政府提出「介護保険法等改正法案」参院本会議で審議入り

＜政策ニュースレター第113号＞
政府提出「介護保険法等改正法案」参院本会議で審議入り

　連合政策ニュースレター第113号で以下の内容が通知されましたので報告します。

　政府提出の「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」（介護保険法等改正法案）の趣旨説明が5月17日午前、参議院本会議で行われ、審議が始まった。
　介護保険法等改正法案は、①自己負担３割の導入、②介護納付金（40〜64歳の保険料）への総報酬割の導入、③自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化、④介護療養病床の廃止に伴う「介護医療院」の創設、⑤介護保険と障害福祉のサービスが一体的に提供できる「共生型サービス」の創設などを行うもの。
　同法案は4月18日の衆議院本会議で民進党などが反対する中、可決。参議院へ送付されていた。衆議院では、民進党提出の「将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案」と「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」が政府法案とともに一括で質疑されたが、同日賛成少数にて否決された。
　民進党からは牧山ひろえ（神奈川選挙区）が代表質問に立ち、政府法案の課題について塩崎厚労大臣に答弁を求めた。主な質疑内容は以下のとおり。

（牧山議員）①3割負担導入の前に、2015年8月から実施されている2割負担導入による利用者への影響調査を行うべき。②法案には処遇の抜本的改善が抜け落ちている。広く介護事業所で働く人の処遇改善を行うべき。③2018年度介護報酬改定前に、要支援者の訪問介護と通所介護の市町村事業化による利用者への影響調査を行い、報酬改定の検討を行うべき。④介護納付金の総報酬割化で浮く財源は、人材確保対策や、介護サービスの充実、負担増となる保険者への支援に充てるべき。
（塩崎厚労大臣）①自己負担の見直しによる利用者への影響については多角的に検討していく。②介護人材の処遇改善、まずは介護職員についてしっかり行っていく。返済免除の貸付など法律になくとも処遇改善は行えるところであり、労働実態を把握しながら、さらに取り組んでいく。③軽度者への生活援助サービスについては制度が維持できるよう審議会で議論してもらうが、市町村事業化による利用者状態の悪化は見られない。④総報酬割導入に伴う今後の保険者支援などは、毎年度の予算編成過程で精査していく。
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　参議院厚生労働委員会では、政府法案について、同月18日提案理由説明が行われ、同月23日から質疑が始まる見通し。同委の定例開催日は火・木曜日。連合は傍聴行動を行う予定としており、今後アットマークれんごうで案内することといたします。