沖の中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件で、政府・民主党が衝突の状況を撮影したビデオ映像の扱いに苦慮している。こうしたなか、ビデオの公開を予算委員会メンバーら一部の国会議員だけに限定する案が浮上してきた。世論と中国との板挟みとなっている現状を踏まえ、双方に配慮する動きだ。
「ビデオの扱いをどうするか。この責任は政府ではなく、国会に負わせた方がいい」。１日、国会内でビデオ問題について協議した仙谷由人官房長官や民主党の鉢呂吉雄国会対策委員長らはこう結論づけた。
中国河北省で拘束されたフジタの日本人社員４人のうち１人はまだ拘束されており、政府・民主党はビデオの公開に二の足を踏んでいる。事件をめぐる政府の「弱腰外交」への世論の風当たりは強く、ビデオの提出を見送るのは難しい状況だ。
「ビデオの取り扱いが国益を損なってはいけない。国会の議決なら与野党超えて責任を負うことになる」。１日、国会内での協議で羽田雄一郎参院国対委員長はこう強調した。衆院予算委の理事会は先月末、ビデオ映像の提出を政府に求めることで合意したが、公開の範囲までは決めていない。外交判断を任された予算委は、ビデオの公開でがさらに悪化する可能性を考慮し、ビデオの一般公開は避ける動きに期待を寄せる。
中井洽予算委員長と予算委理事らは週明けにも、提出されたビデオの取り扱いを再度協議する。自民党は政府の対応を批判し、ビデオの公開を強く求めているものの、党内には親中派議員も多く、政府・民主党内ではビデオの一部公開で乗り切れるとの見方もある。
よくここまで下衆な思考が出来るものである。
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