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ナノカーボン：純正品は毒性低い 東大など実験で明らかに 直径がナノメートル（ナノは１０億分の１）サイズの炭素粒子でできた物質「ナノカーボン」の一種について、東京大や科学技術振興機構、ＮＥＣなどの共同研究チームが、金属などの不純物を含まない「標準物質」を作り「細胞への毒性は低い」との実験結果を出した。ドイツ化学会誌に論文が掲載される。 ナノカーボンなどの「ナノ粒子」は、粒子が小さいために通常の物質とは性質が違うとみられ、安全性が国際的な議論になっている。しかし従来のナノカーボンは、製造工程で金属が混じっていたり、粒子の大きさが不ぞろいだったりで、実験で安全性を調べても結果の解釈が難しかった。 研究チームは、金属を使わず作れるナノカーボンの一種「カーボンナノホーン」に着目。直径が約１００ナノメートルにそろったナノホーンを作り、人間やマウスの細胞に加えた。培養液１リットルに１グラム混ぜると、細胞の増殖速度がやや落ちた。この毒性は、道路舗装などに使われる石英微粒子の１０分の１程度にあたるという。 チームの中村栄一・東京大教授（化学専攻）は「ナノカーボンは細胞毒性が高いとの報告も過去にあったが、混じっていた金属の影響かもしれない。比較の土台になる標準物質ができたので、安全性の研究はさらに進むだろう」と話している。【須田桃子】 毎日新聞 2006年9月8日 3時00分 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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自然科学
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JST、湯川秀樹のノーベル賞受賞論文などを電子アーカイブ化して無料公開
科学技術振興機構（JST）は、電子アーカイブ化した過去の日本の学術雑誌52誌を27日からサイト「Journal@rcive」で公開する。これまで学術論文は、国会図書館など限られた場所でしか閲覧できなかったが、電子アーカイブ化によりこれらの論文をインターネットで閲覧することが可能となる。利用は無料。
● 全文をPDFで表示、プリントアウトや全文検索も可能学術雑誌52誌に掲載される約30,000件の論文が対象で、1880年発行の東京化学会誌の創刊号や、明治期創刊の5誌など戦前に発行された13誌が今回初めて公開される。また、湯川秀樹や朝永振一郎のノーベル賞受賞論文なども閲覧できる。英文誌が中心だが、日本語で読める文献も公開する。これらの文献の著作権は、発行元の各学会がJSTに譲渡している。 論文は全文がPDFファイルで表示され、これらをプリントアウトしたりダウンロードすることが可能だ。記事標題や掲載誌名、著者名から論文を検索できるほか、全文検索や引用文献の検索にも対応する。 公開される雑誌は、日本学術会議の協力を得て組織した電子アーカイブ対象誌選定委員会が選定した。2005年度の対象誌としては74誌が選定されており、3月27日に公開する52誌以外は2006年度末までにアーカイブ化する。2006年度以降も新たに雑誌を選定する考えだ。電子アーカイブ化の予算については、2005年度が6億6,000万円、2006年度が11億円という。 JSTの沖村憲樹理事長は、電子アーカイブ化を開始した背景について次のように説明する。「海外では学術雑誌を電子化する動きが急速に進み、過去に遡って電子化されていない学術雑誌は国際競争力を失う可能性が高まってきた。こうした情勢を受けて、日本の研究成果をインターネットで世界に公開したいという学会の要望が強かった」。さらに、日本の知的財産を集積・保存するためにも電子アーカイブ化が必要であると訴えた。 （略） 関連情報 （ 増田 覚 ）
2006/03/24 18:59 （impress Watch） - 3月24日19時31分更新 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ |
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女性研究者の卵子提供禁止 クローン胚で文科省部会 ヒトクローン胚（はい）の研究指針案作りを進めている文部科学省科学技術・学術審議会の作業部会は６日、胚作成に必要な卵子の提供を、研究チーム内の女性研究者や親族らから受けることを禁止することを決めた。 ヒトクローン胚から胚性幹細胞（ＥＳ細胞）を作ったと論文を捏造（ねつぞう）した韓国ソウル大の黄禹錫教授らのチームでは、チームの女性研究者２人が卵子を提供し、上司から何らかの圧力がかかった疑いが持たれている。作業部会は、こうした圧力が生じないよう歯止めをかける必要があると判断、指針案に盛り込むことにした。 研究チーム員のほか、胚を作成・利用する研究機関、卵子を提供する医療機関などに所属する関係者と配偶者からの提供を禁止。その母親、姉や妹などからの提供も禁じる。（共同通信） ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 研究社会では、下手をすると専門性をタテに治外法権がまかり通ってしまう。その結果として、上司が人事権や他の有形無形の権力を振りかざして女性の部下に卵子の提供を強要するという事は十分にありうるだろう。また、その強要も「研究のため」という大義名文のもとに無条件に正当化されてしまう。
そのような規制は個々人の自制や学会のガイドラインで十分だという考え方もありうるだろう。しかし、それには、研究者の高い倫理観が不可欠である。しかし、昨今立て続けに明るみに出ている数々の不祥事自体が、研究者の倫理観に期待することが脳天気な希望的観測に過ぎない事を実証している。とすれば、研究社会の外部の者による規制が必要になるのだが、それだけの能力・資質を有する者が存在するかというと・・・・・ |
でっち上げ研究者に罰則 文科省が導入検討 国内外の研究者による論文データのでっち上げが相次いで発覚する中、文部科学省が大学や研究機関内部からの不正告発を受理する仕組みを整備し、不正が確認された研究者に罰則を科す制度の導入を検討していることが２８日分かった。 大学・研究機関ごとに告発受理窓口を設置。窓口の運用指針をまとめ、告発の書式や告発者を保護する方策なども盛り込む考えだ。不正が確認された場合、文科省が研究者の計画を審査して配分する「競争的研究資金」について応募資格を最大で５年間停止したり、受け取った資金の返還を求めたりする。 実際に不正があったかどうかは、各大学・研究機関の内部調査結果を基に判断するが、個別のケースごとに調査手法が妥当かどうか、文科省内に委員会を設置して吟味することも検討している。 対象となる資金制度は文科省が管轄する科学研究費補助金など１２種類で、２００５年度予算では総額３６０９億円。（共同通信） http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005122800186&genre=G1&area=Z10 先日は日本学術会議に動きがあったが、今度は文部科学省が動き出した。これで各大学・研究機関も本腰を入れて防止対策に取り組むようになるのかもしれない。 韓国のＥＳ細胞の捏造事件では、ノーベル賞級とも言われてはいたが、色々と国レベルで揉めた結果、ソウル大の黄教授が辞職した（まだ今後の動きもあるかもしれないが）。日本の各大学・研究機関も対岸の火事を他人事のように傍観するのではなく、これを他山の石としてもらいたいものだが・・・・・（もっとも、日本国内の反面教師も少なくないけど） 研究のでっち上げをするような輩は一般に悪智慧が働くから、厳罰規定を設けたらますます隠蔽や責任逃れに悪智慧を働かせるようになるのだろう。
これからは、研究者のクズとの智慧比べも重要になりそうだ。 |
科学者の行動規範作りへ 不正防止で日本学術会議 韓国・ソウル大教授の胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）研究をめぐる疑惑や、東大教授の遺伝子の機能解析に関する論文の信頼性などが問題になる中、日本学術会議（黒川清会長）は１９日までに、科学者による不正行為を防止するための具体的な行動規範作りに乗り出すことを決めた。 研究の現場に詳しい科学者だけでなく、法律や社会学などの専門家も含めた１２人の委員で構成する「科学者の行動規範に関する検討委員会」を設置し、２８日に初会合を開催。来年夏ごろまでに行動規範をまとめたいとしている。 論文のデータでっち上げや改ざん、盗用などの不正行為は社会に重大な影響を与えるだけではなく、科学全体に対する信頼を損なうことにもなりかねない。同会議は科学者の自律性や倫理性を強化するため、不正防止の具体案をまとめて、各学会が作成する規範などのモデルにしたい考えだ。（共同通信） http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005121900269&genre=G1&area=Z10 日本国内でも、ここ最近、東京大、京都大、大阪大、名古屋大での研究上の不正が発覚し続けてきたこともあり、不正防止に本腰を入れるのは当然だとしても、やや遅過ぎるような気もする。 日本学術会議からすれば調査対象は身内である場合も多いのだろうが、実際に私心を交えずに適正な対策ができるのだろうか。不正防止段階ならともかく、不正発覚後の対応はどうなのか。社会が納得するような処分を下す事が出きるのか（先日の京都大の処分は軽過ぎるとしか言いようがない）。 ここ暫らく、公認会計士、司法書士、弁護士、一級建築士および建築関連業者の不祥事が立て続けに明るみとなってきた（うろ覚えだが、全部今年だったかも）。これらはいずれも専門職であり、信頼性こそが命と言える立場にあったにもかかわらず、社会からの信頼は裏切られ、信頼を逆手に取られてきた。同じことは、研究者にも当てはまる。 どの分野にも言える事だが、今後はどうやって不正を事前に防止するかだけでなく、不祥事が起こった場合にどう対処するかが重要となる。どこに通報するか、誰がどのように調査するか、どのように処罰を下すかといった事項が肝心となるだろう。
しかし、これらの事項も一旦確立されたものを金科玉条のように守り続けていたのでは、いずれは形骸化するだろう。システムが確立すれば、それに対する抜け道を見つけ出す者が必ず現れる。もちろん、抜け道が全くないシステムを確立できればそれに越した事はないが、そもそも現実的にはそれは不可能だろう。また、完全無欠のシステムの確立を延々と模索していたのでは徒に時間が過ぎていくだけとなり、不祥事はますます増え続けることになるだろう。 時間をかけて机上の空論を続けるよりも、現在確立しうる最良のシステムを速やかに施行し、実際に適用した場合の結果を常にシステムにフィードバックして行くというやり方が賢明なのではないか。 |
