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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050906-00000311-yom-soci
山形県新庄市立明倫中学校で１９９３年、１年生だった生徒（当時１３歳）が体育館用具室のマットの中で死亡したという残酷極まりない事件があった。１０年以上前の事件だが、覚えている人も少なくはないだろう。９３年１月１３日夜、丸めて立てかけてあったマットの空洞部分に、頭を下にして入った状態で発見された。死因は胸部圧迫による窒息死とされ、当時１２〜１４歳の生徒７人が被害生徒をいじめてマットに押し込んだとして傷害、監禁致死容疑で逮捕・補導された。
とても同じ人間がやる事とは思えないし、認めたくもない残忍な所業である。これを殺人として扱わない点には疑問が残る。ちなみに、殺人は「死刑又は無期若しくは五年以上の懲役」（刑法199条）であるのに対し、傷害致死は「三年以上の有期懲役」（刑法205条）、監禁致死は「傷害の罪と比較して、重い刑により処断する」（刑法221条）とされている。過失致死（刑法210条、五十万円以下の罰金）にならなかった分、まだマシだったかもしれないが・・・・・
今回の訴訟は、遺族が当時の生徒７人に損害賠償を求めたものである。最高裁第３小法廷（上田豊三裁判長）は６日、７人に計約５７６０万円の支払いを命じた２審・仙台高裁判決を支持し、元生徒側の上告を退ける決定をした。遺族側の勝訴が確定した。
この事件では、家裁の少年審判と高裁の抗告審で判断が分かれたことなどから、少年事件の事実認定のあり方が問題となり、審判への検察官立ち会いを認める少年法改正（２０００年１１月）につながった。民事訴訟でも１審と２審で正反対の結論が出ていたが、この日の決定で、７人全員の関与が認定され、事件に関する裁判はすべて終了した。
山形家裁で行われた少年審判は９３年９月までに、家裁送致された６人のうち３人を刑事裁判の「無罪」に当たる不処分、他の３人を事件に関与したとして保護処分とした。仙台高裁の抗告審も同年１１月、保護処分を不服とした３人の抗告を棄却したが、その一方で、７人全員の事件への関与を指摘していた。
一方、少年の両親らは９５年１２月、元生徒７人らに損害賠償を求め提訴。１審・山形地裁は２００２年３月、捜査段階の自白の信用性を否定し、７人の関与を認めず、請求を棄却したが、２審は昨年５月、一転して、全員の関与を認定し、賠償を命じていた。
成人の刑事事件でも、捜査段階での自白の信用性が問題となり弁護側がそこに言い掛かりをつけると言う事はよくある話である。ましてや、少年犯罪の場合、少年の保護を盾にして成人の事件以上に言い掛かりを付ける事は明らかではないか。捜査側のが付け入られる隙を作る事によって、今回のような残酷極まりない事件でも、「加害者なし」という事になりかねない。
もちろん、被疑者・被告人の人権も尊重するべきではある。しかし、「人権派」と称し称される連中の対応は被疑者・被告人の人権一辺倒であり、被害者の人権や公益が蔑ろにされかねない。
捜査側は、被疑者･被告人の人権を軽視してはならない事は言うまでもないが、本来なら避けられるような言い掛かりをつけられないよう、適正な捜査を遂行し、もって公益の保護へと繋げてもらいたい。特に検察は公訴権を独占し裁量権を付与されているのだから（刑事訴訟法247、248条）、それに見合った責任を自覚してもらいたい。
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