有価証券取引法の賠償責任「証券の発行者に限らない」 最高裁が初判断http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/122959/海外の金融商品が償還不能になった場合、証券取引法（現・金融商品取引法）で「賠償責任を負う」と規定されている「虚偽の書面を見せるなどして有価証券を取得させた者」が誰を指すかが争われた訴訟の上告審判決が１５日、最高裁第２小法廷であった。古田佑紀裁判長は、賠償責任を負う者について「証券の発行者に限るとすることはできない」との初判断を示した。 原告は短期金融市場の資金仲介会社「上田八木短資」（大阪市）で、投資顧問会社「アジャン・ドール倶楽部」と同社の幹部２人に１億円の損害賠償を求めていた。 古田裁判長は「ア社幹部２人は虚偽の書面を使って上田八木短資に証券を取得させており、証取法の定める賠償責任を負う」と述べ、ア社の幹部１人だけに１億円の支払いを命じた２審東京高裁判決を破棄して、審理を同高裁に差し戻した。 判決によると、上田八木短資は平成１３年、ア社が提示した書面を信じ、英国を拠点にする投資グループ「インペリアル・コンソリデイティッド・グループ」の会社が発行した金利７・５％の海外証券を３０億円で購入したが、期限の１年を過ぎても全額が償還されなかった。 購入の際、国内の関連会社から目論見書を示されたほか、情報提供を受けたが、後に記載された内容が虚偽だったことが判明した。 訴訟でア社側は「投資顧問会社として助言しただけで、証取法に基づく賠償責任はない」と主張。２審判決は、賠償責任を負う者を「証券の発行者などと同視できる者に限られる」と判断していた。 この問題では、国内の投資家約２８０人に約１２０億円の被害が出たことが発覚している。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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2008年02月15日
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