第101回社会保障審議会医療保険部会報告

                           

＜政策ニュースレター第90号＞
第101回社会保障審議会医療保険部会報告
検討事項の具体的な見直しの考え方が示される

 

　第101回社会保障審議会医療保険部会が11月30日に都内で開催され、5回にわたり議論を行った「経済財政運営と改革の基本方針2016」、「規制改革実施計画」、「経済・財政再生計画改革工程表」の指摘事項に関する検討を踏まえ、事務局より、各検討事項の具体的な見直し内容の案（別紙）が示され、議論が行われた。
　この中で、高額療養費制度（高額介護合算療養制度を含む）、入院時生活療養費、後期高齢者の保険料軽減特例、子どもの医療費助成に関する国保の国庫負担減額調整措置については見直しを行う一方、金融資産の保有状況を考慮に入れた負担、「かかりつけ医」を普及する観点からの外来時定額負担、スイッチＯＴＣ化された医療用医薬品に関する保険償還率、国保保険料の賦課限度額の見直しについては、引き続きの検討事項として整理する考え方が示された。
　次回は12月8日（木）に開催され、議論の取りまとめが行われる予定である。
　部会での主な意見は次のとおり。

１．「経済財政運営と改革の基本方針2016」、「規制改革実施計画」、「経済・財政再生計画改革工程表」の指摘事項について
＜高額療養費制度の見直しについて＞
【連合 新谷副事務局長】制度の基本的なあり方として、所得再分配の機能を強化し、年齢別から負担能力に応じた負担のあり方へ転換する考え方については一定理解する。しかし、見直しによって負担が増える所得層について、医療へのアクセスが阻害されることにならないよう慎重に検討すべき。施行時期についても、患者への影響を検証しながら、段階的に実施するなど慎重な対応が必要。また、一般区分に該当する所得の幅が広いので所得区分の細分化や、月単位の上限額に加え年単位の上限額の設定、総合合算制度の導入を検討項目に追加すべき。

【健保連】提案の内容は概ね妥当。医学の進歩によって外来でも高度な医療を受けられるようになってきているため、外来特例は廃止すべき。段階的に実施していくことはやむを得ないと考えるが、実施期限は延長することなく確実に実施すべき。

【老人クラブ】一般区分についても限度額を引き上げるのは問題。負担増となった人が医療を受けなくなり、より重症化につながることを懸念する。

【岩村教授】高齢者に比べ現役世代の負担が重くなっており、現役並み所得の高齢者は現役と同じ負担とすべき。また、不要な医療受診の促進につながる外来特例は廃止すべき。

＜入院時の光熱水費に関する患者負担(入院時生活療養費)の見直しについて＞
【連合 新谷副事務局長】医療区分Ⅱ・Ⅲの患者は、医療の必要性が高いということで医学的管理の下に居住費サービスを保障するとされてきた。今回、介護保険との整合をはかることを理由に患者負担を見直す提案には賛成できない。

【医師会】2006年に入院時生活療養費を創設した際に、医療区分Ⅱ・Ⅲの患者には負担を求めないことで決着したはず。本来であれば医療区分Ⅰの患者にも負担を求めるべきではない。

【健保連】一般病床にも慢性期のような長期入院の患者がいることから、療養病床に限らず一般病床であっても患者に居住費の負担を求めるべき。

＜後期高齢者の保険料軽減特例について＞
【経団連】後期高齢者医療制度の創設時から激変緩和措置として長期にわたり継続されているものであり、できる限り速やかに軽減特例措置を廃止すべき。

【老人クラブ】高齢者の生活実態は苦しく、わずかな負担増であっても出費を控えるようになり、家に引きこもりが増えて健康維持を阻害しかねないため反対である。

＜子どもの医療費助成に関する国保の国庫負担減額調整措置について＞
【岩村教授】例え子どもの医療であっても、国民には医療にコストがかかることを認識してもらう必要がある。未就学児に限定せず、また所得制限なく医療費助成を行っている地方自治体には国庫負担の減額を行うべき。

【市長会】子育て支援として頑張って医療費助成を行っている地方自治体ほど国庫負担が減額されるのは不合理であり、減額措置は廃止すべき。

＜「かかりつけ医」を普及する観点からの外来時定額負担について＞
【連合新谷副事務局長】外来の機能分化の推進や、初期医療・病診連携の調整を担う機能の普及は重要であるが、選定療養における定額負担の対象見直しを検討課題とすることについては、医療機関の地域的な分布の問題、患者の受診行動の誘導につながるのかという課題があるため十分時間をかけて議論することが必要。

【菅原教授】選定療養による外来の機能分化の推進は、医療機関の地域偏在があるため、全国一律ではなく地域ごとに制度設計できるよう検討すべき。

２．任意継続被保険者制度について
【連合新谷副事務局長】任継の被保険者は60歳以上の退職者ばかりと思われがちだが、何らかの理由で退職を余儀なくされた20代〜50代の世代が、協会けんぽで3割弱、健保組合で5割強を占めている。そうした人の医療へのアクセスを保障し、また社会連帯という意味からも、被保険者の不利益にならないよう、どのような実態なのかを含め丁寧に検討することが必要。

【健保連】任継を見直すことで国保財政が悪化するとの理由で、今回は見直しを先送りする案のようであるが、被用者保険の財政も厳しい。なぜ2年間も退職した人を被用者保険でカバーしなければならないのか理解できない。

【医師会】無保険を防ぐ任継の役割は終えた。後期高齢者支援金の全面総報酬割で被用者保険はすでに国保財政を支援していることも踏まえて対応すべき。
 

以　上