大阪弁護士会：橋下知事は懲戒相当 母子殺害の発言で議決2009年4月15日 15時0分http://mainichi.jp/select/today/news/20090415k0000e040069000c.html 山口県光市の母子殺害事件に関する大阪府知事の橋下徹弁護士の発言を巡り、所属する大阪弁護士会の綱紀委員会が「懲戒相当理由がある」と議決したことが分かった。今後、同弁護士会の懲戒委員会に送付され、懲戒処分に該当するかを審査する。 橋下弁護士は０７年５月のテレビ番組で光市事件の弁護団を批判し、「許せないって思うんだったら一斉に弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」などと発言。被告の元少年の弁護士４人に計２５００件以上の懲戒請求が届いた。元少年の弁護士４人が業務に支障が出たとして、橋下氏に損害賠償を求めて提訴し、広島地裁が０８年１０月、計８００万円の支払いを命じていた。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 一般常識からすれば、もっとえげつないことをやっている弁護士がゴロゴロしているのに、そちらは一切お咎めなし。 他方で、ムラ社会の掟に楯突いた者には、日常的な子供じみた嫌がらせに加え、容赦なく理不尽な制裁を加える。 腐敗しきったギルド。
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【北ミサイル発射】総連前はヒッソリ 「日本人騒ぎすぎ」と非難も2009.4.5 16:31http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090405/plc0904051632067-n1.htm 北朝鮮のミサイル発射を受け、東京都千代田区の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部近くには５日、右翼団体などが街宣活動を行ったが、大きな混乱はなかった。 発射予告初日の４日に続き警視庁の機動隊員約５０人が、街宣車が入れないよう総連中央本部付近の道路を規制。総連側も門が閉められたままで人の出入りはほとんどなかった。 一方、北区の東京朝鮮中高級学校では５日、入学式が行われたが、式の参加者はミサイル発射に冷めた反応だった。 孫の入学式に参加した無職の男性（７２）は「事前に通告しているし、他国に迷惑をかけた訳じゃない。日本人は騒ぎすぎ」と日本側の対応を非難。３人の子供を持つ埼玉県朝霞市の主婦（４１）は「以前電車内で（民族衣装の）チマチョゴリが切られたことがあった。同じようなことが子供たちに起こるのでは…」と不安そうだった。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 参考までに、ちょっと調べてみた。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%9E%E3%83%81%E3%83%A7%E3%82%B4%E3%83%AA%E5%88%87%E3%82%8A%E8%A3%82%E3%81%8D%E4%BA%8B%E4%BB%B6 北朝鮮人は日本政府に対して思想弾圧を要求しているらしい。 不健全な精神構造は本国だけではなさそうである。
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【北ミサイル発射】韓国報道、韓国政府は「人工衛星確認」2009.4.5 12:11http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090405/kor0904051212004-n1.htm
【ソウル＝水沼啓子】韓国の聯合ニュースは５日、同国政府当局者の話として「人工衛星の打ち上げであることを確認した」と報じた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 日本国内でもミサイルを「飛翔体」と呼ばせようとする勢力が強くなっているようだが・・・ 「人工衛星の打ち上げであることを確認した」とあるが、具体的にどのようにして確認したと主張するつもりなのだろうか。 そもそも、北朝鮮からの情報を鵜呑みにする以外に「人工衛星の打ち上げであることを確認」する方法があるのだろうか。 やはり、北朝鮮がらみの問題では、韓国は信用がならない。
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【対馬が危ない】韓国資本土地買収で新潟県議会が意見書2009.3.27 01:00http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090327/lcl0903270102000-n1.htm 韓国資本が対馬（長崎県）の土地を買収して観光開発を進めている問題で、新潟県議会は２６日、外国資本による不動産買収の規制などを国に求める意見書を自民党などの賛成多数で可決した。 事務局によると、都道府県議会が対馬をめぐる問題で意見書を可決するのは全国初。政府と国会に島内の国防関連施設の拡充や外国資本による不動産買収の規制など特別措置を要望している。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 無知な性善説とそれに付け込む侵略行為。 本来、主権国家として規制をすべき問題。 そのようなことすら平然と無視するバカが野党第一党の党首としてのさばっているという現状事態が由々しき問題だが。 そもそも、非代替性・希少性・社会性・公共性の点では他の財産の比ではない土地の所有権について、私人の自由を無制限に認めるべきではない。 ましてや、今回のような侵略行為であればなおさらである。 一方ではこのような侵略を放置しておきながら、他方では荒地を放置するなど土地の有効利用を阻害することも少なくない。 国だけでなく、他の都道府県にも今回の新潟県議会と同様の姿勢を期待したいものである。
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