こんにちは、ゲストさん
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今週は多数の留学生を迎えての集中セミナーを受講しているのだが、自分の英会話能力が惨憺たる状態であり、２日目にして（正確には初日から）受講登録したことを後悔しつつある。 しかも、周囲のクラスメート（日本人）が何不自由なく留学生らと談笑しているのを目の当たりにし、余計に凹んでしまった。この点は単位自分が不甲斐ないだけにすぎないのだが・・・ これまで、英語の読み書きについてはそれなりに携わってきたが（書く方はやや怪しい）、英会話については殆ど触れる機会がないまま今に至ってしまったのが悔やまれる。 さしあたり、今夜のＮＨＫ教育テレビから初めてみる（多分）。
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コメント（2）
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「いじめ防止怠った」と国などに賠償請求＝自殺した中1女子の両親提訴−東京地裁 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070206-00000167-jij-soci 2月6日19時31分配信 時事通信 2005年10月に自殺した埼玉県北本市立北本中学校1年の女子生徒の両親が6日、自殺はいじめが原因で、学校側はいじめを防止する義務を怠ったとして、国と同市を相手に2000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 提訴したのは、北本市の会社員中井紳二さん（56）と妻節子さん（52）。 訴状によると、長女佑美さん＝当時（12）＝は北本中学1年だった05年10月11日、同県鴻巣市のマンションの屋上から、遺書を残して飛び降り自殺した。 夫妻は中学校でのいじめが自殺の原因と主張。北本市にいじめの有無を調査するよう求めたが、実現していないという。学校側が実態を調査して適切な防止措置を取る義務に違反したため、佑美さんの自殺を招いたとしている。 国については、いじめ半減を目標に掲げ、教員らに強制してきたため、評価の低下を恐れた学校側が調査や報告に消極的になり、いじめが起きても隠ぺいする結果を招いたとした。 }}} この種の訴訟では、加害者・学校側から両親に対する悪質極まりないな圧力がかけられる危険性が十分に考えられる（既に現実のものとなっているかもしれないが）。 しかし、だからといって両親の提訴という決断の重さを軽々しく非難するべきではない。むしろ、この事件を見守り、悪質な圧力をかける輩に対して徹底的かつ断固たる批判を向けるべきだろう。この点に関しては、昨今ではネットなどで情報のやり取りが比較的容易にできるようになったとはいえ、やはり、両親の周囲の人々や、事件とは直接かかわってはいない学校関係者らの良識に期待せざるを得ない。 なお、「学校が組織防衛に走るのは当然」、「すべての教職員を締め付けて組織ぐるみで被害者を叩くのは当然」といったことをしたり顔で口にする輩もいるが、このような暴言は暴言を口にしたもの自身の人間性の下劣さを示しているに過ぎない。ひどいケースになると、自称・被害者支援団体がこのような姿勢で活動するにとどまらず、自らその暴言内容を実行することもある。 そもそもこの手の主張は、被害者とその遺族の尊厳を踏み躙る権利を主張しているに過ぎない。もし、そうしなければ自分がいじめられる側に回されてしまうという身勝手な開き直りを口にするのであれば、被害者側にも遠慮する必要などあるはずがない。むしろ、そのような自分さえよければいいという身勝手な日和見主義者の群れこそがいじめの元凶であるといっても過言ではない。 この訴訟については、今後、できるだけ情報を集めて監視していきたいと思う。
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＜ブラジル被爆者訴訟＞広島県側の上告棄却 時効成立認めず http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070206-00000045-mai-soci 2月6日11時45分配信 毎日新聞 被爆者援護法に基づく健康管理手当の支給を、時効を理由に拒否されたブラジル在住の日本人被爆者３人（１人は故人）が、広島県に未受給分約２９０万円の支払いを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖（ときやす）裁判長）は６日、県側の上告を棄却した。判決は「被爆者が訴訟提起などの権利を容易に行使出来たような場合を除けば、行政による時効の主張は原則として信義則に反して許されない」との初判断を示し、原告側勝訴が確定した。在外被爆者の救済範囲を広げる判決となった。 在外被爆者を巡っては、旧厚生省が７４年に「離日すると被爆者の地位を失う」と通達し、手当が長く支給されなかった。国は別訴訟での敗訴判決を受け、０３年３月にこの通達を廃止した。 上告審では「自治体に金銭給付を求める権利の時効は５年」とする地方自治法の規定によって、過去の手当の請求権が５年で消滅するかどうかが争われた。 第３小法廷は、昨年６月の同種訴訟の判決と同様、７４年通達を改めて違法と認めたうえで「通達は法令上の根拠があるとの推測を国民に与えるため、７４年通達に基づき手当を打ち切られた被爆者が権利を行使することは、極めて困難だった」と指摘。広島県側の対応を「違法な通達で被爆者の権利行使を困難にしていた行政自身が、被爆者の権利不行使を理由に支払い義務を免れようとするに等しい」と批判した。判決は４裁判官全員一致の意見だった。 １、２審判決によると、３人は広島で被爆後にブラジルへ移住。９４〜９５年に来日して手当支給の認定を受けたが、県は７４年通達に基づき、３人の帰国後に支給を打ち切った。０２年の３人の提訴後に通達が廃止されたことを受け、県は手当の一部を支払ったが、提訴時から５年以上前の期間については、時効を理由に支給しなかった。 同種訴訟では福岡高裁が１月２２日に「請求権は時効で消滅した」と述べて原告の訴えを退けたばかりだが、この高裁判決も上告審で見直される可能性が高まった。【木戸哲】 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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ここしばらく、この本に手を出そうかどうか迷ってる。 タイトル自体は非常に興味を惹かれて少し立ち読みしたところ、その描写が生々しいということもあるが、あまりに出鱈目な現状が克明に描写されており、読み通せる自信がなく、いまだに購入せずにいる。 「加害者の更生」「加害者の人権」を錦の御旗として掲げながら、同時に被害者とその遺族の尊厳を踏み躙るという少年犯罪の現状を冷静に捉えることができる人がいるとすれば、よほど精神的にタフであるか、良識の欠落しているかのいずれかではないかとさえ思える。 被害者・遺族が２度、３度と繰り返しその尊厳を踏み躙られる様は、もはや泣き寝入りの強要に他ならない。 このような強要をする加害者支援勢力（この本には家裁職員のような公職にある者も挙げられている）が自分によいながら被害者・遺族に罵詈雑言を浴びせ掛けることもある。 自己の歪んだ価値観を押し通すためであれば、どれだけ出鱈目な屁理屈も何の躊躇いもなしに押し通そうとする（私自身も、このような弁護士から危害をこうむった経験がある）。 このような出鱈目は一刻も早くなくさなければならないし、自分自身も何か出来ればとは思うのだが、今の自分の能力は知識面・精神面とも、いまだ十分といえるには程遠い。
この本に手を出せる精神的なタフさを身につけるのもまだ先のことになりそうである。 |
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