不当解雇事件：中村書記長陳述−１

2012年9月11日　陳述書

第１．経歴などについて　略

第2．解雇撤回の労働組合の根絶一掃を狙った全社連

1993年健康保険病院労働組合福島診療所支部時代に私の解雇強行に際しては前例の無い実力就労で解雇撤回を勝ち取った。
私は全社連では前例のない２度も解雇された労働者ということになる。
解雇前の1992年の休職前までの私の業務内容は所長の秘書的な業務にも永年携わっていた。
健康管理センターや全社連の不正について直接見聞きした多くの事実を知っていた。
この全社連の不正などについては2003年からの労働委員会など公の場で暴露した。
1992年から1993年まで子供の病気で休職し、休職期間が満了時には休業しなくてもいい状態に回復していたので復職の手続きに来たら、いきなり「もう来てもらわなくても結構です」と解雇通告を受けた。（乙第81号証ｐ１〜４）
健康保険病院労働組合福島診療所支部に解雇と言われた直後に組合に加入し解雇撤回を闘う。（1992年から1993年の組合の活動日誌（甲第43号証））
復職の辞令も無く、机もイスも取り上げられ、居る場所もタイムカードも無いから組合でタイムカード、机・イスも準備、木村組合員の横で実力勤務する。
この解雇に関してセンター管理者が全社連の判断を聞きに行く、全社連の判断により解雇撤回、復職する。解雇できないとの判断を全社連がした。（福診労組ニュース1993年2月2日（甲第44号証））

以来、解雇経験者として、組合の闘いを積極的に牽引してきた。
健康保険病院労働組合福島診療所支部の不屈の闘いを引き継ぎ2008年3月14日には全社労を結成し、私は組合三役の一人として、現在も積極的に牽引している。

全社労の三役が2009年3月11日〜12日に全社連本部への出勤闘争に際しては、全社連は、この1993年の実力就労で組合が解雇撤回を闘い取った教訓から、出勤闘争の1日目の11日の午後には田浦総務課長を使って全社労組合員（木村）へ暴力で襲いかかり排除しようとする暴挙に出る、が失敗した為（甲第19号証）2日目の12日には実力就労を阻止するために全社連本部を鎖で完全に封鎖した上、猶予ならんと慌てて解雇通告を送りつけ解雇を強行したのである。（乙第70号証）

全社連はここでも組合敵視をあらわにし、全社労組合には解雇と全く言わずに、組合を完全に無視した上、組合の頭越しに全社労各組合員個人あてにのみ解雇通告を行った。

2009年3月25日には大阪の健康管理センターのオフィスに組合員全員で出勤。
2009年4月1日にも大阪の健康管理センターのオフィスに組合員全員で不当解雇に抗議、労基署もあきれるデタラメな解雇手続にも抗議交渉を行った。

これまでの幾度もの解雇策動に失敗した全社連は、RFOを口実にして解雇を周到に準備し、何としても解雇するという固い決意と解雇撤回させない為に全社労の根絶一掃の不当労働行為に踏み切ったのである。

被申立人全社連は、常軌を逸した暴力支配・組合敵視・団交拒否・不当労働行為の事件の数々と、ありとあらゆる組合敵視攻撃をかけてきた。にもかかわらず健康保険病院労働組合福島診療所支部―全社労は全国の全社連施設のどの組合・支部も成し得なかった実力就労での解雇撤回を実現してきた。そして、全社連は組合敵視攻撃の一方では退職してくれるならいくらでも退職金を出すと「億」単位の金額をも提示する懐柔策を弄してきた。しかし、それらはことごとく失敗したのである。

これら度重なる解雇攻撃（希望退職）に屈せず、むしろ組織を拡大している全社労だからこそ根絶一掃のため全社労の組合員のみを選別し解雇を強行したのである。

第3．一貫した全社連による解雇攻撃

2001年2月に全社連は労働条件の改悪のための｢社会保険病院経営改善の基本方針｣を出してきた。（乙第83号証の4）ので2001年11月に健保労組本部主催の抗議行動（乙第83号証の5）で抗議を行った。
全社連は、｢（当時53病院4診療所の）社会保険病院の職員は、全社連が任命権を持っている全社連職員である｣とあくまで、人事権は全社連にあることを明らかにした。組合は転勤･出向を強制するもので退職強要に繋がる労働条件の改悪なので基本方針には反対した。
この前後の時期から国の大リストラ攻撃が強まる。（甲第3号証）
年月日
当事者 事　　　例 説　　　　　明
1997. 6. 社保庁 ｢今後の政府管掌健康保険保健福祉事業のあり方について｣ この後、次々と出される労働条件の大改悪のもととなる大リストラの報告書。
社会保険病院の統廃合・合理化の方針が出される
1997. 8. 7 厚生省 「21世紀の医療保険制度−医療保険および医療提供体制の抜本改革の方向−」 医療保険の再編成案。全社連委託の否定や政府管掌健康保険への国庫補助ゼロ等、社保庁の｢あり方｣と同様、この後の「基本方針」｢経営改善計画｣のもととなるものが出される。
2000. 2. 1 全社連 社会保険病院経営改善の基本方針(案) 『すくえあ２月号』に中間報告を掲載し、宣伝活動開始。
2001. 2. 1 全社連 社会保険病院経営改善の基本方針 「基本方針」を『すくえあ２月号』に掲載し本格的攻撃を開始する。
2001.12. 1 全社連 社会保険病院経営改善基本方針の説明 『すくえあ12月号』に掲載し、宣伝。
2001.12.30
厚労省
社保庁 読売新聞 厚労省と社保庁の指示で、社保病院の一部売却と抜本的に見直すと報じる。
2002. 4. 1 全社連 基本方針一方実施 基本方針を一方的に実施する。
2002. 5.23
社保庁
全社連
センター 通告書 突然の名称変更について、4/19の団交においても全く協議しない。組合は、名称変更を口実とした労働条件の変更は一切認めない。
2002. 9. 1 社保庁
全社連
センター 名称変更 健康保険福島診療所から福島健康管理センターに看板をかけかえ、名称変更。
2002. 9. 1 全社連 社会保険病院の経営改革についての提言 ８月20日の社会保険病院の在り方の見直し等に関する検討会からの提言を『すくえあ９月号』に掲載する。
2002.11. 1 全社連 社会保険病院の新たな経営見直しについて ９月20日の社会保険病院経営見通し検討委員会報告を『すくえあ11月号』に掲載し宣伝する。
2002.12.26 厚労省 社会保険病院の在り方の見直し 社会保険病院の在り方の見直しが厚労省の方針として出される。
2003. 1. 自民党 社保庁等の改革の基本的な論点と方向性について 11月28日の自民党医療基本問題調査会での中間とりまとめを
『すくえあ１月号』に掲載し宣伝する。
2003. 1.27 社保庁
全社連 社会保険病院の経営改善計画の策定について 2002年12月25日の厚労省「医療保険制度の運営効率化について」をうけ、社保庁から全社連、各社会保険病院へ。
2003. 2.28 センター 通告書 2/20の団交と2/27全職員説明会での｢労働条件の変更は一方的にしない｣｢何も決定していない｣という確約を破って、不当労働行為文書を出してくる。　(八代支部も同日協定破棄通告)
2003. 3.24 センター 不当労働行為救済申立
実効確保の措置申立 センターの不誠実団交拒否と労働協約の解約通知の撤回を求め、地労委に申立てる。
2003. 5. 1 自民党
厚労省
全社連 社会保険病院の在り方の見直しについて 平成15年度事業計画の基本方針(案)等を『すくえあ５月号』に掲載し宣伝する。
2003. 6. 1 社保庁
全社連 すくえあ6月号 社会保険病院等の経営改善計画の策定について。
2003. 7. 3 社保庁
全社連
センター 社会保険病院における経営改善計画案を提出してくる 昼休み、事務長より『社会保険病院における経営改善計画案』を受け取る。『経営改善計画』について組合が協議を申し入れていたにもかかわらず、午後４時から役職会議を開いて、18名のクビ切り案等、大リストラ案が出される。
2003.11. 6 センター 希望退職提案 全国でも例のない首切り・希望退職提案

ますます組合敵視攻撃が激しくなり2003年3月には全社連による支部の協定破棄攻撃に対し労働委員会に不当労働行為救済申し立てを行う。以降、労働委員会に続けて申し立てた為、ついに上地所長が逃げだす（辞職）。

逃げた上地所長に変わり土田新所長と一緒に2003年10月1日には全社連佐野常務理事が福島健康管理センターにのみ現われ、わざわざ組合員の前に職制を配置し職制に守られる陣形をとってから「所長を引き受けてくれる医者がいないと職場の存続が危うい」と全職員に施設の廃止と全員解雇の恫喝をかけに「あいさつ」に来た。（甲第45号証）
全社連はここでは「Ｄｒ（所長）が居なければ」というのを口実に施設の廃止や解雇を言っていたのである。

この全社連佐野常務理事が福島健康管理センターのみに来た直後の11月6日に当センターにのみ労組破壊の為に全社連の歴史上でも前例の無い希望退職（＝首切り）攻撃を掛けてきたのである｡(甲第4・40・41・45号証)

そして本件2009年解雇にはRFOの口実を持ち出して全社労組合員のみの解雇をついに強行したのである。

全社連はその時々で「医者（所長）がいない」やら「RFO」やらの口実を持ち出してはいるが、執拗に繰り返す解雇攻撃の対象は一貫して健保労組福島支部であり全社労なのである。