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＜政策ニュースレター第113号＞
政府提出「介護保険法等改正法案」参院本会議で審議入り 連合政策ニュースレター第113号で以下の内容が通知されましたので報告します。
政府提出の「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」（介護保険法等改正法案）の趣旨説明が5月17日午前、参議院本会議で行われ、審議が始まった。
介護保険法等改正法案は、①自己負担３割の導入、②介護納付金（40〜64歳の保険料）への総報酬割の導入、③自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化、④介護療養病床の廃止に伴う「介護医療院」の創設、⑤介護保険と障害福祉のサービスが一体的に提供できる「共生型サービス」の創設などを行うもの。 同法案は4月18日の衆議院本会議で民進党などが反対する中、可決。参議院へ送付されていた。衆議院では、民進党提出の「将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案」と「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」が政府法案とともに一括で質疑されたが、同日賛成少数にて否決された。 民進党からは牧山ひろえ（神奈川選挙区）が代表質問に立ち、政府法案の課題について塩崎厚労大臣に答弁を求めた。主な質疑内容は以下のとおり。 （牧山議員）①3割負担導入の前に、2015年8月から実施されている2割負担導入による利用者への影響調査を行うべき。②法案には処遇の抜本的改善が抜け落ちている。広く介護事業所で働く人の処遇改善を行うべき。③2018年度介護報酬改定前に、要支援者の訪問介護と通所介護の市町村事業化による利用者への影響調査を行い、報酬改定の検討を行うべき。④介護納付金の総報酬割化で浮く財源は、人材確保対策や、介護サービスの充実、負担増となる保険者への支援に充てるべき。
（塩崎厚労大臣）①自己負担の見直しによる利用者への影響については多角的に検討していく。②介護人材の処遇改善、まずは介護職員についてしっかり行っていく。返済免除の貸付など法律になくとも処遇改善は行えるところであり、労働実態を把握しながら、さらに取り組んでいく。③軽度者への生活援助サービスについては制度が維持できるよう審議会で議論してもらうが、市町村事業化による利用者状態の悪化は見られない。④総報酬割導入に伴う今後の保険者支援などは、毎年度の予算編成過程で精査していく。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 参議院厚生労働委員会では、政府法案について、同月18日提案理由説明が行われ、同月23日から質疑が始まる見通し。同委の定例開催日は火・木曜日。連合は傍聴行動を行う予定としており、今後アットマークれんごうで案内することといたします。 |
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【目次】
「看護・介護労働黒書」発行にあたって １ 「看護・介護労働黒書」まとめ ２ わたしたちの要求 ６ １週間の生活実態表（ケース①〜⑧） ７ 識者コメント 佐々木 司（公益財団法人大原記念労働科学研究所） 15 林 千冬（神戸市看護大学教授） 16 曽我 千春（金沢星稜大学経済学部教授） 17 水谷 幸司（一般社団法人日本難病・ 疾病団体協議会（ＪＰＡ）事務局長） 18 川人 博（川人法律事務所 弁護士） 19 看護・介護労働黒書 ●病院における看護職場の実態 20 １．絶対的な人手不足が職員にも患者にも影響 ２．不規則なうえに長時間労働、人間らしく働きたい ３．ハラスメントの横行 ４．医療・看護をとりまく状況の変化 ５．手術室の働き方も深刻 ●病院と地域をつなぐ職場 31 １．医療・介護は誰のためのもの ２．救急外来、外来も人手不足 ●地域で「生きる」を支える職場 33 １．訪問看護 ２．施設介護 ３．ケアマネジャーの立場から ●家族、他職種、患者家族などから 38 １．家族にも大きな負担 ２．他職種から ３．患者家族・患者から ●それでも看護・介護はやっぱり素晴らしい 41 １．医療をまもる ２．看護・介護の喜び 資料 45 日本医労連2016年退勤時間調査結果より 45 2016年度日本医労連「（看護）夜勤実態調査結果」概要 47 2016年日本医労連「介護施設夜勤実態調査結果」概要 49 各業態の夜勤の職員配置および夜勤加算要件 50 夜勤規制Ｑ＆Ａ 51 労働時間の適正な把握のために使用者が 講ずべき措置に関するガイドライン 57 2013年度看護職員の労働実態調査結果（概要） 61 |
