貴乃花親方「なぜ笑う！」法廷でブチ切れhttp://www.sanspo.com/sports/news/090217/spf0902170504000-n1.htm2009.2.17 05:02大相撲の貴乃花親方夫妻が八百長疑惑や相続などについての週刊現代、月刊現代の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の講談社に賠償を求めた訴訟の口頭弁論が１６日、東京地裁で開かれ、貴乃花親方（３５）＝元横綱＝が証人として出廷。被告側の尋問にキレる一幕もあった。 「一切事実無根。許すことはできない」などと自らの正当性を必死に訴えていた親方は、被告側の尋問に「覚えていません」などの答えを連発。被告側弁護士から冷笑を浴びせられると突然、声を荒らげた。「なぜ笑って聞くんでしょうか。私は真剣に答えています」と裁判長に訴えた。怒りが収まらない貴乃花親方は弁護士を指差すなど、冷静さを失うような場面もあった。 この訴訟は平成７年九州場所で兄の若乃花（当時大関）に敗れた優勝決定戦をめぐり、父親の先代二子山親方（故人）から前夜に「明日はわかっているだろうな」と、八百長をするよう示唆されたなどとする記事に対するもの。親方は４日、新潮社との同様の損害賠償訴訟で勝訴している。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ こののダニ弁護士、おそらく氷山の一角なんだろうねぇ・・・ 「三百代言」って改名したほうがいいんじゃないの？ 裁判って、子供のケンカですかぁ？ むしろ公開イジメ？ 実際、事務所のホームページに「けんかをしましょう」とか書いてるのもいたし・・・ 子供がイタズラを自慢するのと同じ感覚なのかねぇ・・・ ウチのロースクールにもこの手のダニの幼虫がウジャウジャしてるし・・・ どうせ「正当な弁護活動」とか言って開き直るんだろうねぇ・・・ 実務家教員の中にも三百代言の養成を意図していそうなのがいるし・・・ 鑑定人として出廷を求められた人の中にも、法廷で散々コケにされて「二度と鑑定人なんかやらない」って人も少なくないみたいだしねぇ・・・鑑定人って、１回こっきりの使い捨て？ こうやって司法制度に巣食って司法制度を弄び、司法制度を腐らせて司法制度に対する社会の信頼を根絶し、司法制度を機能不全に追いやるわけね・・・ 司法制度を自分達ダニだけの玩具として独占したいのかなぁ？ この手のダニを駆逐しないと、日本の未来は暗いんじゃないかなぁ・・・ でも、弁護士会の自浄作用には全く期待してないよ・・・だって、させてくれないやん（：´Д｀）
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2008/06/04-15:25 国籍法「結婚要件」は違憲＝比人母の子に日本籍−最高裁大法廷http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008060400621結婚していない日本人の父とフィリピン人の母の間に生まれた子供計１０人が日本国籍を求めた２件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・島田仁郎長官）は４日、両親の結婚を国籍取得の要件とした国籍法の規定を違憲とする初判断を示した。その上で、訴えを退けた二審判決を破棄、原告全員の日本国籍を認めた。 最高裁が法律の規定に違憲判決を出したのは、在外邦人の選挙権を制限した公選法の規定をめぐる２００５年の判決以来で、８例目。 訴えていたのは、東京、埼玉、神奈川各都県などに住む８〜１４歳の子供１０人。出生後に認知された婚外子は、両親が結婚しないと国籍を認めないとした国籍法３条の規定が、憲法の平等原則に反するかが最大の争点だった。 2008/06/04-15:29 国籍取得、数万人に道＝婚外子国籍訴訟http://www.jiji.com/jc/zc?k=200806/2008060400623&rel=j&g=soc国籍法の「結婚要件」規定を違憲とした最高裁判決を受け、同法が改正された場合、数万人に新たな国籍取得の道が開かれる可能性が指摘されている。 厚生労働省の統計によると、日本に住む外国人母の婚外子は年間に約２８００人。研究者によると、父親が日本人のケースはこのうち２０００人を超えるとみられる。 国籍取得できるのは２０歳未満に限られるが、出生後に出国し、海外に居住している例を含めると、対象者はさらに増えることになる。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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有価証券取引法の賠償責任「証券の発行者に限らない」 最高裁が初判断http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/122959/海外の金融商品が償還不能になった場合、証券取引法（現・金融商品取引法）で「賠償責任を負う」と規定されている「虚偽の書面を見せるなどして有価証券を取得させた者」が誰を指すかが争われた訴訟の上告審判決が１５日、最高裁第２小法廷であった。古田佑紀裁判長は、賠償責任を負う者について「証券の発行者に限るとすることはできない」との初判断を示した。 原告は短期金融市場の資金仲介会社「上田八木短資」（大阪市）で、投資顧問会社「アジャン・ドール倶楽部」と同社の幹部２人に１億円の損害賠償を求めていた。 古田裁判長は「ア社幹部２人は虚偽の書面を使って上田八木短資に証券を取得させており、証取法の定める賠償責任を負う」と述べ、ア社の幹部１人だけに１億円の支払いを命じた２審東京高裁判決を破棄して、審理を同高裁に差し戻した。 判決によると、上田八木短資は平成１３年、ア社が提示した書面を信じ、英国を拠点にする投資グループ「インペリアル・コンソリデイティッド・グループ」の会社が発行した金利７・５％の海外証券を３０億円で購入したが、期限の１年を過ぎても全額が償還されなかった。 購入の際、国内の関連会社から目論見書を示されたほか、情報提供を受けたが、後に記載された内容が虚偽だったことが判明した。 訴訟でア社側は「投資顧問会社として助言しただけで、証取法に基づく賠償責任はない」と主張。２審判決は、賠償責任を負う者を「証券の発行者などと同視できる者に限られる」と判断していた。 この問題では、国内の投資家約２８０人に約１２０億円の被害が出たことが発覚している。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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2008/01/31-15:07 加害者の男に４２００万円賠償命令＝除斥期間での権利消滅認めず−東京高裁http://www.jiji.com/jc/zc?key=%b2%c3%b3%b2%bc%d4%a4%ce%c3%cb%a4%cb4200%cb%fc%b1%df%c7%e5%bd%fe%cc%bf%ce%e1&k=200801/2008013100677１９７８年に殺害された東京都足立区立小学校教諭石川千佳子さん＝当時（２９）＝の遺族が、公訴時効後に自首した元同校警備員の男（７１）に約１億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が３１日、東京高裁であった。青柳馨裁判長は「賠償請求権は除斥期間の経過によって消滅したとはいえない」として、一審東京地裁判決を変更し、約４２００万円の支払いを命じた。 控訴審でも、不法行為から２０年で請求権が消滅する民法の除斥期間が適用されるかが争われた。 青柳裁判長は「被害者の相続人は権利行使が不可能なのに、事件を隠ぺいし続けた加害者は損害賠償義務を免れることになり、著しく正義、公平の理念に反する」と述べ、除斥期間の経過による権利消滅を認めなかった。 一審は２００６年９月、遺体を隠していたことに対し、「遺族が故人を弔う機会を奪った」と述べ、男に３３０万円の賠償を命じた。殺人については除斥期間が経過したとして請求を棄却した。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 原文を読まなければ詳しいことはわからないし、そもそも最高裁で否定される可能性もあるのだが・・・ 信義則（民法１条２項）を根拠に、除斥期間（民法７２４条後段：通説・従来の判例）による権利消滅を否定したということなのかな。 結論自体は至極真っ当だし、そもそも「除斥期間」というのは法解釈から導き出されたに過ぎず明文規定はないのだから、個人的には何ら問題はないと思うのだが。 でも、従来の判例・学説の影響力も侮れない・・・法律の勉強を初めて間もないヤツがどうこう言える筋合いではないのだろうけど。
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浮かびあがった「司法と行政の限界」 薬害肝炎和解へhttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/112523/薬害肝炎問題は、全面決着に向けて大きく動き出した。自分たちの補償だけにこだわらず、薬害の問題点を広く指摘し、薬害患者全体の救済にこだわった肝炎訴訟原告らの苦労と熱意が結実する。 原告らは解決に向け、福田康夫首相に「政治決断」を働きかけた。法律論を建前とする行政や司法の力には限界があるからだ。原告団のこれまでの行動は、薬害肝炎患者の救済のみならず、こうした問題点をも浮かび上がらせた。 法案骨子案に盛り込まれた「司法上も行政上も限界があることから、立法による解決を図ることとした」という一文がそれを象徴している。 和解に向けた大阪高裁の労はともかく、原告らは訴えを起こしてから１審判決を得るまで４年以上を費やした。最高裁まで争ったら何年かかるか分からない。人の命を扱う訴訟に、司法はまったく機能していないことが分かった。 行政が突きつけられた課題も大きい。薬害肝炎が問題になってから２０年。行政は何一つ、患者の気持ちに立ったことはしてこなかった。 裁判では国に過失はないと主張して争い、厚労省内では、原告らが「命のリスト」と呼んだ生命に関わる重要資料が地下倉庫に放置されていた。和解交渉でも、救済対象を薬剤の投与時期によって線引きにこだわった。 問題は解決に向かうが、患者らの健康は戻らない。 厚労省は自らを「人が生まれ、健康に働き、安心して生活を送る」ための施策をする役所と定義する。自分たちは何をしてきたのか。悲劇は２度と繰り返されてはいけない。今度こそ原点に立ち返った反省が求められている。（赤堀正卓） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ いかに議論を繰り返してきたとはいえ、法律とは、所詮は成立時点での「とりあえずの約束事」に過ぎない。 完全無欠な法律などはありえないし、万古普遍ということもありえない。神のお告げであるかのようにありがたがったり、他人にも崇拝を強要するなどといたことは論外である。 もちろん、「とりあえずの約束事」たる法律をおろそかにしては社会は成り立たず、法律を尊重していくことは不可欠である。 しかし、法律を尊重するといっても、その法律にも限界があるという事実を認識しているか否かで、天と地ほどの差があるのではないか。 法律の学ぶ者や法律に携わる者が専門馬鹿にならないようにするためにも必要なことだと思われる（自戒の念も込めて）。
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