自殺遺族に家主「借り手ない」と１億賠償請求も 自殺者が１２年連続で３万人を超すなか、「室内で自殺され賃貸住宅の借り手がない」などとして、遺族が家主や不動産会社から過大な損害賠償を請求されるケースが後を絶たない。
不当な請求から遺族を保護しようと、全国自死遺族連絡会（仙台市・田中幸子代表）などは近く、内閣府や民主党に法案化を要請する。
連絡会によると、一般に自殺があった賃貸住宅は「心理的 瑕疵 ( かし ) 物件」と呼ばれ、借り手がつかなくなったり、家賃が大幅に安くなったりするため、損害賠償の対象になる。しかし、最近は遺族の混乱やショックにつけ込み、家主らが改修費などを過大に請求するケースが少なくないという。
例えば、２００８年に神奈川県内のアパートで一人暮らしの３０歳代の会社員が自殺したケースでは、遺族が家主から部屋全体の改装費用２００万円と５年分の家賃の補償金約５００万円を請求された。納得できずに弁護士に相談し、２００万円を支払うことで和解した。
宮城県内では、アパートで自殺した娘の火葬中に不動産会社が押しかけ、おはらい料や家賃補償として計約６００万円を要求され、実際に支払った例もある。アパート全体の建て替え費として１億２０００万円を請求されたケースもあった。
（2010年9月27日14時39分 読売新聞）
火葬中に押しかけたという事例、そのタイミングを狙ったのは明らか。
本来は直ちに法制化すべきだが、現政権には全く期待できない。
【追記】
そもそも家賃が下がるとか、借り手がつかないとかいった事情自体が胡散臭い。
部屋を探している人に対して大家や不動産業者がそんな情報を提供するはずがない。
したがって、そういった事情で家賃が下がったり借り手が付かなかったりということはないだろう。
家賃が下がるだの、借り手がつかないだのというのは、むしろ他の事情によるものだろう。
お祓い料などは大家が勝手に気にしているに過ぎず、法律上は何の根拠にもならない。
本来なら、業者やマンション名を公表すべきだろう。
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