全国社会保険協会連合会労働組合

政府提出「介護保険法等改正法案」参院本会議で審議入り

＜政策ニュースレター第113号＞
政府提出「介護保険法等改正法案」参院本会議で審議入り

　連合政策ニュースレター第113号で以下の内容が通知されましたので報告します。

　政府提出の「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」（介護保険法等改正法案）の趣旨説明が5月17日午前、参議院本会議で行われ、審議が始まった。
　介護保険法等改正法案は、①自己負担３割の導入、②介護納付金（40〜64歳の保険料）への総報酬割の導入、③自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化、④介護療養病床の廃止に伴う「介護医療院」の創設、⑤介護保険と障害福祉のサービスが一体的に提供できる「共生型サービス」の創設などを行うもの。
　同法案は4月18日の衆議院本会議で民進党などが反対する中、可決。参議院へ送付されていた。衆議院では、民進党提出の「将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案」と「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」が政府法案とともに一括で質疑されたが、同日賛成少数にて否決された。
　民進党からは牧山ひろえ（神奈川選挙区）が代表質問に立ち、政府法案の課題について塩崎厚労大臣に答弁を求めた。主な質疑内容は以下のとおり。

（牧山議員）①3割負担導入の前に、2015年8月から実施されている2割負担導入による利用者への影響調査を行うべき。②法案には処遇の抜本的改善が抜け落ちている。広く介護事業所で働く人の処遇改善を行うべき。③2018年度介護報酬改定前に、要支援者の訪問介護と通所介護の市町村事業化による利用者への影響調査を行い、報酬改定の検討を行うべき。④介護納付金の総報酬割化で浮く財源は、人材確保対策や、介護サービスの充実、負担増となる保険者への支援に充てるべき。
（塩崎厚労大臣）①自己負担の見直しによる利用者への影響については多角的に検討していく。②介護人材の処遇改善、まずは介護職員についてしっかり行っていく。返済免除の貸付など法律になくとも処遇改善は行えるところであり、労働実態を把握しながら、さらに取り組んでいく。③軽度者への生活援助サービスについては制度が維持できるよう審議会で議論してもらうが、市町村事業化による利用者状態の悪化は見られない。④総報酬割導入に伴う今後の保険者支援などは、毎年度の予算編成過程で精査していく。
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　参議院厚生労働委員会では、政府法案について、同月18日提案理由説明が行われ、同月23日から質疑が始まる見通し。同委の定例開催日は火・木曜日。連合は傍聴行動を行う予定としており、今後アットマークれんごうで案内することといたします。
 
 

介護保険法等改正法案が閣議決定、国会での審議へ

＜政策ニュースレター第104号＞
介護保険法等改正法案が閣議決定、国会での審議へ

 

　連合政策ニュースレター第104号で以下の内容が通知されましたので報告します。

 

　政府は2月7日「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」（介護保険法等改正法案）を閣議決定し、第193通常国会へ提出した。
　本法案は、１）一部利用者についてのサービス利用時の自己負担割合3割への引き上げ、２）第2号被保険者（40歳〜64歳）が負担する「介護納付金」の総報酬割化、３）要介護状態の維持・改善などの指標に基づく保険者（市町村）に対する財政的インセンティブの付与、４）2017年度末までの廃止が予定されている「介護療養型医療施設」の転換先として想定される「介護医療院」という新たなサービス類型の創設などを行うものである。誰もが安心して住み慣れた地域で暮らし続けることのできる地域包括ケアシステムの実現に向けて評価できる内容が含まれているものの、一部の利用者や被保険者に対して負担の引き上げを求める内容も含まれており、要介護者や家族等介護者の生活への影響が懸念される。
　本法案は予算関連法案であり、政府は3月末までの成立をめざす構え。
　連合はこれに対し、世論喚起に取り組むとともに、国会傍聴行動等の国会対策を行う。

第102回社会保障審議会医療保険部会報告

＜政策ニュースレター第94号＞
第102回社会保障審議会医療保険部会　報告
「議論の整理」を取りまとめる                            

　

               

　 第102回社会保障審議会医療保険部会が12月8日（木）、都内で開催され、連合から新谷副事務局長が参加した。この中で、事務局より、「経済財政運営と改革の基本方針2016」、「規制改革実施計画」、「経済・財政再生計画改革工程表」の指摘事項に関する医療保険部会の「議論の整理（案）」が示された。
　これに対し、部会では修正を求める意見がいくつか出されたが、その取り扱いは部会長一任とし、「議論の整理（案）」は了承された。
　部会での主な意見は次のとおり。
 
【連合 新谷副事務局長】部会では各検討項目について様々な意見が出され、必ずしも1つの意見に収斂していなかったと理解している。部会での議論を別の会議などへ報告する際は正確に内容を伝えるべきであり、「議論の整理」は本文と別添の「主な意見」とセットで扱うべきと考えるが、どのように取り扱うのか。
⇒【厚労省】指摘のとおり、別添の「主な意見」も含めたものが「議論の整理」であり、本文と別添は一体のものとして取り扱う。
⇒【連合 新谷副事務局長】本文と別添は一体という関係性を踏まえた上で、
①高額療養費と高額介護合算療養費制度の見直しの施行時期については、患者の視点での記載が欠けており、生活への影響を検証しながら段階的に実施するよう文言を追加すべき。
②今後の検討に向けて、所得の一般区分の細分化、月単位に加え年単位での負担限度額の設定を「主な意見」に追記すべき。
③入院時生活療養費については、医療の必要性が高い医療区分Ⅱ・Ⅲの患者に負担を求めることに反対の意見を述べてきた。他の委員からも同様の意見があったはず。しかし本文には、負担を求める意見だけが記載されており、バランスに欠けるため反対意見も記載すべき。
④任意継続被保険者制度については、前回意見を述べたとおり、協会けんぽで被保険者の約3割、健保組合で約5割が現役世代であり、共助の意味からも被保険者の不利益にならないようにすべきであり、このことを記載すべき。

【後期高齢者医療広域連合】後期高齢者の保険料軽減特例の見直しについては、切り詰めて生活している高齢者に配慮し、きめ細やかな激変緩和措置を要望する。子どもの医療費助成にかかわる国保の国庫負担減額調整措置について、地方3団体は一致して全廃を求めており、その趣旨を「議論の整理」本文に記載すべき。また、議論の取りまとめ文書は本文優先になりがちであるが、今回の「議論の整理」は、別添の「主な意見」の内容についてもしっかり勘案するよう要望する。

【健保連】高額療養費については外来特例の廃止を求める意見も複数あったことを本文に記載すべき。任意継続被保険者制度の見直しは見送られるようであるが、国の財政事情を考慮する文言は記載されていても、被用者保険の厳しい財政状況には一切言及されていないのは問題。被用者保険への適用拡大で生じる国費財源は任継の見直しに充てるべき。

【町村会】子どもの医療費助成にかかわる国保の国庫負担減額調整措置について、全国一律の制度にすべきという意見を本文に追加すべき。

【知事会】国保の国庫負担減額調整措置は全廃すべきとの意見を本文に記載すべき。

【経団連】医療保険制度の支え手である現役世代と企業の負担を極力抑えるための法改正が含まれなかったことは残念。引き続き、高額療養費の外来特例廃止、外来の定額自己負担などの検討を行うべき。

【医師会】入院時の居住費を療養病床にも広げる意見が記載されているが、反対する意見を述べたのに記載されていないのは問題。

【日商】高額療養費は外来特例の廃止を求める意見も多かったはずであり、本文を修正すべき。今後はスイッチＯＴＣ医薬品の使用拡大を進めるべき。

【協会けんぽ】世代間の公平性を確保する観点から、高額療養費の外来特例は廃止し、可能な限り高齢者と現役世代の差を解消すべき。後期高齢者の保険料軽減特例も速やかに廃止すべき。任意継続被保険者制度の存在意義は薄れており、早急に見直すべき。

【歯科医師会】子どもの医療費助成に関する国保の国庫負担減額調整措置を見直し、未就学児に限定せず医療費助成が広がるようにすべき。

【老人クラブ】後期高齢者の保険料軽減特例措置について、特に均等割に関する軽減特例の継続を意見したが、「大きな反対はなかった」と記載されていることは問題。「かかりつけ医」を普及する観点からの患者負担の検討についても、慎重に検討するよう求めたが、その意見が記載されていないので記載すべき。
 

 

第101回社会保障審議会医療保険部会報告

                           

＜政策ニュースレター第90号＞
第101回社会保障審議会医療保険部会報告
検討事項の具体的な見直しの考え方が示される

 

　第101回社会保障審議会医療保険部会が11月30日に都内で開催され、5回にわたり議論を行った「経済財政運営と改革の基本方針2016」、「規制改革実施計画」、「経済・財政再生計画改革工程表」の指摘事項に関する検討を踏まえ、事務局より、各検討事項の具体的な見直し内容の案（別紙）が示され、議論が行われた。
　この中で、高額療養費制度（高額介護合算療養制度を含む）、入院時生活療養費、後期高齢者の保険料軽減特例、子どもの医療費助成に関する国保の国庫負担減額調整措置については見直しを行う一方、金融資産の保有状況を考慮に入れた負担、「かかりつけ医」を普及する観点からの外来時定額負担、スイッチＯＴＣ化された医療用医薬品に関する保険償還率、国保保険料の賦課限度額の見直しについては、引き続きの検討事項として整理する考え方が示された。
　次回は12月8日（木）に開催され、議論の取りまとめが行われる予定である。
　部会での主な意見は次のとおり。

１．「経済財政運営と改革の基本方針2016」、「規制改革実施計画」、「経済・財政再生計画改革工程表」の指摘事項について
＜高額療養費制度の見直しについて＞
【連合 新谷副事務局長】制度の基本的なあり方として、所得再分配の機能を強化し、年齢別から負担能力に応じた負担のあり方へ転換する考え方については一定理解する。しかし、見直しによって負担が増える所得層について、医療へのアクセスが阻害されることにならないよう慎重に検討すべき。施行時期についても、患者への影響を検証しながら、段階的に実施するなど慎重な対応が必要。また、一般区分に該当する所得の幅が広いので所得区分の細分化や、月単位の上限額に加え年単位の上限額の設定、総合合算制度の導入を検討項目に追加すべき。

【健保連】提案の内容は概ね妥当。医学の進歩によって外来でも高度な医療を受けられるようになってきているため、外来特例は廃止すべき。段階的に実施していくことはやむを得ないと考えるが、実施期限は延長することなく確実に実施すべき。

【老人クラブ】一般区分についても限度額を引き上げるのは問題。負担増となった人が医療を受けなくなり、より重症化につながることを懸念する。

【岩村教授】高齢者に比べ現役世代の負担が重くなっており、現役並み所得の高齢者は現役と同じ負担とすべき。また、不要な医療受診の促進につながる外来特例は廃止すべき。

＜入院時の光熱水費に関する患者負担(入院時生活療養費)の見直しについて＞
【連合 新谷副事務局長】医療区分Ⅱ・Ⅲの患者は、医療の必要性が高いということで医学的管理の下に居住費サービスを保障するとされてきた。今回、介護保険との整合をはかることを理由に患者負担を見直す提案には賛成できない。

【医師会】2006年に入院時生活療養費を創設した際に、医療区分Ⅱ・Ⅲの患者には負担を求めないことで決着したはず。本来であれば医療区分Ⅰの患者にも負担を求めるべきではない。

【健保連】一般病床にも慢性期のような長期入院の患者がいることから、療養病床に限らず一般病床であっても患者に居住費の負担を求めるべき。

＜後期高齢者の保険料軽減特例について＞
【経団連】後期高齢者医療制度の創設時から激変緩和措置として長期にわたり継続されているものであり、できる限り速やかに軽減特例措置を廃止すべき。

【老人クラブ】高齢者の生活実態は苦しく、わずかな負担増であっても出費を控えるようになり、家に引きこもりが増えて健康維持を阻害しかねないため反対である。

＜子どもの医療費助成に関する国保の国庫負担減額調整措置について＞
【岩村教授】例え子どもの医療であっても、国民には医療にコストがかかることを認識してもらう必要がある。未就学児に限定せず、また所得制限なく医療費助成を行っている地方自治体には国庫負担の減額を行うべき。

【市長会】子育て支援として頑張って医療費助成を行っている地方自治体ほど国庫負担が減額されるのは不合理であり、減額措置は廃止すべき。

＜「かかりつけ医」を普及する観点からの外来時定額負担について＞
【連合新谷副事務局長】外来の機能分化の推進や、初期医療・病診連携の調整を担う機能の普及は重要であるが、選定療養における定額負担の対象見直しを検討課題とすることについては、医療機関の地域的な分布の問題、患者の受診行動の誘導につながるのかという課題があるため十分時間をかけて議論することが必要。

【菅原教授】選定療養による外来の機能分化の推進は、医療機関の地域偏在があるため、全国一律ではなく地域ごとに制度設計できるよう検討すべき。

２．任意継続被保険者制度について
【連合新谷副事務局長】任継の被保険者は60歳以上の退職者ばかりと思われがちだが、何らかの理由で退職を余儀なくされた20代〜50代の世代が、協会けんぽで3割弱、健保組合で5割強を占めている。そうした人の医療へのアクセスを保障し、また社会連帯という意味からも、被保険者の不利益にならないよう、どのような実態なのかを含め丁寧に検討することが必要。

【健保連】任継を見直すことで国保財政が悪化するとの理由で、今回は見直しを先送りする案のようであるが、被用者保険の財政も厳しい。なぜ2年間も退職した人を被用者保険でカバーしなければならないのか理解できない。

【医師会】無保険を防ぐ任継の役割は終えた。後期高齢者支援金の全面総報酬割で被用者保険はすでに国保財政を支援していることも踏まえて対応すべき。
 

以　上

 

第100回社会保障審議会医療保険部会報告

＜政策ニュースレター第89号＞
第100回社会保障審議会医療保険部会報告
高額介護合算療養費制度の見直しも論点に

　　第100回社会保障審議会医療保険部会が11月18日に都内で開催され、事務局より、医療保険と介護保険の合計自己負担額（年単位）を軽減する高額介護合算療養費制度について、高額療養費制度の限度額引き上げと合わせて見直すことの論点が提起された。
　また、「かかりつけ医」を普及する観点からの患者負担のあり方、子どもの医療費助成を行う地方自治体に対する国民健康保険の国庫負担減額調整措置のあり方に関する2回目の議論などが行われた。
　次回は11月30日（水）に開催される予定である。
　部会での主な意見は次のとおり。

１．「経済財政運営と改革の基本方針2016」、「規制改革実施計画」、「経済・財政再生計画改革工程表」の指摘事項について
（１）高額介護合算療養費制度について
【連合 伊藤局長】どのような人が高額介護合算療養費制度の支給を受けているのか詳細に教えていただきたい。現状は限定的な利用のようであるが、ダブル介護の状況がよく聞かれるようになってきている中、合算療養費制度の見直しが介護離職を助長することになってはならない。今回、医療では高額療養費の見直し、介護でも負担増の議論がされており、年単位の合算療養費制度の見直しがどのように影響を及ぼすことになるのか、慎重に検討することが必要。

【高齢社会をよくする女性の会】後期高齢者になれば要介護度も重い人が多いと思う。利用実績が少ないのは、高額介護合算療養費制度の申請漏れが多いのではないか。

【国保中央会】負担能力に応じた負担のあり方として高額療養費制度を見直すのであれば、高額介護合算療養費制度も見直すべき。国保では合算療養費制度の周知を行っているが、わかりにくい制度であり、例えば所得区分のあり方も整合をとるなど、被保険者にわかりやすく見直すべき。

【知事会】高額療養費だけでなく高額介護サービス費についても所得区分ごとの該当者分布を見るなど、介護保険も含めて全体像を把握して検討すべき。

【市長会】高額療養費の見直しに合わせ合算療養費制度を見直すことはやむを得ない。
 
（２）「かかりつけ医」を普及する観点からの外来時定額負担について
【連合 伊藤局長】外来の機能分化の推進や初期医療・病診連携の調整といった役割を担う機能の普及は重要。しかし、患者負担のあり方に着目した検討として、保険給付の範囲を縮小する考え方には賛成できない。また、選定療養で負担に差をつけることについても、医療機関の地域分布の問題や、受診行動の誘導につながり得るのかということを含め、時間をかけて議論することが必要。

【日商】「かかりつけ医」の定義の整理とともに、患者の受診行動を変えていくための検討が必要。具体的には、ＩＣＴの活用による「かかりつけ医」と大病院の連携推進や、定額負担の導入を検討すべき。

【健保連】外来の機能分化を推進することについては概ね意見の一致があると思うが、選定療養のような保険外の定額負担だけでなく、保険給付を減らす定額負担のあり方についても検討すべき。
 
（３）子ども医療費助成にかかる国保の国庫負担減額調整措置のあり方
【町村会】減額調整措置は早急に廃止するとともに、子どもの医療費を軽減する全国一律の制度を国として設けるべき。

【市長会】頻回受診による小児医療への影響を懸念する指摘があるが、小児医療を担う医師からは積極的に医療費助成を行うべきとの意見を受けており、市民からの要望も非常に強い。減額調整措置は廃止すべき。

【知事会】減額調整措置は地方自治体による少子化対策や子育て支援策としての努力を阻害するものであり、直ちに全廃すべき。

【健保連】公的医療保険として、市町村によって対象年齢や負担額が異なる状況は改めるべき。

【堀教授】減額調整措置を見直すと負担が地方自治体から国へ移転することになるが、そのことが有効な子育て支援や小児医療の提供体制の改善につながるよう、財源の使途をセットで検討すべき。
 
２．国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額
【市長会】国保の賦課限度額の引き上げが、負担能力に応じた負担に必ずしもつながっていない。高所得層ではなく中間所得層の負担増になっているため、仕組みのあり方を根本から検討し直すべき。

【知事会】都道府県が国保の財政運営の責任主体となる2018年に向けて、新たな制度設計の検討が続けられている段階であり、別に設置されている国と地方との協議の場で詳細な議論を行うべき。

【健保連】被用者保険では2015年の法改正で標準報酬月額の引き上げを行っており、国保においても同様に、所得の高い人には相応の負担をしてもらう見直しを行うべき。

【経団連】被用者保険と国保との制度間の公平性という観点から、国保の賦課限度額を引き上げるべき。

 

以　上