時事問題
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小沢氏が首相になった場合、憲法上は起訴困難か 国務大臣の起訴を巡っては、憲法７５条が、首相の同意がなければ大臣の訴追はできないと定めている。
この条文によれば、小沢氏が代表選に当選し、指名を受けて首相となった場合には、仮に東京第５検察審査会が小沢氏を「起訴すべきだ」と判断しても、小沢氏自身が同意しない限り、強制起訴されないことになる。憲法学者の間でも、「首相が自身の訴追に同意するとは考えにくい」との理由から、首相は起訴できないとの意見が強い。
ただ、憲法７５条が設けられたのは、検察当局による不当な圧迫を避け、国務大臣の身分を保障することで内閣の一体性を保つためだとされている。このため、検察関係者の中には、「国民の代表でもある検察審査会の出した結論は、検察当局の判断とは性質が異なるため、強制起訴は可能だ」との見方もある。
憲法７５条は、国務大臣在任中は首相の同意がないと起訴されないとしているだけで、その間は時効の進行が止まり、辞職後に起訴が可能になると理解されている。このため、検察審査会が起訴議決した場合は、大臣退任後、裁判所が指定した弁護士が、議決に基づき起訴すると考えられる。
（2010年8月26日17時41分 読売新聞）
憲法の基本原理である国民主権や議会制民主主義を蔑ろにしてきた輩が憲法による救済を受け得るというのもおかしな話ではある。
【青字部分の捕捉】
就任中は公訴時効が進行しないと理解されている。言い換えると、公訴時効が成否を判断する際、就任期間は計算に入れないということになる。
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欧州で日本海と「東海」の併記目立つ 韓国が書き換え求める2010/08/21 18:07
【ロンドン＝木村正人】韓国政府が在外公館を通じて日本海の呼称を「東海」の単独表記か「東海」との併記に書き換えるよう呼びかけてきた結果、欧州の出版社の地図や新聞の記事で日本海と「東海」を併記するスタイルが定着し始めた。韓国は「日本海の呼称が支配的になったのは日本の植民地主義の結果だ」と主張しており、日本は「江戸後期から日本海の呼称は世界に広がっていた」と巻き返しに懸命だ。
昨年３月には英紙タイムズが「日本が朝鮮半島を植民地支配した１９１０〜４５年に、日本海として広く知られるようになった」と韓国の言い分通りの歴史認識を掲載。「タイムズは日露戦争時にすでに日本海と書いていた」と訂正を求めた在英邦人に対して同紙は「データベースがそうなっていた」と回答していた。
関係者の話では、日英の歴史的なきずなを物語る品々が展示されているビクトリア＆アルバート美術館（ロンドン）は一時、同美術館内に展示されている世界地図に「東海」と単独表記していたが、現在は呼称争いに巻き込まれないよう、一部のコーナーでは地図の展示をやめたという。
日本の在外公館は併記を日本海の単独表記に戻すよう各国政府などに申し入れているが、「日韓両国の板挟みになった欧州の当局者から『もう勘弁してほしい。日本海と東海の併記がダメなら、表記をやめるしかない』と悲鳴が漏れている」（交渉筋）という。
欧州では日和見主義・事なかれ主義が蔓延している模様。
近い将来、日本国内からも「東海」に改称すべきと主張するバカが出てくるであろうことは想像に難くない（すでにいるのかもしれないが。）
海の名称などたいした問題ではない・・・という能天気な寝言を口に出すバカも出てくるだろう。
しかし、相手は欲望のままに要求することしかプログラミングされていない貧弱な脳ミソしか持ち合わせていない外道国家である。
こちらが譲歩すれば相手も譲歩するはず・・・などということはありえない。
日韓併合や従軍売春婦、竹島と同様、理は明らかに日本側にある。
日本はいかなることがあっても己の正当性を主張し続けるべきであり、その過程において件の未開国がいかに卑劣かつ野蛮な存在かも主張すべきであろう。
未開半島人どもの醜態はさておき、日本の在外公館がこの件についてやるべきことをしっかりやっているというのはせめてもの救いだと思う。
国内では徹底的に叩かれまくってきた感があるが、評価するべき点は正当に評価すべきだろう。
そのうち反日売国政権が背後から鉄砲を撃つような卑劣な真似をするかもしれないが、日本人としてはできる限りの援護射撃をすべきだろうし、また、したいと思う。 |
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