ぜんろうれん青年部のブログ

映演労連の日活ストライキ

賃金の不利益変更や、リストラに対して、ストライキをおこないました。
その支援には145名の仲間が駆けつけました。

日活本社前で、全印総連でMICの書記長の大原さんから「経営が立ち行かないときには、不利益変更も飲むことがあるが、これ以上は無理というときにはたたかうのが労働組合なんです」と力強く訴えました。

事業仕分けでも、軍事費や米軍駐留費は、スルー？

思いやり予算は、２０１０年度で1881億円。
金額に若干の上下はありますが、スタートした1978年はたったの62億円。
高額すぎます。

民主党の「事業仕分け」第二弾が発表されました。
中には、私たちの生活に直結するようなことも。
国立病院機構などもそのひとつ。

すでにアメリカへは５兆円も超える「思いやり」を出していますが、
これは日本の防衛のためではなく、
福利厚生（バー、プール、体育館、士官の立派な庭付き住宅など）に使われています。
本来なら、基地の使用料をアメリカからいただきたいくらいです。
ですが、それすら、日本政府が肩代わ…もうダメダメですね。

日本国民より、アメリカが大切な政府って。
日本くらいですよ…

まずは、思いやり予算や軍事費から仕分けていただきたいですね。

核兵器保有国には、核攻撃する？？？

「世界的な核戦争の脅威は遠のいたが、核攻撃のリスクは高まった」だって？？？

国境に、放射能を遮断する「壁」でも立っていると思っているのだろうか…
1発でも使われれば、保有国と非保有国のどちらにも犠牲ががあるから、「核兵器廃絶」運動はどちらの国でもすすんでいるんです。

ビキニで水爆実験した直後、遠く離れた日本で放射性物質を多量に含んだ雨が降ったことを、知らないとでもいのでしょうか。
1発でも使用すれば地球環境が一変します。
温暖化対策なんて、一瞬でなかったことに。
種の多様性の保護も。
絶滅危惧種の保護も。
これは、一般市民（非戦闘員）の命と、国の政治性（外交問題）を混同している認識から出てるとしか言いようがない。
非常に残念です。

通常兵器と、一般市民を巻き添えにする大量虐殺兵器＝核兵器との違いも分かっていない発言。
アルカイダやタリバンと一般市民の違いは現地人でも判断できませんよ。

過去、アメリカは何度も「極端な状況」に直面し、朝鮮半島でも、ベトナムでも核兵器使用を検討してきました。
ノーベル平和賞受賞者として、恥をしってほしいです。



以下、yahoo！ニュースより。

米政権が核戦略見直し発表、ＮＰＴ順守の非保有国に核不使用

4月7日6時55分配信 ロイター

http://ca.c.yimg.jp/news/20100407072429/img.news.yahoo.co.jp/images/20100407/reu/20100407-00000926-reu-int-thum-000.jpg

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　４月６日、オバマ米政権が核戦略見直しの指針を発表し、核拡散防止条約を順守する非保有国に核を使用しない方針などを示した。写真は指針について発表するゲイツ国防長官（左）とクリントン国務長官。ワシントンの国防総省で撮影（２０１０年　ロイター/Yuri Gripas）

　［ワシントン　６日　ロイター］　オバマ米政権は６日に発表した核戦略の指針となる「核体制の見直し」（ＮＰＲ）のなかで、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に基づき、核兵器の使用を制限する方針を示した。その一方で、イランと北朝鮮が依然として潜在的な標的であるとのメッセージを発した。
ＮＰＲはまた、新たな原子爆弾の開発は行わず、軍縮に努めるとした。
核抑止力への依存低下を求める内容のＮＰＲは、ロシアとの第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約署名を８日に、また、オバマ大統領主催の核安全保障に関するサミットを来週に控えるなか、核軍縮に向けた機運を高める可能性がある。
ただ、オバマ政権のＮＰＲは、保守派からは米国の国家安全保障を危機にさらすと批判され、リベラル派からは一段の軍縮を期待していたとの失望の声が上がる公算が大きい。
新たなＮＰＲのもと、米国は初めて、非核兵器保有国に対して核兵器を使用しないとうたった。ブッシュ前政権のＮＰＲは、生物・化学兵器による攻撃に対する先制攻撃または反撃として核兵器の使用もあり得るとしていた。
ただ、オバマ政権のＮＰＲには、核攻撃を行わないのは核拡散防止条約（ＮＰＴ）を順守する国に対してという条件がついており、イランや北朝鮮が対象とならない可能性を示した。
米国防総省高官は「北朝鮮やイランといった国が核の保有や使用に関心を持っているという、非常に困難な問題にわれわれが直面しているとの見方に同意する」と述べた。また、「アルカイダなどが大量破壊兵器の取得に関心を示している証拠もまだある」とした。
ＮＰＲは「世界的な核戦争の脅威は遠のいたが、核攻撃のリスクは高まった」とした。
ＮＰＲは、全ての米政権が議会に提出することを義務付けられている。オバマ大統領はこれまでの「冷戦時代の考え方」に終止符を打ち、核のない世界の実現を呼びかけてきた。ノーベル平和賞も受賞している同大統領の核戦略指針には期待が高まっていた。
オバマ政権は、米国が核兵器の使用を検討するのは「極端な状況」のみだとし、新たな核弾頭の開発は行わないと確約した。
しかし、国家安全保障における核兵器の役割を低下させると同時に、米国は通常兵器を強化するとした。
国防総省高官は「われわれにはミサイル防衛や非核攻撃能力など、依存度を高めることができる他の抑止手段もある」と述べた。
対外的には、ロシアと中国と「より安定した透明な戦略的な関係」を構築するために、両国とそれぞれ２国間高官協議を進める方針を示した。

堀越事件、無罪！！！！！

以下、時事通信より。
（詳細はトラックバックへ）

元社保庁職員に逆転無罪＝「機関紙配布、処罰は違憲」−国公法違反事件・東京高裁

　２００３年の衆院選で共産党の機関紙を配ったとして、国家公務員法違反（政治的行為の制限）罪に問われ、一審で罰金１０万円、執行猶予２年とされた元社会保険庁職員堀越明男被告（５６）の控訴審判決が２９日、東京高裁であり、中山隆夫裁判長は「被告の機関紙配布行為を罰することは、表現の自由を保障した憲法に違反する」として、逆転無罪を言い渡した。
執行猶予を不服とした検察側と、政治活動の制限は憲法違反で、捜査も違法だったとして、無罪や公訴棄却を求めた弁護側の双方が控訴していた。
中山裁判長は、国家公務員法の政治活動の制限そのものは合憲と判断した。
一方で、同種事件の処罰を合憲と判断した１９７４年の最高裁判例以降、国民の意識は変化し、表現の自由が特に重要だという認識が深まっていると指摘。勤務時間外まで全面的に政治活動を禁止するのは、規制が不必要に広すぎるとの疑問があるとした。
その上で、被告が行った機関紙配布行為は、休日に職務と無関係に、公務員であることを明かさずに行ったにすぎないとして、「国の行政の中立的運営や国民の信頼の確保を侵害するとは考えられない」と判断。「被告を処罰することは、国家公務員の政治活動の自由にやむを得ない限度を超えた制約を加えるもので、憲法２１条などに違反する」と結論付けた。
さらに、「わが国の国家公務員への政治的行為の禁止は、諸外国と比べ広範なものになっている。グローバル化が進む中で、世界標準の視点などからも再検討される時代が到来している」とした、異例の付言をした。（2010/03/29-12:37）

石鹸やバスボムで有名なLUSH！が、店頭で核兵器廃絶キャンペーン！！

http://www.pjnews.net/news/512/20100318_1

すげーーーー！
(*^^)v

以下、webより＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【PJニュース 2010年3月18日】英国生まれのフレッシュハンドメイドコスメのラッシュジャパンが3月15日から3月31日まで店頭で核兵器廃絶キャンペーンを行っている。今年5月にニューヨークで開かれる核不拡散条約(NPT)再検討会議の開催前に、現在地球上に存在する核兵器約23000発の廃絶実現に向けて理解を深めてもらうという狙いがある。

今までにも、ラッシュは簡易包装や動物実験反対などさまざまなアクションを行ってきた。今回の核兵器廃絶キャンペーンでは、チャリティポットと呼ばれるボディクリームを販売し、その売り上げ全額が助成金として核兵器廃絶を目的に活動しているNPO法人 ピースデポに寄付される。チャリティーポットの売り上げは数多くのグループに助成金として寄付されてきた。

新宿駅前店では、来店したお客さんがキャンペーンの小さなパンフレットの一部を利用して鶴を折ったり、シールに核兵器廃絶へのメッセージを書き店舗のウインドウに貼付けるアートパフォーマンスも行われている。折り鶴はキャンペーン終了後、広島・長崎・ニューヨークに届けられる予定だ。キャンペーン中は店員さんも「NO!核兵器」と描かれたイラスト入りのTシャツを着て販売をしている。

ラッシュジャパンが発行しているLush Timesやウェブサイトでも「世界に向けて核兵器NO!の声を届けよう」と呼びかけ、核兵器についての説明や、一人一人が起こせるアクションの方法などの情報も提供している。さらに、LUSHの紙袋が目立っている。商品を購入した際に通常の紙袋とどちらか一方を選ぶ事ができるが、「NO!核兵器」と描かれたイラスト入りのキャンペーン紙袋は、核兵器廃絶のメッセージをアピールしながら街をおしゃれに歩くことができるツールになっている。一度、石けんの香に誘われながらラッシュの店舗に入ってみてはいかがでしょう。【了】