女性と握手拒否、国籍認めず＝「同化していない」と判断−仏 【パリ時事】仏移民省は９日、フランス人女性と結婚したモロッコ出身の男性からの国籍取得申請を拒否したことを明らかにした。この男性が移民省の女性職員との握手を拒み、妻に全身を覆うイスラム衣装を着用させるなど「フランスの社会習慣に同化していない」と判断したためという。
移民省によれば、この男性は１９９９年に入国後、２００４年に結婚するまで不法滞在を続け、０８年に国籍取得を申請。審査の過程で「信仰に反する」として女性職員との握手を拒んだほか、妻も夫以外の男性がいる場で顔をさらすことを拒否した。 同省は、男性の振る舞いが「共和国の価値、とりわけ個人の自由と男女平等の原則と相いれず、定められた同化条件を満たしていない」と判断。ベッソン移民相が８日に申請拒否を決めた。（2010/07/10-14:54） |
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2010年07月10日
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生活保護のススメ？ 中国人大量申請、華字紙が特集このニュースのトピックス：中国
大阪市西区に住む中国福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護を申請した問題が、国内の中国人ら向けの新聞（華字紙）で大きく報じられている。不況の中、生活に困窮する在日外国人は多く、生活保護に対する関心の高まりが背景にあるとみられる。ただ、中には受給ノウハウを指南するような特集記事もみられ、“生活保護のススメ”とも取られかねない内容が波紋を呼びそうだ。
週１２万部を発行している華字紙「東方時報」（東京）は、８日付の１面トップで今回の問題を報じた。主に日本の報道機関が伝えた内容を紹介したほか、２ページにわたって「在日華人はどのように生活保護を申請すればよいか」と題する特集記事を掲載。厚生労働省や法務省入国管理局に直接取材して得た回答を一問一答形式で紹介している。
◇具体的に記述
この中で、外国人の生活保護受給の可否について「生活保護法の対象外だが、昭和２９年に出された当時の厚生省通知に基づき、生活が困窮している外国人には法が準用される」と記載。申請条件として、原則１０年以上の日本在留など、一定の要件を満たせば許可される一般永住者や日系・難民などの定住者−といった在留資格が必要と説明しているほか、「原則は本人申請」「扶養義務者や同居する親族も申請できる」などと具体的に伝えている。
在日中国人が親族らを日本に呼び寄せるケースは多く、法務省によると、国内の外国人登録者は近年中国籍が急増。平成１９年に韓国・朝鮮籍を抜きトップとなり、２１年末で６８万５１８人と全体の３割超を占める。
一方、大阪市によると、在日外国人の４月現在の生活保護受給率は、市全体の受給率（５・３％）を上回る８・３％。在日外国人の生活支援に取り組む同市のＮＰＯ関係者は「外国人は生活基盤が脆弱（ぜいじゃく）で不況などの影響も受けやすい」と指摘する。
特集を担当した東方時報の男性記者によると、定住の在留資格を得て来日しながら、派遣切りや雇い止めで職を失うなど生活に困窮する中国人らは多いという。記者は「今回の問題が発覚する前から特集記事の掲載は決まっていた。（日本社会では）生活保護の受給に厳しい意見も多いが、外国人でも本当に困窮すれば受給の権利があることを知らせたかった」と話す。
◇高い関心
また、週１０万部発行の「中文導報」（東京）も、８日付の１面記事で大量申請問題を報じた。申請を受け付けた西区役所にも電話取材し、「定住者の資格があり生活が困窮している以上、支給を認めざるを得なかった」とする職員の談話を掲載。大阪市の今年度の生活保護費は２８６３億円で、市税収入の５割近くに迫ることにもふれ、「不正受給に敏感」と解説した。楊文凱編集長は「大量申請問題は中国国内でも高い関心を集めている」と話す。
ただ、生活保護の受給を推奨しているとも受け取られかねない記事には厳しい声もある。日中情勢などに詳しい中国出身の評論家、石平氏は「中国国内では生活に困窮している人は何億人もいる。華字紙の特集には、中国人永住者や帰化した人らに対し『中国からどんどん家族や配偶者らを呼び寄せ、すきを突いて生活保護をもらえ』というメッセージや発想が感じられる」と話している。
しかも、他国の国益を詐取することを「権利」と称する理不尽さ。
「盗人猛々しい」という言葉が相応しい、現代の匪賊以外の何者でもない。
日本はいつまでのプロ市民どものお花畑理論に引きずられることなく、毅然と対処すべきである。
諸外国でも特ア移民による損害が取り返しがつかない程に達しているということも教訓としなければならない。
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上記リンク先に反日・反社会勢力の悪あがきの証拠が掲載されています。
固有名詞は隠されていて、私のPCのディスプレイではその下が透けて見えないのですが、コメント欄を見ると透けて見えた人も大勢いる模様。
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駐韓日本大使への投石事件「愚かな行為だが、日本も変わっていない」−韓国Y
韓国ソウル市内のプレスセンターで7日、「韓国・日本未来フォーラム」が開催され、講演中の重家俊範駐韓大使に、コンクリート片を投げられる事件が発生した。重家大使にけがはなかったが、通訳をしていた日本大使館員の女性が手を負傷した。
ソウル警察は8日、身柄を拘束している男について暴行の疑いなどで逮捕状を請求している。
韓国のメディアは、重家駐韓大使がコンクリート片で攻撃を受ける事件が発生したが、外交使節に対してこのような形で暴力を行使するのは、どんな理由でも決して許されることではないと強く非難している。 逆に我が国の外交官が、外国で同様の事態が発生したことを想像すれば、このような行為がいかに愚かなことか分かるはずだとしている。
一方で、駐韓日本大使館には、ハングルで「竹島は歴史的事実に立ってみても、国際法上でも明白な日本固有の領土」と記されており、これまでにも韓国人らの怒りをかっていたことを紹介。
また、独島（日本名：竹島）問題に対する日本の態度は「日韓新時代」を掲げた民主党政権になった後も、全く変わっていないとしている。
韓国外交通商省のキム・ヨンソン報道官は8日の定例会見で、「外交使節に対し、決してあってはいけない事件が発生し、非常に遺憾だと考える。大使身辺保護と大使館警備強化を要請した」とコメントした。また「ユ・ミョンファン外交通商相が重家大使に直接電話し、遺憾の意を伝えた」と語った。
8日午後4時すぎには、仙谷官房長官は日本政府の見解として、韓国政府に対し、「遺憾である。再発防止等を内容とする申し入れを行った」と述べている。
韓国メディアは、韓国政府は事後に大使に電話で遺憾の意を表明したが、事前にこのようなことが起きないようにすることが大切だとし、根本的には独島領有権のような、敏感な懸案を置いて国民の不満が積もらないように政府が積極的な行動に出なければならないと述べている。（編集担当：李信恵・山口幸治）
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