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放浪日記

おかしな世の中になったものだ・・・って、元から？

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ｼﾅが日本に謝罪と賠償を請求。

予想される反日民主政権の対応。

「遺憾」と言いつつ、「見舞金」を支払う。

それとも、ストレートに謝罪と賠償をするのかな？

【？】”フジタの日本人4人は「内閣府に指示で現場に行き、拘束された。」と重大証言”【？】

”フジタの日本人4人は「内閣府に指示で現場に行き、拘束された。」と重大証言”とテレ朝が報道したらしいという情報をTwitterで見かけました。

裏が取れていないのですが、日本人を黙らせるための賎谷の小細工としては十分ありうる話ではないかと思います。

【弁護士ムラの理論】本当のことを喋った橋下弁護士に過大な懲戒処分

橋下知事：弁護士業務停止に　光母子殺害事件のＴＶ発言で

　弁護士の橋下徹大阪府知事が、山口県光市の母子殺害事件の被告弁護団について、テレビ番組で懲戒請求を呼び掛けた問題で、所属先の大阪弁護士会（金子武嗣会長）は１７日、「品位を害する行為に該当する」として、橋下氏を業務停止２カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は同日付。不服がある場合、橋下氏は日本弁護士連合会に異議を申し出ることができる。

　会見した金子会長は処分理由について「刑事弁護に対する誤った認識、不信感、不名誉感を与えたうえ、多人数の懲戒申し立てがあれば懲戒請求が認められるかのような誤った認識を与えた」と説明した。

　橋下氏は知事就任前の０７年５月、民放テレビ番組で弁護団を批判。「許せないって思うんだったら、弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたいんですよ」などと発言。同弁護士会によると、弁護団に対し６００件を超える懲戒請求が弁護士会に届いた。この発言について０７年１２月、約３００人が橋下氏の処分を求めて懲戒請求した。

　同弁護士会の綱紀委員会が昨年１１月、「弁護士に深刻な精神的被害を負わせ、弁護士会を事務処理に忙殺させる極めて重大な結果をもたらした」と判断。懲戒委員会に審査を求める議決を出し、懲戒委が審査していた。

　懲戒の種類は４種類。▽戒告▽２年以内の業務停止▽退去命令（弁護士の身分を失う）▽除名（弁護士の身分を失い、３年間弁護士になる資格も失う）－－がある。

　橋下氏が代表を務める弁護士法人「橋下綜合法律事務所」によると、橋下氏は知事就任後は弁護士業務をしておらず、顧問契約も橋下氏名義から弁護士法人名義に変更。事務所に来るのは月に数回程度で、２カ月間の業務停止になっても影響はほぼないとみられる。【苅田伸宏】

　◇「品位が違う」橋下知事

　橋下氏は１７日午前、大阪府庁で記者団に「僕の品位と（大阪）弁護士会の品位はまったく違う。（処分の基準は）大いに疑問だ。僕は一般府民が感じる品位で動いていく。北新地に行けば、品位のない弁護士は山ほどいる」と不満をまくしたてた。また、日弁連への異議申し立てはしない考えを示した。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100917k0000e040017000c.html

　一般人にとんでもない損害を与えても処分なんか滅多に出さないくせに・・・

　処分の理由として挙げられているのは、理由にもなっていない、甘ったれた子供だまし以下の寝言でしかない。

　要は、「身内の都合の悪い事実を隠しておきたかったのに暴露しやがった裏切り者には制裁を加えてやるッ！」という逆切れに過ぎない。

　嘘八百でもいいから「信用」が守られなければ食べていけない、という弁護士も多いのだろう。

　また、おそらく弁護士ムラの主流派であろう人権屋の神経を逆なでする日ごろの言動に対する腹いせという面もあるだろう。

　ある弁護士が某政党を批判したところ、弁護士会から退会勧告が送りつけられてきたということもあるらしい。

　恐るべき後進性である。

　もちろん、ムラ側は、表向き、口が裂けてもそのようなことは認めないだろう。

　しかし、そのような詭弁が信用されるわけがない。

　普段、政治家や役所、企業のを口汚く罵っているが、実態はこのザマである。

　むしろ、弁護士自治などという戯言を盾に、批判を一切認めず弾圧の限りを繰り返している分、政治家や役所、企業よりも悪質であり、中共や朝鮮労働党に近いものがある。

　しかも、そのしわ寄せを喰らうのは一般人であり、弁護士はそのような一般人の災難の上にふんぞり返っているに過ぎない。

　弁護士業務を独占しておきながら、その活動に公益性など全くなく、独善性と支配欲があるのみである。

　今回の件を含め、過去の懲戒請求者をブラックリストに載せて日弁連や各弁護士会でその情報を共有していたとしても、何ら驚くことではない。

　このような腐敗しきったムラから法を取り戻すことが日本社会の健全化の第一歩であると思われる。

中国船員を釈放、漁船も返還＝仙谷官房長官

　仙谷由人官房長官は１３日午前の記者会見で、東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で起きた海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、逮捕した船長を除く１４人の船員を釈放するとともに、拿捕（だほ）していた漁船も中国に帰還させることを明らかにした。
　また、仙谷長官は、中国の戴秉国国務委員（外交担当）が１２日未明に丹羽宇一郎駐中国大使を同国外務省に呼び出したことについて「そういう時間帯に呼び出したことは日本政府からみて遺憾だ」と述べた。（2010/09/13-11:49）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010091300272

　今回の対応を「弱腰外交」と見る向きもあるだろうが、それは違うと思う。

　周知のように、日本国の「主権譲渡」こそが民主党の党是。

　反日破壊工作機関がその任務を忠実に遂行しているに過ぎない。

　今後、中共がさらに増長するのは火を見るより明らか。

　ヘタレマスゴミどもが報道しないであろうことも確実。