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厚労省は9月29日に「法律でマイナンバーの記載が義務付けられたもの」「法律では義務付けられていないが、マイナンバー記載欄の追加が想定されるもの」を列挙する通知を発した
○法律でマイナンバーの記載が義務付けられたもの •「高額介護医療合算介護サービス費支給申請書」 •「負担限度額認定申請書」 •「基準収入額適用申請書」 •「要介護認定・要支援認定 要介護更新認定・要支援更新認定申請書」 •「要介護認定・要支援認定区分変更申請書」 •「サービスの種類指定変更申請書」 •「資格取得・異動・喪失届」 •「被保険者証交付申請書」 •「被保険者証等再交付申請書」 •「住所地特例適用・変更・終了届」 •「特定負担限度額認定申請書」(旧措置入所者に関する認定申請) •「高額介護(予防)サービス費支給申請書」 ○法律では義務付けられていないが、マイナンバー記載欄の追加が想定されるもの •「居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書」 •「介護予防サービス計画作成依頼(変更)届出書」 •「介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書」 •「居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書」 •「居宅介護(介護予防)住宅改修支給申請書」 •「居宅介護(予防)サービス費等支給申請書(償還払用)」 •「特例サービス費等支給申請書(受領委任)」 •「介護保険料減免・徴収猶予申請書」 •「利用者負担額減額・免除申請書」 •「支払い方法変更(償還払い)終了申請書」 •「給付額減額免除申請書」 •「利用者負担額減額・免除等申請書」(旧措置入所者に関する認定申請) |
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はは。そうですか。なるほど。
ツイートと転載します。
2015/10/2(金) 午後 1:01 [ mugai1234 ]