介護保険法等改正法案が閣議決定、国会での審議へ

＜政策ニュースレター第104号＞
介護保険法等改正法案が閣議決定、国会での審議へ

 

　連合政策ニュースレター第104号で以下の内容が通知されましたので報告します。

 

　政府は2月7日「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」（介護保険法等改正法案）を閣議決定し、第193通常国会へ提出した。
　本法案は、１）一部利用者についてのサービス利用時の自己負担割合3割への引き上げ、２）第2号被保険者（40歳〜64歳）が負担する「介護納付金」の総報酬割化、３）要介護状態の維持・改善などの指標に基づく保険者（市町村）に対する財政的インセンティブの付与、４）2017年度末までの廃止が予定されている「介護療養型医療施設」の転換先として想定される「介護医療院」という新たなサービス類型の創設などを行うものである。誰もが安心して住み慣れた地域で暮らし続けることのできる地域包括ケアシステムの実現に向けて評価できる内容が含まれているものの、一部の利用者や被保険者に対して負担の引き上げを求める内容も含まれており、要介護者や家族等介護者の生活への影響が懸念される。
　本法案は予算関連法案であり、政府は3月末までの成立をめざす構え。
　連合はこれに対し、世論喚起に取り組むとともに、国会傍聴行動等の国会対策を行う。