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自殺遺族に家主「借り手ない」と１億賠償請求も 自殺者が１２年連続で３万人を超すなか、「室内で自殺され賃貸住宅の借り手がない」などとして、遺族が家主や不動産会社から過大な損害賠償を請求されるケースが後を絶たない。
不当な請求から遺族を保護しようと、全国自死遺族連絡会（仙台市・田中幸子代表）などは近く、内閣府や民主党に法案化を要請する。
連絡会によると、一般に自殺があった賃貸住宅は「心理的 瑕疵 ( かし ) 物件」と呼ばれ、借り手がつかなくなったり、家賃が大幅に安くなったりするため、損害賠償の対象になる。しかし、最近は遺族の混乱やショックにつけ込み、家主らが改修費などを過大に請求するケースが少なくないという。
例えば、２００８年に神奈川県内のアパートで一人暮らしの３０歳代の会社員が自殺したケースでは、遺族が家主から部屋全体の改装費用２００万円と５年分の家賃の補償金約５００万円を請求された。納得できずに弁護士に相談し、２００万円を支払うことで和解した。
宮城県内では、アパートで自殺した娘の火葬中に不動産会社が押しかけ、おはらい料や家賃補償として計約６００万円を要求され、実際に支払った例もある。アパート全体の建て替え費として１億２０００万円を請求されたケースもあった。
（2010年9月27日14時39分 読売新聞）
火葬中に押しかけたという事例、そのタイミングを狙ったのは明らか。
本来は直ちに法制化すべきだが、現政権には全く期待できない。
【追記】
そもそも家賃が下がるとか、借り手がつかないとかいった事情自体が胡散臭い。
部屋を探している人に対して大家や不動産業者がそんな情報を提供するはずがない。
したがって、そういった事情で家賃が下がったり借り手が付かなかったりということはないだろう。
家賃が下がるだの、借り手がつかないだのというのは、むしろ他の事情によるものだろう。
お祓い料などは大家が勝手に気にしているに過ぎず、法律上は何の根拠にもならない。
本来なら、業者やマンション名を公表すべきだろう。
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時事問題
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予想される反日民主政権の対応。
「遺憾」と言いつつ、「見舞金」を支払う。 それとも、ストレートに謝罪と賠償をするのかな？ |
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”フジタの日本人4人は「内閣府に指示で現場に行き、拘束された。」と重大証言”とテレ朝が報道したらしいという情報をTwitterで見かけました。
裏が取れていないのですが、日本人を黙らせるための賎谷の小細工としては十分ありうる話ではないかと思います。
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橋下知事：弁護士業務停止に 光母子殺害事件のＴＶ発言で 弁護士の橋下徹大阪府知事が、山口県光市の母子殺害事件の被告弁護団について、テレビ番組で懲戒請求を呼び掛けた問題で、所属先の大阪弁護士会（金子武嗣会長）は１７日、「品位を害する行為に該当する」として、橋下氏を業務停止２カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は同日付。不服がある場合、橋下氏は日本弁護士連合会に異議を申し出ることができる。
会見した金子会長は処分理由について「刑事弁護に対する誤った認識、不信感、不名誉感を与えたうえ、多人数の懲戒申し立てがあれば懲戒請求が認められるかのような誤った認識を与えた」と説明した。
橋下氏は知事就任前の０７年５月、民放テレビ番組で弁護団を批判。「許せないって思うんだったら、弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたいんですよ」などと発言。同弁護士会によると、弁護団に対し６００件を超える懲戒請求が弁護士会に届いた。この発言について０７年１２月、約３００人が橋下氏の処分を求めて懲戒請求した。
同弁護士会の綱紀委員会が昨年１１月、「弁護士に深刻な精神的被害を負わせ、弁護士会を事務処理に忙殺させる極めて重大な結果をもたらした」と判断。懲戒委員会に審査を求める議決を出し、懲戒委が審査していた。
懲戒の種類は４種類。▽戒告▽２年以内の業務停止▽退去命令（弁護士の身分を失う）▽除名（弁護士の身分を失い、３年間弁護士になる資格も失う）−−がある。
橋下氏が代表を務める弁護士法人「橋下綜合法律事務所」によると、橋下氏は知事就任後は弁護士業務をしておらず、顧問契約も橋下氏名義から弁護士法人名義に変更。事務所に来るのは月に数回程度で、２カ月間の業務停止になっても影響はほぼないとみられる。【苅田伸宏】
◇「品位が違う」橋下知事 橋下氏は１７日午前、大阪府庁で記者団に「僕の品位と（大阪）弁護士会の品位はまったく違う。（処分の基準は）大いに疑問だ。僕は一般府民が感じる品位で動いていく。北新地に行けば、品位のない弁護士は山ほどいる」と不満をまくしたてた。また、日弁連への異議申し立てはしない考えを示した。
一般人にとんでもない損害を与えても処分なんか滅多に出さないくせに・・・
処分の理由として挙げられているのは、理由にもなっていない、甘ったれた子供だまし以下の寝言でしかない。
要は、「身内の都合の悪い事実を隠しておきたかったのに暴露しやがった裏切り者には制裁を加えてやるッ！」という逆切れに過ぎない。
嘘八百でもいいから「信用」が守られなければ食べていけない、という弁護士も多いのだろう。 また、おそらく弁護士ムラの主流派であろう人権屋の神経を逆なでする日ごろの言動に対する腹いせという面もあるだろう。
ある弁護士が某政党を批判したところ、弁護士会から退会勧告が送りつけられてきたということもあるらしい。
恐るべき後進性である。
もちろん、ムラ側は、表向き、口が裂けてもそのようなことは認めないだろう。
しかし、そのような詭弁が信用されるわけがない。
普段、政治家や役所、企業のを口汚く罵っているが、実態はこのザマである。
むしろ、弁護士自治などという戯言を盾に、批判を一切認めず弾圧の限りを繰り返している分、政治家や役所、企業よりも悪質であり、中共や朝鮮労働党に近いものがある。
しかも、そのしわ寄せを喰らうのは一般人であり、弁護士はそのような一般人の災難の上にふんぞり返っているに過ぎない。
弁護士業務を独占しておきながら、その活動に公益性など全くなく、独善性と支配欲があるのみである。
今回の件を含め、過去の懲戒請求者をブラックリストに載せて日弁連や各弁護士会でその情報を共有していたとしても、何ら驚くことではない。
このような腐敗しきったムラから法を取り戻すことが日本社会の健全化の第一歩であると思われる。
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中国船員を釈放、漁船も返還＝仙谷官房長官 仙谷由人官房長官は１３日午前の記者会見で、東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で起きた海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、逮捕した船長を除く１４人の船員を釈放するとともに、拿捕（だほ）していた漁船も中国に帰還させることを明らかにした。
また、仙谷長官は、中国の戴秉国国務委員（外交担当）が１２日未明に丹羽宇一郎駐中国大使を同国外務省に呼び出したことについて「そういう時間帯に呼び出したことは日本政府からみて遺憾だ」と述べた。（2010/09/13-11:49） 今回の対応を「弱腰外交」と見る向きもあるだろうが、それは違うと思う。
周知のように、日本国の「主権譲渡」こそが民主党の党是。
反日破壊工作機関がその任務を忠実に遂行しているに過ぎない。
今後、中共がさらに増長するのは火を見るより明らか。
ヘタレマスゴミどもが報道しないであろうことも確実。 |
