。。