第102回社会保障審議会医療保険部会報告

＜政策ニュースレター第94号＞
第102回社会保障審議会医療保険部会　報告
「議論の整理」を取りまとめる                            

　

               

　 第102回社会保障審議会医療保険部会が12月8日（木）、都内で開催され、連合から新谷副事務局長が参加した。この中で、事務局より、「経済財政運営と改革の基本方針2016」、「規制改革実施計画」、「経済・財政再生計画改革工程表」の指摘事項に関する医療保険部会の「議論の整理（案）」が示された。
　これに対し、部会では修正を求める意見がいくつか出されたが、その取り扱いは部会長一任とし、「議論の整理（案）」は了承された。
　部会での主な意見は次のとおり。
 
【連合 新谷副事務局長】部会では各検討項目について様々な意見が出され、必ずしも1つの意見に収斂していなかったと理解している。部会での議論を別の会議などへ報告する際は正確に内容を伝えるべきであり、「議論の整理」は本文と別添の「主な意見」とセットで扱うべきと考えるが、どのように取り扱うのか。
⇒【厚労省】指摘のとおり、別添の「主な意見」も含めたものが「議論の整理」であり、本文と別添は一体のものとして取り扱う。
⇒【連合 新谷副事務局長】本文と別添は一体という関係性を踏まえた上で、
①高額療養費と高額介護合算療養費制度の見直しの施行時期については、患者の視点での記載が欠けており、生活への影響を検証しながら段階的に実施するよう文言を追加すべき。
②今後の検討に向けて、所得の一般区分の細分化、月単位に加え年単位での負担限度額の設定を「主な意見」に追記すべき。
③入院時生活療養費については、医療の必要性が高い医療区分Ⅱ・Ⅲの患者に負担を求めることに反対の意見を述べてきた。他の委員からも同様の意見があったはず。しかし本文には、負担を求める意見だけが記載されており、バランスに欠けるため反対意見も記載すべき。
④任意継続被保険者制度については、前回意見を述べたとおり、協会けんぽで被保険者の約3割、健保組合で約5割が現役世代であり、共助の意味からも被保険者の不利益にならないようにすべきであり、このことを記載すべき。

【後期高齢者医療広域連合】後期高齢者の保険料軽減特例の見直しについては、切り詰めて生活している高齢者に配慮し、きめ細やかな激変緩和措置を要望する。子どもの医療費助成にかかわる国保の国庫負担減額調整措置について、地方3団体は一致して全廃を求めており、その趣旨を「議論の整理」本文に記載すべき。また、議論の取りまとめ文書は本文優先になりがちであるが、今回の「議論の整理」は、別添の「主な意見」の内容についてもしっかり勘案するよう要望する。

【健保連】高額療養費については外来特例の廃止を求める意見も複数あったことを本文に記載すべき。任意継続被保険者制度の見直しは見送られるようであるが、国の財政事情を考慮する文言は記載されていても、被用者保険の厳しい財政状況には一切言及されていないのは問題。被用者保険への適用拡大で生じる国費財源は任継の見直しに充てるべき。

【町村会】子どもの医療費助成にかかわる国保の国庫負担減額調整措置について、全国一律の制度にすべきという意見を本文に追加すべき。

【知事会】国保の国庫負担減額調整措置は全廃すべきとの意見を本文に記載すべき。

【経団連】医療保険制度の支え手である現役世代と企業の負担を極力抑えるための法改正が含まれなかったことは残念。引き続き、高額療養費の外来特例廃止、外来の定額自己負担などの検討を行うべき。

【医師会】入院時の居住費を療養病床にも広げる意見が記載されているが、反対する意見を述べたのに記載されていないのは問題。

【日商】高額療養費は外来特例の廃止を求める意見も多かったはずであり、本文を修正すべき。今後はスイッチＯＴＣ医薬品の使用拡大を進めるべき。

【協会けんぽ】世代間の公平性を確保する観点から、高額療養費の外来特例は廃止し、可能な限り高齢者と現役世代の差を解消すべき。後期高齢者の保険料軽減特例も速やかに廃止すべき。任意継続被保険者制度の存在意義は薄れており、早急に見直すべき。

【歯科医師会】子どもの医療費助成に関する国保の国庫負担減額調整措置を見直し、未就学児に限定せず医療費助成が広がるようにすべき。

【老人クラブ】後期高齢者の保険料軽減特例措置について、特に均等割に関する軽減特例の継続を意見したが、「大きな反対はなかった」と記載されていることは問題。「かかりつけ医」を普及する観点からの患者負担の検討についても、慎重に検討するよう求めたが、その意見が記載されていないので記載すべき。