全国社会保険協会連合会労働組合

トランプ来日弾劾・改憲阻止1万人大行進

Thu, 19 Oct 2017 22:31:48 +0900

１１・５　改憲阻止１万人大行進

Tue, 03 Oct 2017 11:50:58 +0900

１１・５全国労働者集会

Mon, 02 Oct 2017 13:58:11 +0900

政府提出「介護保険法等改正法案」参院本会議で審議入り

Thu, 18 May 2017 10:14:10 +0900

＜政策ニュースレター第113号＞
政府提出「介護保険法等改正法案」参院本会議で審議入り

　連合政策ニュースレター第113号で以下の内容が通知されましたので報告します。

　政府提出の「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」（介護保険法等改正法案）の趣旨説明が5月17日午前、参議院本会議で行われ、審議が始まった。
　介護保険法等改正法案は、①自己負担３割の導入、②介護納付金（40～64歳の保険料）への総報酬割の導入、③自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化、④介護療養病床の廃止に伴う「介護医療院」の創設、⑤介護保険と障害福祉のサービスが一体的に提供できる「共生型サービス」の創設などを行うもの。
　同法案は4月18日の衆議院本会議で民進党などが反対する中、可決。参議院へ送付されていた。衆議院では、民進党提出の「将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案」と「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」が政府法案とともに一括で質疑されたが、同日賛成少数にて否決された。
　民進党からは牧山ひろえ（神奈川選挙区）が代表質問に立ち、政府法案の課題について塩崎厚労大臣に答弁を求めた。主な質疑内容は以下のとおり。

（牧山議員）①3割負担導入の前に、2015年8月から実施されている2割負担導入による利用者への影響調査を行うべき。②法案には処遇の抜本的改善が抜け落ちている。広く介護事業所で働く人の処遇改善を行うべき。③2018年度介護報酬改定前に、要支援者の訪問介護と通所介護の市町村事業化による利用者への影響調査を行い、報酬改定の検討を行うべき。④介護納付金の総報酬割化で浮く財源は、人材確保対策や、介護サービスの充実、負担増となる保険者への支援に充てるべき。
（塩崎厚労大臣）①自己負担の見直しによる利用者への影響については多角的に検討していく。②介護人材の処遇改善、まずは介護職員についてしっかり行っていく。返済免除の貸付など法律になくとも処遇改善は行えるところであり、労働実態を把握しながら、さらに取り組んでいく。③軽度者への生活援助サービスについては制度が維持できるよう審議会で議論してもらうが、市町村事業化による利用者状態の悪化は見られない。④総報酬割導入に伴う今後の保険者支援などは、毎年度の予算編成過程で精査していく。
＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊
　参議院厚生労働委員会では、政府法案について、同月18日提案理由説明が行われ、同月23日から質疑が始まる見通し。同委の定例開催日は火・木曜日。連合は傍聴行動を行う予定としており、今後アットマークれんごうで案内することといたします。

医労連：看護介護労働黒書

Tue, 25 Apr 2017 10:07:44 +0900

【目次】
「看護・介護労働黒書」発行にあたって１
「看護・介護労働黒書」まとめ２
わたしたちの要求６
１週間の生活実態表（ケース①～⑧）７
識者コメント
　佐々木　司（公益財団法人大原記念労働科学研究所） 15
　林　　千冬（神戸市看護大学教授） 16
　曽我　千春（金沢星稜大学経済学部教授） 17
　水谷　幸司（一般社団法人日本難病・
疾病団体協議会（ＪＰＡ）事務局長） 18
　川人　　博（川人法律事務所　弁護士） 19
看護・介護労働黒書
　●病院における看護職場の実態 20
　　１．絶対的な人手不足が職員にも患者にも影響
　　２．不規則なうえに長時間労働、人間らしく働きたい
　　３．ハラスメントの横行
　　４．医療・看護をとりまく状況の変化
　　５．手術室の働き方も深刻
　●病院と地域をつなぐ職場 31
　　１．医療・介護は誰のためのもの
　　２．救急外来、外来も人手不足
　●地域で「生きる」を支える職場 33
　　１．訪問看護
　　２．施設介護
　　３．ケアマネジャーの立場から
　●家族、他職種、患者家族などから 38
　　１．家族にも大きな負担
　　２．他職種から
　　３．患者家族・患者から
　●それでも看護・介護はやっぱり素晴らしい 41
　　１．医療をまもる
　　２．看護・介護の喜び
資料 45
　日本医労連2016年退勤時間調査結果より 45
　2016年度日本医労連「（看護）夜勤実態調査結果」概要 47
　2016年日本医労連「介護施設夜勤実態調査結果」概要 49
　各業態の夜勤の職員配置および夜勤加算要件 50
　夜勤規制Ｑ＆Ａ 51
　労働時間の適正な把握のために使用者が
講ずべき措置に関するガイドライン 57
　2013年度看護職員の労働実態調査結果（概要） 61

【全文】http://irouren.or.jp/research/%E9%BB%92%E6%9B%B8-%E6%9C%AC%E6%96%87.pdf

厚労省：医師・看護師働き方ビジョン

Tue, 25 Apr 2017 10:03:03 +0900

【目次】

１．新たなビジョンの必要性
２．医療を取り巻く構造的な変化
３．働き方実態調査の実施と活用
４．新たなパラダイムと実現すべきビジョン
５．ビジョンの方向性と具体的方策
　１能力と意欲を最大限発揮できるキャリアと働き方をフル・サポートする
　① 個々の医療機関の人材・労務マネジメント体制の確立と支援等
　　② 女性医師支援の重点的な強化
　　③ 地域医療支援センター及び医療勤務環境改善支援センターの実効性の向上
　　④医師の柔軟なキャリア選択と専門性の追求を両立できる研修の在り方
　　⑤ 看護師のキャリアの複線化・多様化
　　⑥ 医療・介護の潜在スキルのシェアリング促進
　２地域の主導により、医療・介護人材を育み、住民の生活を支える
　（１）地域におけるリソース・マネジメント
　　① 都道府県による人的資源マネジメントの基盤づくり
　　② 都道府県における主体的な医師偏在是正の取組みの促進
　　③ 外来医療の最適化に向けた枠組みの構築
　　④ 都道府県における医療行政能力の強化
　（２）地域を支えるプライマリ・ケアの確立
　　① 保健医療の基盤としてのプライマリ・ケアの確立
　　② 地域包括ケアの基盤を支える人材養成と連携・統合
　　③ 住民とともに地域の健康・まちづくりを支える医療・介護
　３高い生産性と付加価値をみ出す高い生産性と付加価値をみ出す高い生産性と付加価値をみ出す高い生産性と付加価値をみ出す高い生産性と付加価値をみ出す
　　① タスク・シフティング／タスクシェアリング
　　② 医科歯連携・予防の推進等
　　③ 薬剤師の生産性と付加価値向上
　　④ フィジシャン・アスタト（ PA ）の創設等
　　⑤ テクノロジーの積極的活用・推進
　　⑥ 保健医療・介護情報基盤の構築と活用
　　⑦ 遠隔医療の推進等
　　⑧ 「科学に裏付けられた介護」の具現化介護」の具現化
　　⑨ 介護保険内・外のサービス柔軟な組み合わせと価格の柔軟化の推進
６．提言の実現に向けて

【全文】http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000161081.pdf

医療福祉関係記事ヘッドライン（ＣＢ）　170405～0423

Tue, 25 Apr 2017 09:38:36 +0900

■地域医療連携推進法人、Q＆Aで参加後押し厚労省が作成、理事に医師会も　170424　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170424113439
■病院の経営戦略立案、文科省が専門家養成へ大学・附属病院で教育プログラム　170423　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170421210056
■早くも黄信号？推進法人に６つの問題点　キャノン戦略研・松山市に聞く　170421　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170419200303
■サ高住などでの過剰サービスの実態調査を提言　18年度改定に向け、財務省　170420　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170420190328
■入院基本料、看護配置ではなく機能で評価を　財政審分科会で財務省　170420　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170420183126
■読者が注目する同時改定のポイントは？トップは「7対1の要件見直し」　170418　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170417121322
■働き方改革が介護制度にもたらすもの　170414　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170414144910
■精神保健福祉法改正案、「大筋で評価できる」全自病が見解　170413　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170413195011
■地域医療構想の具体化で「スピード感を」諮問会議で安倍首相　170412　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170412205057
■介護従事者の働き方の実態、大規模調査へ働き方ビジョン検討会の報告を受け、厚労省　140407　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170407162046
■財政審の新会長「社保改革の議論加速」消費増税「絶対必要」だが前提条件も　170407　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170407150755
■チーム医療の発展目指し「診療看護師」養成を厚労省検討会が報告書　170407　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170407133611
■どう変わる？精神病棟の基準病床　3年間の障害福祉計画の成果見込む算定式に　170406　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170406095506
■地域医療連携推進法人、全国で4法人認定厚労省調べ　170405　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170405164341

医療福祉関係記事ヘッドライン（ＣＢ）　170228～0405

Wed, 05 Apr 2017 16:23:41 +0900

■どう変わる？一般・療養の基準病床　厚労省が算定式見直し　170405　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170405102102
■中小病院の看護管理、協議会で評価・分析を
厚労省がガイドライン公表　170404　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170404165517
■技能実習制度に「介護職種」追加、11月から　170404　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170404191912
■虚偽報告などで訪問介護を指定取消島根　170404　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170404172320
■特養の特例入所、“門前払い”回避の通知厚労省　170404　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170404113839
■医療計画の指針改正、ロコモ対策など促す　厚労省　170403　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170403192640
■ＤＰＣ制度、３つの病院群「維持」で一致　評価分科会、選択制には慎重論も　170331　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170331195323
■介護職員処遇改善加算、９割が算定　１６年度の処遇状況等調査　170331　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170331103041
■社会保障の徹底した効率化が重要課題骨太方針2017策定へ諮問会議が議論開始　170330　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170330203721
■中医協：外来の働き方改革への対応など議論　「守備範囲超え」と指摘する医院も　170329　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170329185753
■17年度予算、政府の社保費は32兆円余　170329　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170329152853
■医療提供体制の基本方針を改正　厚労省、医療機関の役割明確化など促す　170328　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170328195033
■解説：特養の空床、その実情を考える　170328　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170327201248
■要介護3以上の特養待機者、約30万人厚労省が発表　170327　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170327183948
■データ提出加算届け出、3500施設超へ　包括ケア病棟活発化などの影響か　170327　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170327163954
■犯罪防止目的の精神保健福祉法改正に反対精神神経学会が見解、病状改善の視点で　170327　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170327142307
■昨年の医療事故報告、過去最多の3882件評価機構が公表、「報告が定着」　170327　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170327140705
■１８年度改定に向けた最初の要望は８項目　日病協が大筋合意　170324　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170324185326
■7対1や10対1、最新の届け出病床数は　ＣＢnews調査　170324　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170324110117
■同時改定へ中医協と給付費部分科会が意見交換　看取りや訪問看護で委員が議論　170322　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170322154816
■急性期から在宅まで、地域医療構想で議論　東京都病院学会　170322　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170321130057
■15年度の介護従事者による虐待、400件超前年度より100件余増加、厚労省調査 170321　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170321212425
■昨年の未届けホーム、1200超厚労省調査 170321　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170321202342
■処遇改善加算の新要件などでＱ＆Ａ　厚労省　170317　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170317185951
■16年度上期の医療費の伸び「低い水準」　厚労省、C型肝炎薬落ち着きなど要因に　170316　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170316160514
■中医協：10対1の中に〝7対1並み″病院　厚労省、次期改定の焦点に浮上　170315　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170315200053
■中医協：機能分化と連携を報酬で後押し？　診療側からは反対の声も　170315　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170315194422
■同時改定へ、調査項目などを提案　厚労省、速報値を改訂議論に反映も　17313　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170313202532
■介護の指定取消など、15年度は過去最多厚労省発表　17313　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170313141039
■在宅医療などの追加整備、厚労省案に違和感　医療計画見直し検討会で委員　170309　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170309184551
■連携推進法人の検討事例、現時点で約40件厚労省　170309　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170309174516
■１６年の赤字割合は72.9％　病院運営実態分析調査　170309　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170308154739
■病床機能報告、定量基準など検討へ　病棟ごとレセプ情報など厚労省が分析　170309　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170308204835
■１８年同時改定に向けて新たなステージへ　１６改定後の地域包括ケア病棟（６）　170308　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170307103308
■空床が生じ始めた特養、その原因と対策は？　厚労省老健事業で報告会　170307　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170307110742
■済生会が今、研究所を立ち上げる理由炭谷所長インタビュー　170306　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170306111002
■２５年に向け最も重要なのは慢性期の整備　産業医科大・松田晋哉教授　170302　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170302104727
■混合介護、賛成が反対を大キック上回る　ＣＢnewsが独自調査　170302　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170301131503
■在宅医療推進へ、国民の役割明記全国会議WGが重点分野などの案　170301　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170301180411
■介保計画、基本指針の見直し案を提示厚労省、介護保険部会で　170228　ＣＢ　https://www.cbnews.jp/news/entry/20170228112045

介護保険法等改正法案が閣議決定、国会での審議へ

Sun, 12 Feb 2017 19:21:50 +0900

＜政策ニュースレター第104号＞
介護保険法等改正法案が閣議決定、国会での審議へ

　連合政策ニュースレター第104号で以下の内容が通知されましたので報告します。

　政府は2月7日「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」（介護保険法等改正法案）を閣議決定し、第193通常国会へ提出した。
　本法案は、１）一部利用者についてのサービス利用時の自己負担割合3割への引き上げ、２）第2号被保険者（40歳～64歳）が負担する「介護納付金」の総報酬割化、３）要介護状態の維持・改善などの指標に基づく保険者（市町村）に対する財政的インセンティブの付与、４）2017年度末までの廃止が予定されている「介護療養型医療施設」の転換先として想定される「介護医療院」という新たなサービス類型の創設などを行うものである。誰もが安心して住み慣れた地域で暮らし続けることのできる地域包括ケアシステムの実現に向けて評価できる内容が含まれているものの、一部の利用者や被保険者に対して負担の引き上げを求める内容も含まれており、要介護者や家族等介護者の生活への影響が懸念される。
　本法案は予算関連法案であり、政府は3月末までの成立をめざす構え。
　連合はこれに対し、世論喚起に取り組むとともに、国会傍聴行動等の国会対策を行う。

第102回社会保障審議会医療保険部会報告

Mon, 19 Dec 2016 13:58:43 +0900

＜政策ニュースレター第94号＞
第102回社会保障審議会医療保険部会　報告
「議論の整理」を取りまとめる

　第102回社会保障審議会医療保険部会が12月8日（木）、都内で開催され、連合から新谷副事務局長が参加した。この中で、事務局より、「経済財政運営と改革の基本方針2016」、「規制改革実施計画」、「経済・財政再生計画改革工程表」の指摘事項に関する医療保険部会の「議論の整理（案）」が示された。
　これに対し、部会では修正を求める意見がいくつか出されたが、その取り扱いは部会長一任とし、「議論の整理（案）」は了承された。
　部会での主な意見は次のとおり。

【連合新谷副事務局長】部会では各検討項目について様々な意見が出され、必ずしも1つの意見に収斂していなかったと理解している。部会での議論を別の会議などへ報告する際は正確に内容を伝えるべきであり、「議論の整理」は本文と別添の「主な意見」とセットで扱うべきと考えるが、どのように取り扱うのか。
⇒【厚労省】指摘のとおり、別添の「主な意見」も含めたものが「議論の整理」であり、本文と別添は一体のものとして取り扱う。
⇒【連合新谷副事務局長】本文と別添は一体という関係性を踏まえた上で、
①高額療養費と高額介護合算療養費制度の見直しの施行時期については、患者の視点での記載が欠けており、生活への影響を検証しながら段階的に実施するよう文言を追加すべき。
②今後の検討に向けて、所得の一般区分の細分化、月単位に加え年単位での負担限度額の設定を「主な意見」に追記すべき。
③入院時生活療養費については、医療の必要性が高い医療区分Ⅱ・Ⅲの患者に負担を求めることに反対の意見を述べてきた。他の委員からも同様の意見があったはず。しかし本文には、負担を求める意見だけが記載されており、バランスに欠けるため反対意見も記載すべき。
④任意継続被保険者制度については、前回意見を述べたとおり、協会けんぽで被保険者の約3割、健保組合で約5割が現役世代であり、共助の意味からも被保険者の不利益にならないようにすべきであり、このことを記載すべき。

【後期高齢者医療広域連合】後期高齢者の保険料軽減特例の見直しについては、切り詰めて生活している高齢者に配慮し、きめ細やかな激変緩和措置を要望する。子どもの医療費助成にかかわる国保の国庫負担減額調整措置について、地方3団体は一致して全廃を求めており、その趣旨を「議論の整理」本文に記載すべき。また、議論の取りまとめ文書は本文優先になりがちであるが、今回の「議論の整理」は、別添の「主な意見」の内容についてもしっかり勘案するよう要望する。

【健保連】高額療養費については外来特例の廃止を求める意見も複数あったことを本文に記載すべき。任意継続被保険者制度の見直しは見送られるようであるが、国の財政事情を考慮する文言は記載されていても、被用者保険の厳しい財政状況には一切言及されていないのは問題。被用者保険への適用拡大で生じる国費財源は任継の見直しに充てるべき。

【町村会】子どもの医療費助成にかかわる国保の国庫負担減額調整措置について、全国一律の制度にすべきという意見を本文に追加すべき。

【知事会】国保の国庫負担減額調整措置は全廃すべきとの意見を本文に記載すべき。

【経団連】医療保険制度の支え手である現役世代と企業の負担を極力抑えるための法改正が含まれなかったことは残念。引き続き、高額療養費の外来特例廃止、外来の定額自己負担などの検討を行うべき。

【医師会】入院時の居住費を療養病床にも広げる意見が記載されているが、反対する意見を述べたのに記載されていないのは問題。

【日商】高額療養費は外来特例の廃止を求める意見も多かったはずであり、本文を修正すべき。今後はスイッチＯＴＣ医薬品の使用拡大を進めるべき。

【協会けんぽ】世代間の公平性を確保する観点から、高額療養費の外来特例は廃止し、可能な限り高齢者と現役世代の差を解消すべき。後期高齢者の保険料軽減特例も速やかに廃止すべき。任意継続被保険者制度の存在意義は薄れており、早急に見直すべき。

【歯科医師会】子どもの医療費助成に関する国保の国庫負担減額調整措置を見直し、未就学児に限定せず医療費助成が広がるようにすべき。

【老人クラブ】後期高齢者の保険料軽減特例措置について、特に均等割に関する軽減特例の継続を意見したが、「大きな反対はなかった」と記載されていることは問題。「かかりつけ医」を普及する観点からの患者負担の検討についても、慎重に検討するよう求めたが、その意見が記載されていないので記載すべき。