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ベネズエラ

アメリカのお膝元だった、南米で、今、確実に変革の波が起こっています。

ベネズエラのチャベス大統領は、まさに革命というに値するほど、急進的な改革を行っています。しかも今までのような、ソ連型の「社会主義」ではなく、新しい社会主義を探求する姿勢をとっていることも、重要ですね。



しかし、憲法改正案が前日の国民投票で否決されました。


反対派は(昨年の大統領選で得た)四百三十万の野党候補票を維持したのに対し、賛成派は当時のチャベス票より三百万票減しています。
賛成が減ったその理由はなんだったのでしょうか。

この憲法改正法案には、いくつかの問題もありました。
大統領の再選制限を撤廃したことで、事実上の、また独裁政権をつづけるのでは?という疑念。
もちろん、改正案にはプラスの面。大土地所有制や独占の禁止、法定労働時間の短縮で一日八時間から六時間へ。十六歳選挙権なんかもあります。

そこには、青年の影がありました。
未来にわたっての独裁政権への不満が、将来ある青年に火をつけ、連日の学生デモが開催されました。
インフレ率の悪化や犯罪の増加、テレビ局を閉鎖したり財閥をたたいたことで、ドラマが見れない不満も高まったようです。




一方、否決をうけたチャベス大統領もお見事でした。
敗北を認めた会見で、過去に選挙不正などが繰りかえされたことを名言。
そりゃそうです。不正してでも勝ちにいく政治家は多いですしね。
でも、あえて自分たちが結果を(不正なく)受け入れたことで、「民主主義の発展」をアピールしました。


勝っても、負けても、国民も大統領も潔い国です!

ホームレスの4人に1人が退役軍人、若者も 米調査

2007.11.08
Web posted at: 19:57 JST
- CNN/AP

ワシントン──米国内のホームレスのうち、約4人に1人が退役軍人で、この中には近ごろイラクやアフガニスタンから戻ったばかりの若い世代も多く含まれていることが、米ホームレス支援団体の調査で明らかになった。ホームレスとなった退役軍人には、心的外傷後ストレス障害(PTSD)や薬物中毒問題を抱えている人が多く、包括的な支援が必要だと訴えている。


米国におけるホームレス問題について広く調査、支援する団体「National Alliance to End Homelessness」は8日、米退役軍人省と国勢調査局の2005年資料を基に、ホームレスにおける退役軍人の割合などについて調査。


その結果、ホームレス74万4313人のうち、退役軍人が19万4254人を占めたという。


また、長期間にわたって、もしくは繰り返しホームレス状態に陥る元兵士は、約4万4000─6万4000人に達すると指摘。


さらに、収入の半分以上を住居費が占め、ホームレスに陥る危険性が高い人々は、46万8000人に及ぶとしている。


一方、退役軍人省は、サイゴン(現ホーチミン)陥落から12年経った1987年から、退役軍人のホームレス問題に取り組んでいる。支援を開始した20年前当時、退役軍人のホームレス数は25万人で、30万人を超えていた2003年と比較すれば、大幅な減少と見る向きもある。


しかし、ホームレスの中には、ベトナム戦争ではなく、イラク戦争やアフガニスタン紛争から帰ってきた若者も多い。


例えば、ウィスコンシン州の州兵としてイラクに従軍したジェイソン・ケリーさん(23)は帰国後、より良い仕事を求めてロサンゼルスにやってきた。


しかし、アパートを借りていないために仕事に就けず、仕事に就いていないからアパートを借りられないという悪循環に陥り、手持ち金が尽きるまで週300ドルのモーテルで過ごした後は、退役軍人支援団体のシェルターに身を寄せている。


ケリーさんは、「これまで兵隊としての訓練しか受けておらず、その経験は市民社会では必要とされていない」と語っている。PTSDの症状が出ているが、大学への進学を決め、シェルターから出られる日を待っている。

退役軍人におけるPTSDなどの問題は深刻だ。


退役軍人省のホームレス支援プログラムで援助を受ける元兵士のうち、45%が精神的疾患の症状を見せており、75%以上が薬物に手を出している。さらに、この2つの問題を両方抱えているのは、35%に達している。

米国では歴史的に、戦争から復員してきた多くの兵士がホームレスになっている。第一次世界大戦終了後には、ホームレスになった数千人の兵士が、政府にボーナスを求めて決起している。ベトナム戦争後にも、不景気な世相のために、多くの復員兵が職に就けなかった。


退役軍人のホームレス問題解決を訴える同団体は、2006年のホームレス数は49万5400人に及ぶと推定。今後5年間にわたって、恒常的にホームレス状態の元兵士のために、年間5000戸の住居の設置を提案。「住む場所」の提供が、退役軍人支援の柱になると訴えている。

原点

 昨日の日比谷野音での集会に、部長と並んで参加しました。
 テロ特措法の問題では、延長も新法もつぶすべ〜!っと気合が入ったけど、もっと嬉しかったというか感動したのは、アノ沖縄の12万人(全島合計)の集会の報告でした。

 第2次世界大戦の沖縄戦で、日本軍が一般住民に「捕虜になるのは恥だ」といって強制した「集団自決」の記述を、教科書から削除した問題です。
 沖縄から来てくれた教職員組合の方が報告していました。
  「強制されなくてどうして、あんなに多くの夫婦が、親子が、友人同士が、殺しあって死んでいくんですか?」
 「家族を自分の手で殺したのに自分は死ねず、戦後も口にすることのできないほどの消えない苦しみを抱えて生きてきたおじぃ、おばぁの証言をウソだというのか。」
 
 前日に集会参加のため飛行機で沖縄入りしたある人が、着陸前の機内で機長がアナウンスでこう言ったのを聞いたそうです。
 「まもなく那覇空港に到着します。
  現在辺野古(宜野湾市かも。。。うろ覚えだそうです)上空を飛行中です。
  明日の県民集会が成功することを心よりお祈りします。」

 機長が沖縄の人なのか、特に沖縄に所縁のある人なのか分かりません。
 でも、勤務中にも関わらず許される最大限の裁量範囲で、そんなことを言ってくれる人がいるってことが、単純にすごく嬉しく思います。

 私がよく見る携帯ニュースサイトの掲示板でもこの話題について、たくさんの書き込みがありました。
 「強制があったかなかったかはもちろん、…なぜ今もナイチャーと沖縄を区別するのか、なぜい11万人もの県民が一致団結できるのか、ぜひ、おじいちゃん、おばあちゃんに聞いてほしい」

 歴史を学ぶというのは、そういうことだと思います。
 教科書のたった1行の記述に、何百万人もの人生が関わっていることを知ってほしいと思います。

 発端は決していい話題ではないけれども、ひとり一人が「日本のなかの沖縄」を考えて行動したことを感じました。

 気になっていたことだけど、当日沖縄に行きたかったけど、日常に埋没させてしまった自分を反省しつつ、私の「原点」はまだ確かに、私のなかに消えずにあると感じました。

by.ハナ
 

反政府デモを取材中のカメラマン、長井健司さん(50)が銃撃されて死亡されました。
テレビを見ていてショッキングでした。
圧倒的な武器で固めた軍隊と、逃げ惑う市民。
僧侶もデモ行動に立ち上がりました。

知らないとはいえ、ミャンマー(ビルマ)の軍事政権は、ここまでのものだったんですね。
ことの発端は、最高司令官の末娘の華麗なる結婚式。
市民が圧制に苦しんでいるのに、特権階級だけがあまい汁を吸っている。
エネルギーの価格は500%にあげる報復を政府が主導しているとも聞きました。
結果、他国からの経済制裁もあいまって、物価が高騰しバスにも乗れない市民。

Wikipediaで、アウンサンスーチーさんのこともまとめて掲載されています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/
ぜひ、一読を。



亡くなった長井さんは「誰も行かない所に誰かが行かなければならない」と口癖にしていたそうです。

その報道に、私たちは目そむけてはいけない。
真実をみつめて、今、何が求められているのか。

無関係ではありません。


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