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   弁護士非行懲戒専門ブログです
1月16日付朝日新聞の朝刊に｢弁護士懲戒処分検索センター｣のことが記事として大きく
取り上げられました（弁護士と闘うのブログとは別のものです）
大阪弁護士会は昨年逮捕された弁護士について懲戒申立をしたということを発表しました
大山弁護士・久万弁護士の二人のことです
ただしこの二人の懲戒申立てをしたことは大阪弁護士会は発表したが
過去の懲戒処分を受けた弁護士の公表とまではいかないようです
市民が弁護士を選ぶときに何回も事件放置や報酬が高いなどの弁護士選びに参考になるように
ネットで閲覧できるとまではいかないようです
でもこのお二方にはもうお仕事は当分依頼しないでしょうね
大阪弁護士会ホームページから
大阪弁護士会会則第１２２条綱紀調査手続規程第６１条
第１項に関する事項 氏 名 久万知良（くま ともよし） 登録番号 ２２３７４ 事務所 事務所 大阪府豊中市刀根山 第２項に関する事項 綱紀委員会に調査を請求したこと及びその事案の概要 平成２２年１０月１６日午後６時２０分ころ、大阪市北区梅田２丁目に駐車 した車内において、覚せい剤を所持していた被疑事実で大阪府警に逮捕され、 その後、平成２２年１１月５日、大阪地方裁判所に覚せい剤取締法違反の罪にて起訴された。 第３項に関する事項 綱紀委員会に調査を請求した年月日 平成２２年１２月３日 大阪弁護士会会則第１２２条綱紀調査手続規程第６１条
第１項に関する事項 氏 名 大山良平会員（おおやま りょうへい） 登録番号 １６５８４ 事務所 大阪市北区南扇町７−２０ 宝山ビル５階 大山綜合法律事務所 第２項に関する事項 綱紀委員会に調査を請求したこと及びその事案の概要 ① 対象会員は、金融会社との和解契約に基づき同社から支払われた７５万 円から報酬を控除した残額６３万７５００円を依頼者に返還せず、着服した。 ② 対象会員は、交通事故による和解金２２７万１５００円から報 酬を控除した残額２００万円を依頼者に返還せず、着服した。 ③ 対象会員は、離婚事件の相手方から支払われた約１１０万円を 依頼者に返還せず、着服した。 第３項に関する事項 綱紀委員会に調査を請求した年月日 平成２２年１１月２５日 なお今回の朝日新聞の取材に対し日弁連は事務次長が対応しています
昨年末のＮＨＫ｢追跡ＡｔｏＺ｣の非行弁護士の取材も事務次長でした
リーダーズノート社、毎日新聞社｢エコノミスト｣の取材にも宇都宮会長は出ません
昨年9月に放送されたＮＨＫ｢追跡ＡｔｏＺ｣の非行弁護士の特集でスタジオで
しどろもどろになった様子が全国に放送されてから弁護士の非行についての
取材は宇都宮会長は受けないようです
給付制度維持の取材は受けるようです・・・・・
 ｢弁護士懲戒処分検索センター｣
日弁連の懲戒処分公開制度
日弁連の懲戒処分公開制度日弁連の弁護士懲戒処分の公開は２００９年７月より開始 必要書類 ① 申請書 住所 氏名 印 ② 依頼する事件の詳細を文書に書いて出す（離婚・破産など事件内容を詳しく） ③ 約定書 懲戒処分があることを他に漏らさないことを約束したもの ④ 本人確認書（印鑑証明書・免許証のコピー等） ⑤ 弁護士に申請者から処分の照会があったことを告げる了解書 ⑥ 懲戒処分を知って依頼をしなかった場合の理由を文書 ⑦ 郵便代 手数料１０００円（消費税別） （注） 懲戒処分があるかどうかを調べるのは弁護士に事件の依頼をするときに限られます 久万弁護士に懲戒請求 12月17日
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コメント（1）
高額費用を敬遠？「弁護士なし訴訟」増加司法制度改革によって弁護士の数が１０年前の約１・８倍に増加したにもかかわらず、原告または被告に弁護士が付かない「本人訴訟」が地裁の民事裁判に占める割合が１４ポイントも増え、７３％に上っていることが最高裁の集計で明らかになった。
国民が気軽に弁護士に依頼できるようにするという司法制度改革の理念とは逆行する事態で、最高裁の司法研修所は、本人訴訟を巡る初の調査に乗り出す。
２０００年に約１万７０００人だった弁護士は、昨年１２月に初めて３万人に達した。競争が生まれることで弁護士費用が下がり、依頼がしやすくなると予想されていた。
ところが、最高裁の集計で、全国の地裁で行われた民事裁判のうち、本人訴訟が占める割合が００年の５９％から、昨年（１〜１０月）は７３％（１３万９４９１件）に増加したことが判明。訴訟が定型化している過払い金返還請求訴訟が増えたのが大きな要因だが、同訴訟などを除いても、本人訴訟の割合は１０年前と同じ約６割で推移していた。
背景には、弁護を依頼する際の着手金だけでも数十万円かかるなど、国民にとって弁護士費用が依然として高額で、敗訴するリスクも考慮すると、気軽には頼みにくい状況がある。インターネットで提訴の方法などの情報を集めやすくなり、自分で裁判を起こそうと考える人が増えたことも一因と見る法曹関係者も多い。
（2011年1月12日19時01分 読売新聞）
費用以外にも、使い勝手が悪いとか、使えないくせに態度がでかいとか、色々あるんじゃないか？
TwitterをROMってても、クズが多い。
いい年して、「弁護士になってよかったことは？」と聞かれて「お金を受け取る時に頭を下げなくてもいい」と即答した弁護士もしってるけど、氷山の一角なのだろう。
己のボッタクリを棚に上げて、公金から扶助しろっていうTwitter弁護士も。
表向きは「弱者の見方」のフリをしていながら、利用価値のない弱者は平気で切り捨てる弁護士もいたな・・・以前、某自治体の首長選挙に立候補して落選したらしいけど。
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元校長への名誉棄損認定 高１自殺で遺族に賠償命令 自殺した高校１年の男子生徒の遺族に殺人罪で告訴され、精神的苦痛を受けたなどとして元校長が損害賠償を求めた訴訟で、長野地裁上田支部は１４日、生徒の母親と代理人の弁護士に計１６５万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
川口泰司裁判長は判決で「告訴に客観的根拠がなく、元校長は名誉を傷付けられた」と認定。新聞への謝罪広告掲載も命じた。
判決などによると、男子生徒＝当時（１６）＝は長野県上田市の県立丸子実業高（現丸子修学館）のバレーボール部員だったが、２００５年１２月に自宅で首つり自殺。母親は０６年、部活でのいじめが原因でうつ病になった男子生徒に、元校長が登校を強要、自殺に追いやったとして長野地検に告訴したが、同地検は０７年、不起訴処分にした。
トラバ先にトラバ記事にも関連情報あり。
下記URLにも関連情報あり。
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自分は完全武装ﾃﾞｽｶ・・・（；´Д｀）
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TBSが尖閣問題の極秘文書を全国に公開した＠あごひげ海賊団
＜＜ 賤獄政権にとっての「尖閣ビデオ一般公開のメリット・デメリット＞＞
【メリット】
中国による日本非難の主張を避けることができる。
【デメリット】
流出した犯人が検挙・起訴された場合、政府が一般公開に応じたのだから、
処罰の必要性は高くない旨主張され量刑が不当に下がるおそれがある。
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「中国による日本非難の主張を避けることができる。」をデメリットではなくメリットの欄に書いた点に、わずかながら作成者（官僚？）の良心・矜持が窺える。
賤獄ｸｿ、「何でメリットの欄に書いてんだよｺﾞﾙｧ!!」って思ってるのかも。
結局、秘密にしておく必要性ゼロってことがバレてしまった模様。
あとは賤獄政権の保身・見せしめ・媚中のための必要性だけか。
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