アカハラ相談を２年間も放置 広島大副学長が会見で謝罪2009.3.26 19:48http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090326/crm0903261949025-n1.htm
広島大の教授や准教授が論文を盗用するなどした問題で、二宮皓理事・副学長（研究担当）らが２６日、広島県東広島市の大学本部で記者会見し、学生からのアカデミックハラスメントの相談を２年間放置していたことを明らかにした。
二宮副学長は「迅速に対応すれば防げていたかもしれない。申し訳ない」と謝罪した。広島大によると、５０代の男性准教授＝諭旨解雇＝は平成１７年５〜６月、指導する男子大学院生をほかの学生の前で非難したり、ゼミの最中に教室から退出させたりしたほか、別の大学院生の論文を盗用し雑誌に掲載した。 退出させられた大学院生は直後に大学へ相談。大学側は指導教官を代えるなどの措置を取らず、１９年８月に上申書が提出されるまで調査しなかったという。大学院生は休学していたが、同９月に退学した。 院生の論文盗用、アカハラも＝准教授を諭旨解雇−広島大http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009032601108指導していた大学院生の論文を盗用したなどとして、広島大学は２６日、５０代の男性准教授を同日付で諭旨解雇にしたと発表した。 同大によると、准教授は指導していた院生が２００６年８月にゼミで発表した論文を０７年４月に自分の名前だけで雑誌に発表した。０５年５月から６月には、別の院生に対しゼミでの発表後に「違うだろう」などと罵声（ばせい）を浴びせたり、「そんなのだったら居てもしょうがない」などと言って退出させたりするなどのハラスメント行為を繰り返した。 この院生は同年１０月には休学に追い込まれ、０７年９月に退学せざるを得なくなったという。 准教授は、論文は共同著作だが、院生が共同著作とすることを放棄したと主張しているという。院生は了承していないとしており、同大の教育研究評議会は盗用だと判定した。（2009/03/26-22:36） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ １人の人生を狂わせた事件であると同時に、氷山の一角であると思われる事件。 今後の被害予防、被害者救済のためには、気になることが多い記事である。 ちょっと考えて思いつくだけでも、なぜ今の時期に明るみになったのか、なぜ今の時期に大学が謝罪したのか、諭旨免職程度で済ませていい問題なのか、被害者に対する賠償はされたのか、といった点を知りたいところである。 広島大学のＨＰには以下のようなページがあったが、謝罪だけで済む問題ではない。 |
無題
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http://sankei.jp.msn.com/culture/books/080330/bks0803300850000-n1.htm |
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数日前に後期試験の結果発表があり、なんとか進級できることとなった。 とはいえ、周りの学生の話を聞いていると、楽観できる上級でないことは確実なようである。 私の今年度の成績はＢとＣばかりだったのだが、どうやら、ＡとＢばかり、もしくはほとんどがＡという学生が少なくない（むしろ、多いといった方がいいかも）ようである。 あと１年で追いつけるのか、さらに引き離されるのか・・・
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愛知県弁護士会 会報「ＳＯＰＨＩＡ」 平成１９年１１月号より 会員 河村直樹 平成１９年１１月２７日、弁護士会館にて愛知県下の法科大学院６校より各１名のチューターを集めて意見交換会が開催された。 意見交換会においては、各校におけるチューターの位置付け、業務内容の報告と併せ、チューターという学生に近い立場から見た学生の学習到達度や法科大学院制度の問題点についてまで活発な意見交換がなされた。 各校におけるチューターの位置付けは、本科外で学生の学習を補助するという位置付けにおいては概ね共通していたが、その具体的業務内容としては、単に相談室に待機して相談を受けるだけとする学校から、チューターがゼミを行う学校まで様々であった。一部、今回の意見交換会に先立ちチューターから資料要求をしたのに対し一チューターが知る必要はないとの回答をするなど、チューターを軽んじているとしか思われない学校もあったようであるが、多くの学校ではチューターは、本科の授業だけでは手の届かない「かゆいところ」をフォローする重要な役割を担う者と位置付けられているようである。 次いで、学生の学習到達度についても各校チューターから現状報告並びに意見報告がなされたが、各校チューターの意見として「学生はがんばって勉強をしているが成果が出ていない」「基本事項が出来ていない」との意見が相次いだ。この点については、そもそも２年ないし３年で旧試験合格＋前期修習終了レベルに持って行くカリキュラム自体が無理であり制度自体が原始的に不能ではないかという制度論や、研究者教員の中にかつて教育能力において予備校に敗北した現実を直視できず、教育者として当該科目をムラ無く教えるというのではなく、研究者としての自説に固執する者が依然として少なからず存在する点に問題があるのではないかとの意見も出された。また、学生についても、相当の努力をしているという点についてチューターの意見は一致するものの、反面、基本事項が全く身についていないものが少なからずいるという現状が各校から報告された（例えば、刑法において違法性を検討した後に構成要件該当性を検討するという、凡そ学部生ですらしないようなことを平気でする法科大学院生が少なからず存在するとのことである。また、研修所では修習前の修習予定者に対し「基本書を読みなさい。」という従前では考えられない話がなされたとのことである。）。話は、その原因にも及んだが、先の制度的問題、教員側の問題に加え、新司法試験の回数制限などから無駄に焦ってしまい、条文・定義・趣旨・要件・効果といった基本的事項を身につける地道な努力を惜しむ反面、安易に論点に飛びつき、論証カードの暗記に走ってしまうなど、皮肉なことに法科大学院制度制定にあたって批判された「旧司法試験受験生像」以上に旧司法試験受験生的な法科大学院生が少なからず存在すること等も指摘された。 また、話は、法科大学院関係者が崩壊しつつある法科大学院の現状を頑なに隠して公表しないことの問題や、それをこの場をもって公表することが、学生のためでもあり、また、国民のためでもあるとの意見も出された。 最後に、チューターの待遇であるが、この点についても、旧態依然の大学的対応に問題があることが述べられた。法曹養成のために造られた法科大学院においては、弁護士教員を教授予備軍としての非常勤講師の如く扱い苦行を強いるのではなく、事業者としての弁護士というものをきちんと理解した上で、バックグラウンドの準備時間も含め、適切なフィーを払うべきであるとの意見が多数出されたことを最後に述べて本稿の結びとしたい。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ウチの大学ではチューターの存在すらほとんど耳にしないのだが・・・ ＯＢ合格者の個別学習相談が時々告知されているが、事前に予約をいれる必要があったり、時間制限があったり、制度としてかなり使い勝手が悪そうであり、私はまったく関心がなかった。 そもそも、何を質問すればいいのかがわからない、まだ基本事項を頭の中で整理できていないレベルなのだから、上述のような制度など利用できるはずもない。 現在わからないことを質問しようとしても、「六法や基本書を読め」と言われるのがオチだろう。 また、以前、学部の助教授に質問したところ、露骨に悪態をつかれたこともあった。 そういうわけで、どうもエライさんに対するアレルギーがあるのだが、これを直すべきか、あきらめて自力でいくべきか。 ちなみに、エライさんといっても、客観的に偉いと評価されるかどうかとは関係なく、本人が自分のことを偉いと思っているかどうかが重要であって、言い換えれば、傲慢・尊大な輩にアレルギーがあるのだが・・・ だから、私にとっては、あまり抵抗を感じない教授がいたり、激しく拒絶反応を起こす学生がいたりもする。 この種のアレルギーがない方が生きやすいのだろうけど、生憎と私はエライさんから嫌われやすいタイプらしい。 エライさんに嫌われないように自分を変えろと言われそうだが・・・ それよりも、エライさんになるべく近づかずに棲むよう、自分の力をつける努力をしたほうが健全なように思える。 ・・・法科大学院の学生支援体制から随分と話がそれてしまった。 ウチの大学院の体制については不満がある反面、言っても無駄という諦めもあるのだが、その辺について書き出すとさらに愚痴が延々と続きそうなので、今回はこの辺で自粛しておく。 とりあえず、引用記事にはおおむね賛成である。 あと、余談ではあるが、この記事のタイトルを書くとき、「支援」と書きたかったのに「私怨」と変換してしまった私のＰＣがアホなのか賢いのか、ちょっと気になるところである。
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薬害エイズ事件、厚生省元課長の有罪確定へhttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080304-OYT1T00437.htm薬害エイズ事件で業務上過失致死罪に問われた厚生省（現厚生労働省）の元生物製剤課長・松村明仁被告（６６）の上告審で、最高裁第２小法廷は、松村被告の上告を棄却する決定をした。 古田佑紀裁判長は「被告はエイズ対策の中心的な立場にあり、薬事行政上、必要かつ十分な対応を図る義務があった」と述べた。決定は３日付。松村被告を禁固１年、執行猶予２年とした１、２審判決が確定する。 行政がやるべきことをやらなかった「不作為」について、官僚個人の刑事責任が最高裁で確定するのは初めて。これにより、「産・官・医」の刑事責任が問われた同事件は終結する。 決定はまず、薬害発生の防止について、「第一次的には製薬会社や医師の責任で、国の監督権限は第二次的なものであり、行政の不作為が直ちに公務員個人の刑事責任を生じさせるものではない」と、指摘した。 しかし、＜１＞非加熱製剤でエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染し、多数の者が死に至る可能性が高いことが予想されていた＜２＞国が明確な方針を示さなければ、安易な販売や使用が続けられる恐れがあった――ような状況下では、「薬事行政の担当者には薬品による危害発生を防止する注意義務が生じる」と判断。さらに、この防止措置には、薬品の回収命令など薬事法に基づく強制権限だけではなく、行政指導といった任意の措置も含まれるとした。 その上で、松村被告について、「他の部局と協議して必要な措置を促すことを含め、十分な対応を図る義務があった」と述べた。 松村被告は、１９８５年５〜６月に非加熱製剤を投与された帝京大病院の血友病患者と、８６年４月に大阪府内の病院で同製剤を投与された肝臓病患者が死亡した２事件で起訴された。１、２審は、帝京大の事件で無罪、肝臓病患者の事件で有罪としていた。 （2008年3月4日17時17分 読売新聞） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 前の記事でwiki文法使用設定にし忘れ、読みにくかったので同一内容で再録。 刑法だけでなく行政法の勉強にも役立ちそうな判決。
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