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＜ブラジル被爆者訴訟＞広島県側の上告棄却 時効成立認めず http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070206-00000045-mai-soci 2月6日11時45分配信 毎日新聞 被爆者援護法に基づく健康管理手当の支給を、時効を理由に拒否されたブラジル在住の日本人被爆者３人（１人は故人）が、広島県に未受給分約２９０万円の支払いを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖（ときやす）裁判長）は６日、県側の上告を棄却した。判決は「被爆者が訴訟提起などの権利を容易に行使出来たような場合を除けば、行政による時効の主張は原則として信義則に反して許されない」との初判断を示し、原告側勝訴が確定した。在外被爆者の救済範囲を広げる判決となった。 在外被爆者を巡っては、旧厚生省が７４年に「離日すると被爆者の地位を失う」と通達し、手当が長く支給されなかった。国は別訴訟での敗訴判決を受け、０３年３月にこの通達を廃止した。 上告審では「自治体に金銭給付を求める権利の時効は５年」とする地方自治法の規定によって、過去の手当の請求権が５年で消滅するかどうかが争われた。 第３小法廷は、昨年６月の同種訴訟の判決と同様、７４年通達を改めて違法と認めたうえで「通達は法令上の根拠があるとの推測を国民に与えるため、７４年通達に基づき手当を打ち切られた被爆者が権利を行使することは、極めて困難だった」と指摘。広島県側の対応を「違法な通達で被爆者の権利行使を困難にしていた行政自身が、被爆者の権利不行使を理由に支払い義務を免れようとするに等しい」と批判した。判決は４裁判官全員一致の意見だった。 １、２審判決によると、３人は広島で被爆後にブラジルへ移住。９４〜９５年に来日して手当支給の認定を受けたが、県は７４年通達に基づき、３人の帰国後に支給を打ち切った。０２年の３人の提訴後に通達が廃止されたことを受け、県は手当の一部を支払ったが、提訴時から５年以上前の期間については、時効を理由に支給しなかった。 同種訴訟では福岡高裁が１月２２日に「請求権は時効で消滅した」と述べて原告の訴えを退けたばかりだが、この高裁判決も上告審で見直される可能性が高まった。【木戸哲】 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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