日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」−官房長官 仙谷由人官房長官は７日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。
これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。 仙谷氏は、在韓被爆者援護や朝鮮半島出身者の遺骨返還、在サハリン韓国人支援などを挙げ、「案件は多々ある」と述べたが、具体的な対応には言及しなかった。また、日韓請求権協定については「（締結）当時の韓国は軍政下だ」と指摘した。 日韓両国は１９６５年に日韓基本条約を締結して国交正常化。同条約と日韓請求権協定により、韓国政府は個人の請求権を放棄した。これについて韓国側では「ご都合主義的な政治的妥結」（歴史研究家）として、再交渉を求める動きがある。（2010/07/07-19:35） こんなデタラメな言い分が通るのであれば、民主政権失脚後、その愚策の全てを撤回することも可能になる。
そこまで頭が回らないのか、それとも一気に日本を壊滅させるつもりなのか。
そもそも仙谷由人という輩は全共闘、社会党出身であって、生粋の反日極左である。
日本の富を特アに垂れ流して日本を壊滅させることしか頭にない、まさに特アの工作員以外の何者でもない。
このような輩は一刻も早く国政から駆逐すべき。
そのためにも、仙谷と特アの癒着を炙り出して白日の下に晒すべき。
【参照】
仙谷由人＠Wikipedia
|
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
全1ページ
[1]
コメント（2）
弁護士、依頼人の債権者と家政婦への傷害容疑 依頼者の債権者に暴行したなどとして、大阪府警曽根崎署が大阪弁護士会所属の弁護士・大山良平容疑者（６３）（大阪市北区）を２件の傷害容疑で逮捕したことがわかった。
大山容疑者は容疑を否認しているという。
同署によると、大山容疑者は６月１１日午前、大阪市北区の自らの法律事務所で、依頼者に金を貸していた男性（６４）と口論になり、けるなどして首や腹にけがをさせたほか、４月１５日、自宅で、家政婦（５８）に暴行して重傷を負わせた疑い。
大山容疑者は１９７９年に弁護士登録。「男性にけがをさせるつもりはなかった。家政婦への傷害は事実ではない」と供述しているという。
（2010年7月7日08時17分 読売新聞）
おそらく氷山の一角であろう。
私自身、実際に「オレは気に入らないヤツはいつも殴ってる。」と自慢していた弁護士を知っている。
また、「弁護士は何をやっても犯罪にならない」と公言する弁護士の話を聞いたこともある。
もちろん、全ての弁護士がそうだというわけではないだろうけど、この手のｷﾁｶﾞｲ弁護士はいい歳して「世の中は自分を中心に回っている」と思い込んでいるのだろう。
また、「弁護士が変なことをするはずがない。だから、殴られた方が悪いに決まってる。」などと周囲がトチ来るって勝手に善解するから、思い上がりに余計に拍車がかかることになる。
そのような善解は、警察官や裁判官も一般人と変わりがない。
警察官や裁判官の場合、権力を握ってい上に「一般人より真実を知っている」という思い上がった勘違いもあるため、むしろ一般人よりも厄介である。
ひどい例になると、「弁護士が変なことをすると世の中がおかしくなる。だから弁護士が正しいに決まっている。」などという支離滅裂な理屈をひねり出す輩まで出てくる始末である（実話）。
今後、この弁護士に対して大阪弁護士会がどのように対応するかが気になるところである。
会費滞納弁護士を除名したり執行部に批判的な弁護士に執拗な退会勧告をする弁護士会の話は見聞きしたことがあるが、おそらく刑事事件についてはお咎めなしか形だけの戒告程度だろうと予想する。
|
「安保」「沖縄」の文書公開＝３０年ルールの適用第１号−外務省 １９６０年の日米安全保障条約改定と、７２年の沖縄返還に関連する文書ファイル計３７冊が７日午前、東京・麻布台の外交史料館で公開された。作成から３０年以上経過した外交文書を原則公開するとした外務省の新規則の適用第１号。核兵器持ち込みなどをめぐる日米間の密約に関する史実の解明が一層進むことが期待される。
７日に開示されたのは、日米安保条約改定に関する５５〜６０年のファイル８冊と、沖縄返還に関連する５２〜７２年のファイル２９冊。日米地位協定をめぐる協議や、沖縄の軍用地の接収・賃貸料支払いに関する記録など、現在も続く米軍基地負担にまつわる文書が収められている。ファイルはＣＤ−ＲＯＭに記録され、コンピューター画面上で閲覧する仕組みだ。 ３０年以上が経過した外交文書は約２万２０００冊に上る。外務省は、密約問題とかかわりのある安保条約改定と沖縄返還の関連文書を優先的に公開することにした。今後、７２年の日中国交正常化の交渉記録など日米関係以外の文書も順次公開する方針。（2010/07/07-10:15） 日本の国益にとってはマイナスなだけで、プラスになることなどまったくない。
反日勢力が狂気するだけ。
もちろん、その範囲地勢力の中には民主党政権も含まれる。 |
|
都合が悪ければ国会の審議過程も抹消するクセに、何を言っているんだろうか・・・
安保改定と沖縄返還の外交文書、７日から公開 岡田外相は６日の記者会見で、１９６０年の日米安全保障条約改定と７２年の沖縄返還に関する外交文書ファイル３７冊を７日から東京・麻布台の外交史料館で公開すると発表した。
外務省が５月に制定した「３０年経過した外交文書は原則自動公開」とした新規則に基づく初めての公開となる。
ファイルは日米安保条約改定関連が８冊、沖縄返還関連が２９冊。外交史料館では７日から、ＣＤ―ＲＯＭによる閲覧と、実費による複写を受け付ける。準備が整い次第、原本の閲覧も可能となる。
当初は、６月３０日に３８冊を公開する方針だったが、沖縄返還関連の１冊については関係省庁の了承を得られなかった。
岡田氏は記者会見で、「主権者である国民が外交文書を主体的に見ることができることは、民主主義の根幹にかかわる重要な政策課題だ」と強調した。
（2010年7月7日01時20分 読売新聞）
都合のいい時だけ主権者扱いされて、都合が悪くなったら存在そのものを無視されるのは迷惑です。
即刻、総辞職して日本から出て行ってください。
|
参院選「大変苦しい」＝官房長官 仙谷由人官房長官は６日夜、徳島市内で開かれた参院選民主党候補の演説会で、終盤の選挙情勢について「受け身の選挙のようになって苦しい。わたしも危機感を持っている。大変苦しい選挙になった」と述べた。
仙谷氏は、テレビ討論などで菅直人首相が野党各党から集中攻撃されているとし、「全部、非難が与党、政府に来ることになるとはあまり想像していなかった」と指摘。「菅政権ができた時は左うちわの選挙になるだろうと思っていたが、そうは問屋が卸さない」と語った。 （2010/07/06-21:15） 政権簒奪以降も旧政権に全ての責任を押し付けているバカどもが、何をトチ狂ったことを言っているのだろうか。
だいたい、自民政権に対する民主・マスゴミ連合の集中豪雨的な攻撃と比べれば、民主政権に対する批判など蚊が刺した程のものでもない。
そもそも、自民政権に対する言い掛かりや捏造報道、誹謗中傷とは異なり、民主政権に対する批判は民主政権自身が招いたものであり、自業自得そのものである。
そもそもこの仙谷という輩はテロ組織・全共闘の中枢にいた生粋の奇形サヨク・プロ市民である。
重箱のスミを突くように他人の欠点をあげつらうことには長けていても、己の外道に責任を持つという点においては幼稚園児以下である。
この手の輩は、自分が正義そのものであって自分に都合の悪い者はすべて絶対悪という幼稚な天動説的思考の持ち主が少なくない。
そのため、人権だの弱者救済だのと耳障りのいいフレーズを好むものの、それらはすべて自分が気に入らない者を吊るし上げるための道具として用いているに過ぎず、自分自身は他者の人権を尊重しようとする気など毛頭ないし、政治的な利用価値のない弱者など罵詈雑言を浴びせかけつだけである（北朝鮮拉致被害者の家族を罵倒した野中広務や、被害者・家族が席をはずした途端にブルーリボンをはずした菅直人の振る舞いを思い起こすだけでも十分であろう。）。
官民を問わず、このような責任感の欠片もない輩を国の枢要な地位から駆除することが日本の喫緊の課題ではないか。
【参照】
仙谷由人＠Wikipedia
弁護士でもあるらしいが、手掛けた事件も典型的な人権屋的なものが多数。
いわゆる人権派は、一方では手弁当でプロ市民活動に奔走しながら、他方では罪もない一般市民の弱みに付け込んで「お布施」と称して言い値で高額の相談料・依頼料等を巻き上げる。
そこには金額が適正か否かという考慮などあるはずがない。
己の贅沢な生活やプロ市民活動に必要な費用から逆算して巻き上げるべき金額を決めているに過ぎない。
もちろん、依頼者を助けるかどうかは連中の気分次第であるが、自分自身が正義そのものだと開き直り他者の批判を全て押さえつけるという独善。
さすがに全ての弁護士がこのようなバカだということはないだろうけど、このような連中が日弁連や角地の弁護士会を牛耳っているということは明らか。
東京都を除き各道府県に1つの弁護士会しかなく、全国レベルでは日弁連しかないという現状こそがこのような独善をのさばらせているのではないだろうか。
ある地域では、共産党を批判した弁護士に対して執拗に退会（＝その地域では弁護士活動を出来なくなる。廃業とほぼ同義。）勧告がなされるということもあるらしい。
弁護士自治などと嘯いてはいるが、会費滞納以外では刑事事件ですらたいした懲戒処分もしない、単なるギルド的な既得権益固守団体に堕していると言っても過言ではない。
現行制度のもとでは、国民のための司法制度改革など成功するはずがない（もちろん、事実を捻じ曲げれば別だが。）。
【武道館 ４月１７日 外国人参政権に反対する国民大会】 佐々淳行氏 ＠YouTube
時間に余裕のある方には、上記URL内の関連動画もお奨めします。
|
全1ページ
[1]
