韓国、「親日派」土地の没収終了 １７０億円相当 【ソウル共同】日本の植民地支配などに協力したとされる「親日派」の子孫の財産を没収し、国有化するための韓国の政府機関「親日反民族行為者財産調査委員会」が、このほど４年間の活動を終了した。盧武鉉前政権時代に「歴史清算」の一環として設置されていた。
委員会によると、民族を裏切る行為をした「親日派」と判断した１６８人について、不当な財産を得たとして、その子孫らから、相続した土地など約１３平方キロを没収し、国有化した。土地の時価総額は計２３７３億ウォン（約１７０億円）に上る。
１６８人の中には、１９１０年の日韓併合条約に大韓帝国側代表として調印した李完用や、植民地時代に爵位を受けた人などが含まれる。没収に応じない子孫らには返還請求訴訟を起こした。
これとは別に、日本人名で地籍がつくられ、植民地解放後も放置されていた土地の調査も行い、約３・２平方キロを国有化した。
2010/07/18 17:02 【共同通信】
日本も、反日活動で財産を形成した連中とその子孫の私財を没収してもいいのではないか、むしろそうするべきではないかという気がしてきた。
あと、民主党を政権から排除した上で、反日政権の施策を無効化することも。
少なくとも歴史の積み重ねを無視してきた反日勢力・特アどもに反論する資格はない。
ついでにパチンコも明確に非合法化すべき。
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戦後６５年経過しても、今でも、政策的に公然と反日を掲げる韓国、何とも度量の狭さを感じずにはいられません。
2010/7/19(月) 午前 4:08