取り調べ時の警官備忘録「裁判証拠」 最高裁も開示命令2007年12月27日06時50分http://www.asahi.com/national/update/1226/TKY200712260330.html 捜査段階の自白が被告の意思によるものかどうかの「任意性」が争点となった刑事裁判に関連する特別抗告審の決定で、最高裁第三小法廷（堀籠幸男裁判長）は、検察側に対し、取り調べの際に警察官が書き留めたはずの「備忘録」を証拠として開示するよう命じる判断を示した。決定は２５日付。最高裁が、警察官の備忘録を「公文書」とみて刑事訴訟法に基づく証拠開示命令の対象としたのは初めて。 東京高裁が１１月に開示命令を出したことで、最高裁の判断が注目されていた。０９年春からの裁判員制度の実施にあたって、取り調べ過程をより透明化する「可視化」が求められる中、今回の判断は画期的といえ、捜査や裁判の現場に影響を与えそうだ。 自白したとされたのは、偽造通貨行使の罪に問われた男性被告（５９）。警視庁と東京地検の取り調べで犯行を認める供述調書に署名したが、東京地裁での初公判では「偽札と知らなかった」と犯意を否認した。 このため弁護側は、初公判後に非公開で争点を絞る「期日間整理手続き」の中で、男性を取り調べた警部補のメモがあれば、自白が任意でなかったことを裏付ける証拠になる可能性があるとみて証拠開示命令を出すよう地裁に求めた。 検察側は、開示の対象になるのは検察官が実際に保管している「手持ち証拠」に限られ、メモや備忘録は対象にならないと主張してきた。地裁は検察側の主張に沿って請求を棄却。しかし、即時抗告審で東京高裁が開示命令を出したため、検察側が特別抗告していた。 決定で第三小法廷は、０５年１１月に始まった公判前整理手続き（期日間整理手続きを含む）での証拠開示制度が、争点整理と証拠調べを有効で効率的に行うために導入されたことを重視。開示の対象となるのは検察官がいま保管している証拠だけでなく、「捜査の過程で作成・入手した書面で公務員が職務上保管し、検察官が容易に入手できるものを含む」とする初めての判断を示した。 さらに、警察官が捜査にあたって守るべきことなどを示した「犯罪捜査規範」（国家公安委員会規則）に「警察官は公判で証人として出頭する場合を考慮し、捜査の経過など参考となる事項を明細に記録しておかなければならない」との規定があることを指摘。この規定に基づいて作成・保管された備忘録があれば、「個人的メモの域を超えて捜査関係の公文書にあたり、証拠開示の対象になり得る」と結論づけ、検察側の特別抗告を棄却した。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 今後は備忘録を２つ作るようになるだけではないか、心配のしすぎだろうか・・・・・
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計画段階の区画整理事業 訴訟制限判例変更か 最高裁http://www.asahi.com/national/update/1205/TKY200712050218.html2007年12月05日16時15分 最高裁第三小法廷（近藤崇晴裁判長）は５日、土地区画整理事業の違法性について、事業の計画段階から行政訴訟で争うことができるかどうかが焦点となっている訴訟の審理を大法廷に回付することを決めた。大法廷で審理されることにより、「計画段階では、まだ行政処分とはいえず争えない」としてきた従来の判例が変更される可能性が出てきた。 従来の判例に基づけば、区画整理を進めるための「仮換地」などの行政処分があった段階まで行政訴訟を起こすことが制限されるため、学界や弁護士の間には「救済が遅れる」などと批判があった。区画整理をめぐる争いは各地で生じており、判例が見直された場合は、これらに大きな影響を及ぼすことになる。 土地区画整理法では、市町村が都道府県の認可を受けて事業計画を決定し公告すると、土地の形質の変更や建物の新築などに許可が必要になるため、住民ら権利者は一定の不利益を受ける。 しかし、最高裁は６６年、事業計画の決定の性格について「特定の個人に向けられた具体的な処分とは著しく異なり、いわば事業の『青写真』に過ぎない」と判断。行政事件訴訟法上の取り消し訴訟の対象にならないと結論づけた。 回付の対象となるのは、浜松市の遠州鉄道上島駅周辺の区画整理事業をめぐり、０３年１１月の市の事業計画決定の取り消しなどを求めて地権者らが起こした訴訟。一審・静岡地裁、二審・東京高裁ともに、判例に従って訴えを却下した。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 学んで間もない判例が変更されそう。 「青写真」判決は法解釈としては単純明快だと思うのだが、記事の中にもあるように、やはり結論が不当すぎる。 判例をひっくり返した（かもしれない）上告趣意にも目を通しておくべきだろう。 それにしても、紛争原因が高校の頃に毎日利用していた赤電とは・・・ちょっとびっくり。 年末に帰省する時にはも赤電に乗るから、そのときにはよく観察してみよう。 見飽きた車窓の風景も、ちょっと違って見えるかも。
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2007/11/16-17:20 未必の故意でも共謀成立＝最高裁が初めて明示−不法投棄で業者の有罪確定へhttp://www.jiji.com/jc/zc?key=%b8%ce%b0%d5&k=200711/2007111600800相手が不法投棄するかもしれないと思いながら有害物質の廃棄を依頼した場合に、廃棄物処理法違反罪が成立するかが争われた刑事事件の上告審で、最高裁第３小法廷（近藤崇晴裁判長）は１６日までに、「未必の故意による共謀共同正犯の責任を負う」との判断を示した。実行犯でなくても、未必の故意による犯罪が成立すると最高裁が明確に述べたのは初めて。 その上で、物流会社「相模運輸倉庫」（神奈川県）と元社長（７３）ら５人の上告を棄却、５人の執行猶予付き有罪などが確定する。決定は１４日付。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 共謀共同正犯はもともと組織犯罪の黒幕（自らの手を汚さない）の罪を問うための概念だと理解してたので、この記事だけを読むと共謀共同正犯の成立範囲を広く認めすぎたような気もするのだが・・・ 判決理由等に本件特有の事情が書かれているのだろうか？ 単なる勉強不足かもしれないけど。 |
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長文であるだけでなく、著作権を考えるにあたってで重要な事柄が盛り沢山となっているため、それなりの時間を確保してから本腰を入れて読む必要がありそう。 とりあえず現時点では、ＵＲＬを残しておくだけにしておく。
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暴走族：広島市の追放条例…最高裁が合憲判断、上告棄却http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070919k0000m040058000c.html広島市の中止命令を無視して暴走族の集会を開いたとして、市の暴走族追放条例違反に問われた元メンバー、長田竜介被告（２７）に対し、最高裁第３小法廷（堀籠（ほりごめ）幸男裁判長）は１８日、上告棄却の判決を言い渡した。条例が集会の自由を保障した憲法に反するかどうかが争われ、小法廷は「暴走族や類似集団だけが規制対象だと限定的に解釈でき、憲法違反とまでは言えない」と述べた。懲役４月、執行猶予３年とした１、２審判決が確定する。 条例は暴走族を「暴走行為を目的とする集団。または特異な服装で集会を行う集団」などと定義。「公衆に不安や恐怖を覚えさせるような集会」などを中止命令の対象とし「何人も、してはならない」と規定した。被告側は「この文言では暴走族以外も規制対象で、集会の自由を過剰に規制しており、条例は違憲で無効」と無罪を主張していた。小法廷は合憲としつつ「規定の仕方が適切でなく、文言通りだと憲法上問題がある」と条例改正を促した。 判決は裁判官３人の多数意見。藤田宙靖（ときやす）、田原睦夫両裁判官は「限定解釈には無理がある」「服装や集会の自由に対する規制と、市民の不安解消という利益が著しく不均衡」として違憲判断を示した。 判決によると長田被告は０２年１１月、広島市中区の公園で、特攻服を着たメンバーら約４０人と集会を開き、市職員の中止命令に従わなかった。【高倉友彰】 毎日新聞 2007年9月18日 20時12分 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 「市民の不安の解消」というのは相当に軽く扱われるらしい。 これも、正直者がバカを見る昨今の風潮の一端か。 お勉強が得意なバカが入れ知恵したとしか思えないのだが・・・ でも、法律上は真面目に議論せざるを得ない話ではある。 条例の制定も大変だ。
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